泉絢也 主催 AI税務判断研究会(AI税研)
AI税務マンツーマン指導

AIの答えを、税務判断に変える。

条文・事実・一次資料に基づいてAIの出力を検証し、顧客や調査官に自分の言葉で説明できる専門家へ。税務相談・税務調査・執筆のためのマンツーマン指導プログラム。

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AIが出した答えを、そのまま顧客に伝えていませんか。

生成AIは税務相談の調査・論点整理・文書化を大きく変えています。一方で、注意すべき落とし穴もあります。

存在しない条文・裁判例を、もっともらしく作り出すことがある(ハルシネーション)。
重要な事実や例外を見落としたまま、自信ありげに誤った結論を返すことがある。
人にはAIの回答を過信してしまう「自動化バイアス」がある。

必要なのは、プロンプトの知識だけではありません。AIの答えを検証し、根拠を示して自分で判断する力です。

なぜ、いま学ぶ必要があるのか。

国税庁も、納税者も、すでにAIを使い始めています。専門家が「使われる側」に立つ時代です。

国税庁が使う

国税庁はAIで調査対象を選定し、着眼点や調査手法もAIの支援を受けています。国税庁のAI利用に、納税者側も備える必要があります。

納税者が使う

顧客自身も生成AIで調べ、申告や相談に持ち込む時代。AIの誤りを見抜き、正しく導けるかが税理士の価値になります。

問われる専門家責任

AI時代には、AIを利用したことと、利用しなかったことの双方の観点から専門家責任を問われます。AIの回答以下の回答をしていては生き残れません。

身につく4つの要素。

AIを使いこなし、最後は専門家として判断するための4つの要素。

1

税法の基礎

条文の読み方・法令用語、条文/通達/判例/裁決の関係、法的三段論法、事実認定。

2

AIの使いこなし

モデル選択、プロンプト設計、情報収集、追加質問、壁打ち、回答の比較・再検証。

3

正確な根拠を与える

正確な事実・一次資料・信頼できる解説・過去事例をAIに渡す方法。

最後は自分で判断する

AIの回答を採用・修正・棄却し、顧客や調査官に説明できる形に仕上げる。

AIが正しい答えを出しても、税理士自身が理由を説明できなければ専門家の判断とはいえません。

よくあるAI講座とは違います。

よくあるAI講座本プログラム
生成AIの操作・プロンプトを教えるAIの出力を税法で検証し、最終判断する力を鍛える
計算・申告の効率化が中心税務相談・税務調査という法的判断に集中
一斉講義・動画の視聴で完結する動画で土台をつくり、1対1でご自身の案件に落とし込む

執筆・寄稿の指導も承ります。

専門誌への記事・論文、判例評釈、研究発表。書くための調査と検証を、実際の原稿で指導します。

1

テーマを決める

論じる価値のある論点の見つけ方、先行研究の探し方、投稿先と分量の見立て。

2

調べて確かめる

裁判例・学説・立法資料の収集にAIを使い、書誌事項と原典は必ず自分で確認する手順。

3

論証を組み立てる

問題の所在・事実・法令・検討・結論の構成。判決の構造と射程の確定、反対説の位置づけ。

原稿を仕上げる

引用と注の作法、編集者や査読者のコメントへの対応、校正段階での事実の再確認。

AIは文献の探索には有効ですが、AIの出力内容をそのまま記事や論文に使うことはできません。この点と、AIとの有効な壁打ちも指導の対象です。

国税職員の方へ。

調査の現場では、事実を集める力は日々鍛えられます。ところが、集めた事実をどの要件にあてはめ、どこまで立証すれば足りるのか。この部分を落ち着いて学ぶ時間は、なかなか取れません。

審理事務や訟務事務に移ると、そこが正面から問われます。処分の理由をどう書くか。争点をどう立てるか。引いてきた裁判例は、本当にその論点を判断しているのか。

生成AIは、条文も判例も、聞けばすぐに並べてくれます。ただ、並んだものを採るか採らないかを決めるのは、職員ご自身です。挙げられた条文が現に存在するか、その判決が判断しているのはどこまでか、要件のうち1つが欠けたときにどうなるか。ここを確かめられる人と、確かめられない人の差は、これから開いていきます。

弊所は、条文の読み方、要件事実の並べ方、判決・裁決の射程の見極め方、そしてAIが出した答えの確かめ方を、お一人ずつ指導しています。国税の職場を経験した立場から申しますと、これらは独学でも身につきますが、時間がかかります。読む順番と読み方を先に知っておくだけで、その時間はかなり短くなります。

時間は、ご都合に合わせます。平日の夜間や早朝、土曜・日曜についてもご相談に応じます。オンラインが基本ですので、勤務地が変わっても続けられます。確定申告期など手が離せない時期は、間隔を空けることも、いったんお休みすることもできます。

