判決・裁決

【逆転勝訴】50億円超の資産家による「多額の生活費」はどこまで非課税か。内縁の夫からの1.8億円は贈与税ゼロ？（静岡地判令和６年３月14日・東京高判...

記事の紹介 籍を入れない「内縁関係」にあるカップルの間で、一方が他方の生活費や子の教育費を負担した場合、それは「贈与」として税務署に課税されてしまう...

判決・裁決

市場調査費・会費・組合専従者給与は寄附金に当たるとした大阪地判令和6年3月15日（法人税・仕入れ税額控除・重加算税）

記事の紹介 協力会社や業界団体に対し、「市場調査費」や「会費」の名目で定期的に送金している企業は少なくありません。しかし、その支出に「見合う対価（役...

判決・裁決

副社長が買った2億円の宝飾品は経費か、役員給与か？英会話レッスン、健康食品は？仕入れ税額控除は？（大阪地判令和7年5月23日判決）

記事の紹介 「福利厚生や接待、あるいは会社の商品として、高級な宝飾品や服飾品を会社の経費で落とす」——。もしその支出が、事業上の必要性を欠き、特定の...

判決・裁決

ジャージー島信託は受益割合がない「裁量信託」に該当？相続税法4条の解釈をめぐる重要判決（大阪地裁令和７年4月17日）

記事の紹介 海外のタックスヘイブン等で設定される「裁量信託」。受託者の裁量によって分配が決まるため、日本の税法上も「誰がいつ、いくらもらったか確定し...

判決・裁決

都市再生機構による換地処分に係る収益計上時期で法人税20億円の申告漏れ？（東京地判令和6年10月29日・東京高判令和７年４月24日）

記事の紹介 土地区画整理事業において、換地（新しい土地）をもらわずに「清算金」を受け取る場合、その収益はいつの事業年度に計上すべきでしょうか？「お金...

判決・裁決

役員貸付金の「見せかけの返済」は通じない？循環送金による貸付金消去は「給与所得」「隠蔽・仮装」（東京地判令和６年11月7日）

記事の紹介 「代表取締役への貸付金が膨らんでしまい、銀行融資や税務上の見栄えを良くするために帳簿上で消したい」——。そんな動機から行われた「不自然な...

その他

【国賠訴訟】税務署員の「机叩き・セクハラ」主張はなぜ棄却されたのか？時効判断の分かれ目（東京地判令和５年10月27日）

記事の紹介 税務調査の際、担当職員の態度や言動に強い不満を感じ、「これは違法ではないか」と法的手段を検討されるケースがあります。しかし、国に対する損...

判決・裁決

税理士の副業「端末レンタル」の事業所得性否定：即時償却による節税スキームの罠、雑所得通達に基づく主張もやはり効果なし！（大阪地判令和６年12月12日...

記事の紹介 「1台10万円未満のタブレットを大量に購入し、一括で経費（少額減価償却資産）に算入して大幅な節税を狙う」——。かつて流行した、あるいは今...

判決・裁決

個人事業の収益を法人へ「付け替え」て「金地金取引で消費税還付」の末路（大阪地判令和６年11月28日）

記事の紹介 「消費税の還付を受けたい」——。その一心で行った取引が、税務署から「実態のない名義だけの取引」と断じられたらどうなるでしょうか。 今回ご...

判決・裁決

応募条件は「勤続10年」でも税務上は「勤続1年」？早期退職の「特別加算金」は2分の1課税の対象外（福岡地判令和６年７月18日）

早期退職制度（希望退職）に応募した際、上乗せされる「特別加算金」。老後の資金として期待していたのに、想定外に重い税金が源泉徴収されていたら……。 今...