次のようなご希望をお持ちの方に向いています。

  • 更正処分の理由附記を、借り物ではない自分の言葉で書けるようになりたい
  • 重加算税の隠蔽・仮装や、加算税の「正当な理由」の判断を、裁判例に即して説明できるようになりたい
  • 審査請求の答弁や訟務での主張立証を、要件事実の順序で組み立てられるようになりたい
  • 判決・裁決を読んで、どこが判断で、どこが前提にすぎないのかを見分けられるようになりたい
  • 生成AIを使ってみたいが、出てきた答えの確かめ方が分からない
素材は、公表された法令・通達・裁判例・裁決例・公表資料に限ります。ご自身の費用で研鑽を積みたい、という方を対象としています。

プラン・料金

学び方に合わせて選べる4プラン。表示価格はすべて税込(カッコ内は税抜)。

プラン内容定員料金(税込/税抜)
動画学習コース税法を法律的に学び直す動画講座(継続・月2回配信)。スタンダード・プレミアムの共通土台。なし月3万3,000円
(税抜3万円)
スタンダードコースオンライン1対1 月4回×60分+動画学習コースの全教材。税務相談・税務調査・執筆を中心に伴走。5名月11万円
(税抜10万円)
プレミアム対面コース
対面(東京近辺)
対面1対1 月3回×90分の集中指導+動画学習コースの全教材。対面指導をご希望の方と、税務相談・税務調査・執筆を中心に伴走。
※対面は東京近辺で実施。それ以外の地域の方は応相談。
3名月55万円
(税抜50万円)
緊急スポットコース急な研究発表・執筆・研修講師・税務調査・難問相談にスピード対応(60分・1〜4回・一括)。11万〜33万円
(税抜10万〜30万円)

動画・スタンダード・プレミアムは継続(月額・自動更新)、緊急スポットは回数制。緊急の回数別(税込)=1回11万円/2回19万8,000円/3回27万5,000円/4回33万円。お支払いは銀行振込。解約はご希望月の前月15日までにご連絡ください。

コース別の内容

内容動画学習スタンダードプレミアム対面緊急スポット
動画教材(全教材)×
オンライン1対1×
月4回×60分
×
単発
対面1対1××
月3回×90分
東京近辺
以外は応相談
×
税務相談・税務調査・執筆の伴走×
スポット
継続(月額)×
回数制

上記は標準的な内容です。詳細・カスタマイズは応相談(ご事情に合わせて回数・形式・テーマを調整します)。

受講の流れ

無料カウンセリング
カリキュラムのご提案
ご契約
レッスン開始

日程は講師との調整で都合のよい時間を選べます。法学・税法の初学者でも、条文の読み方から安心して始められます。実際の案件を匿名化のうえ持ち込むことも可能です。

無料カウンセリングは、相互の確認の場です。
マンツーマンの指導ですので、プログラムの内容をご説明するとともに、お互いの相性と、ご希望の内容を私がご提供できるかどうかを確認させていただきます。そのうえで、お引き受けできない場合もございます。あらかじめご了承ください。

到達イメージ(最初の6か月の一例)

自動継続のため固定の修了時点はなく、下表は一例です。実際は一人ひとりに合わせて調整します。

テーマ学ぶこと(税法×AI)到達点
1法令を読む土台条文の読み方・法令用語・通達の位置づけ/AIの誤りを体感/情報管理条文を正確に読める
2解釈と事実認定文理/趣旨解釈・三段論法/AIで論点・要件を洗い出す筋道立てて考えられる
3裁判例・裁決判決の構造・射程/AI要約を原典で検証判決の意義・判断枠組み・重要ポイントを理解できる
4税目別の基礎顧客層に合わせ所得税/法人税/消費税/相続税担当領域を法的に押さえる
5税務相談に実装聞き取り設計・回答案・反対説/AI→検証→判断相談回答を組み立てられる
6税務調査に備える論点の事前抽出・想定問答/AI模擬調査官調査対応の方針を作れる

執筆・寄稿を主な目的とされる方は、テーマ設定と資料調査を早い段階に組み込んだ構成に調整します。

よくあるご質問

Q. 法学・税法の初学者でも大丈夫ですか?
はい。条文の読み方・法令用語・裁判例の分析の仕方から始められます。
Q. 申し込めば必ず受講できますか?
マンツーマンの指導ですので、無料カウンセリングで、お互いの相性と、ご希望の内容を私がご提供できるかどうかを確認させていただいたうえでお引き受けします。ご希望が本プログラムの対象外である場合や、定員に達している場合には、お引き受けできないことがあります。
Q. オンラインだけでも受けられますか?
はい。スタンダードコースはオンライン1対1(月4回×60分)で完結します。動画学習コースは配信のみ、緊急スポットコースもオンラインで実施します。対面での指導をご希望の方は、プレミアム対面コースをご検討ください(東京近辺で実施。それ以外の地域の方は応相談)。
Q. 論文や記事の執筆を中心に指導してもらえますか?
はい。専門誌への寄稿、判例評釈、研究発表について、テーマの設定から原稿の仕上げまで指導します。執筆を中心とした構成に調整できます。締切が迫っている場合は、緊急スポットコースもご利用いただけます。
Q. 実際の案件を持ち込めますか?
匿名化のうえ可能です。ただし正式な意見書作成・税務代理・結果保証は対象外です。
Q. AIの環境構築もしてくれますか?
AIの操作・プロンプト・活用は指導します。ただしAIの技術的な専門家ではないため、システムや専用環境の構築は行わず、必要に応じて助言します。
Q. 守秘義務・情報管理は大丈夫ですか?
受講開始前に、AIアカウントの学習オフ設定や、匿名化・入力禁止情報のルールを必修として確認します。税理士には税理士法38条の守秘義務があり、生成AIに顧客情報を入力する際もこの義務を踏まえた取扱いが求められます。本プログラムでは、その実務上の留意点もあわせてお伝えします。
Q. 支払い方法・解約は?
お支払いは銀行振込です。解約はご希望の月の前月15日までにご連絡ください。
Q. 現職の国税職員ですが、受講できますか?
受講いただけます。ご自身の費用で研鑽を積みたい、という方を対象としています。素材は、公表された法令・通達・裁判例・裁決例・公表資料に限ります。ご自身の費用で研鑽を積むことについて、所属先の規程がどう定めているかは、念のため事前にご確認ください。所属先の判断が優先します。
Q. いま担当している事案について相談できますか?
お受けできません。国税職員には、調査事務を通じて知り得たことについて守秘義務があります。この義務に触れるおそれのあるご質問は、こちらからもお断りします。担当事案を離れた一般論としてのご質問(この類型では要件をどう分けるか、この裁判例の射程はどこまでか、など)は差し支えありません。なお、弊所が代理人として関与している事案を担当されている方の受講は、お受けできません。
Q. 平日は勤務があります。時間はどうなりますか?
読む時間、手を動かす時間は、ご自身で作っていただきます。まとまった時間である必要はなく、条文を要件ごとに分けたり、判決の判断部分を切り出したりする作業は、1回30分あればできます。指導の時間のほうは、ご相談に応じます。マンツーマンですので、ご都合のよい時間帯に合わせて調整できます。繁忙期は、間隔を空ける、いったん休むといった調整もできます。
Q. 大学院で修士論文を書きました。それでも受講する意味はありますか?
あります。論文を書く訓練と、事案を処理する訓練は別のものです。前者は1つの問いを長く考える訓練であり、後者は限られた時間で判断を組み立て、相手を説得できる形で書く訓練です。すでに文献を読み慣れている方は、進みが速くなります。判例の読み方や要件事実の並べ方から入り、早い段階で実際の事案の形に落とし込んでいきます。
Q. 顧問税理士がいません。納税者本人でも受講できますか?
受講いただけます。税務調査の対応や税務相談は、専門家に任せるのが基本ですが、AIの力を借りながらご自身の税金の問題を理解し、判断できるようになりたい、というご希望であれば歓迎します。これまでのご経歴と、何をどこまでできるようになりたいかに合わせて、進め方を組みます。なお、ご自身の税務についてのお話です。他人の税務代理や税務相談は、税理士でなければ行えません。

講師紹介

泉 絢也(いずみ じゅんや)
税理士/東洋大学法学部教授/元国税調査官
  • 専門:租税法(暗号資産税務・AIと税務・税務調査)
  • 単著『スライドでわかる所得税法』、共著『事例でわかる!NFT・暗号資産の税務』ほか
  • 税務行政におけるAI利用と法的問題、暗号資産に関する論文多数
  • 研究者・元国税職員・実務家の三つの視点から、条文と実務の両面を指導
  • 「AI税務判断研究会(AI税研)」を主催し、本プログラムを運営

まずは無料カウンセリングで、現状とゴールを整理しましょう。

少人数・定員制/初学者歓迎/動画・オンライン・対面・緊急の4プランから選べます。
カウンセリングでは、お互いの相性と、ご希望に沿えるかどうかを確認させていただきます。

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「AI税務判断研究会(AI税研)」(泉絢也 主催)
税理士を主な対象とした、税務相談・税務調査・執筆のためのマンツーマン指導です。弁護士、国税職員、納税者ご本人その他、AIを利用した税法学習に関心のある方もご相談ください。

本プログラムは学習支援であり、個別の税務代理・意見書作成・結果の保証を行うものではありません。料金・内容は予告なく改定する場合があります。