– 利用規約 –
泉絢也税理士事務所（以下、当事務所）が運営する当ウェブサイト（以下、当サイト）の利用者の方は当サイトの使用に際し、以下の利用条件に同意されるものとします。
利用規約を事前によくお読みください。
■プライバシーポリシー
ユーザー情報については当事務所の定めるプライバシーポリシーに基づいて適切に取り扱います。
■ 免責事項
1.当サイトに掲載する情報は、利用者の方に対して一般的な情報を提供することを目的としています。 掲載される情報は、会計、税務、アドバイザリーサービスまたはその他専門サービスにとって代わるものではありません。 また掲載している情報は、税務、会計基準、リスクその他類する情報についての完全な説明ではありません。
2.当事務所は、当サイトに掲載する情報について、充分に注意・確認をした上で掲載しておりますが情報が古くなっていたり、間違っていたりする場合もあります。記載された情報の完全性・正確性に対して、いかなる保証をするものではありません。本サーバ上に含まれる情報もしくは内容を利用することで、直接・間接的に生じた損失に関し、一切責任を負わないものとします。当サイトの情報は利用者自身の責任においてご利用下さい。
3.当事務所は、当サイトを利用したこと、当サイト自体が利用できないこと、または欠陥があったことに起因するあらゆる損害に対して、たとえ事前にその可能性を予見できたとしても、利用者の方に対していかなる責任も負いません。
4.当事務所は、当サイトにコンピュータウイルスやその他の有害な要素が潜在していないことを保証していません。
■ 変更・削除
当事務所は、当サイトに掲載されている情報を予告なしに変更または削除することがあります。
■利用規約の変更
当事務所は、通知の有無に関わらず、いつでも本利用規約を変更する権利を留保します。利用規約の変更後も引き続き当サイトをご利用になる場合は、その変更を承諾したものとみなされます。
■ 外部リンク
1.当サイトから第三者が運営するサイトにリンクしている場合があります。当事務所は、第三者サイトへのリンクを利用者の方の便宜のために提供するものであって、その内容について一切保証しません。
2.当事務所はリンクする第三者サイトを、推奨、承認するものではなく、リンクは当該第三者サイトと当グループが提携していることを意味するものでもありません。
3. 当サイトへのリンクは、原則フリーといたします。但し、以下のリンクは固くお断りいたします。
(1)当事務所および当事務所の商品、サービスを誹謗中傷、信用を毀損する内容を含むサイトからのリンク。
(2)公序良俗に反する内容を含んだサイトからのリンク。
(3)違法なコンテンツを掲載したり、違法な活動に関与した、または関与した可能性のあるサイトからのリンク。
(4)フレームやその他の方法で弊社のコンテンツであることが不明となるリンク。
■ お問い合わせ
1.当事務所では、本お問い合わせフォームを使って送信された情報に基づいて、当事務所とクライアントの関係が発生するものではありません。
2.当事務所が不適切と判断したお問い合わせについては、回答を拒否できるものとし、当事務所はその理由の開示等の義務を負いません。
3.本フォームの利用にあたっては利用者自身の責任においてご利用されることをお願いします。万が一、本フォームの利用によって何らかの不利益や損害が発生した場合でも、当事務所は一切の責任を負いません。
4.本フォームに記載された個人情報は本ウェブサイトのプライバシーポリシーに定める利用目的の範囲内で適切に処理いたします。
■ 知的財産
当サイトサービスを構成する文章、画像等の知的財産権は当事務所又は正当な権利者に帰属します。これらの無断使用（当サイトの全部あるいは一部の複製、送信、放送、出版、頒布、掲示、譲渡、貸与、翻訳、翻案、使用許諾、再利用等を含む）・転載・変更・改ざん・商業的利用は固くお断りいたします。
■準拠法・裁判管轄
本利用規約は、日本法に準拠し、これに従って解釈されるものとします。本利用規約および本ウェブサイトの利用に関して生じたすべての紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
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■ 指導サービスに関する特則（AI税務判断研究会 マンツーマン指導プログラム）
本特則は、当事務所が提供するマンツーマン指導プログラム（動画学習コース、スタンダードコース、プレミアム対面コース、緊急スポットコース。以下「本サービス」）の利用に適用されます。スタンダードコース・プレミアム対面コース・緊急スポットコースは、受講者が自らの事業または業務のために受講する事業者向けのサービスとし、消費者契約法上の「消費者」としてのお申込みはお受けしません。動画学習コースは、消費者の方も受講され得るものとし、その場合は消費者契約法その他の消費者保護に関する法令に従います。本特則に定めのない事項は、当サイトの利用規約その他の定めによります。
第1条（適用範囲）
本特則は、当事務所が提供するマンツーマン指導プログラム（動画学習コース、スタンダードコース、プレミアム対面コース、緊急スポットコース。以下「本サービス」）の利用に適用されます。スタンダードコース・プレミアム対面コース・緊急スポットコースは、受講者が自らの事業または業務のために受講する事業者向けのサービスとし、消費者契約法上の「消費者」としてのお申込みはお受けしません。動画学習コースは、消費者の方も受講され得るものとし、その場合は消費者契約法その他の消費者保護に関する法令に従います。本特則に定めのない事項は、当サイトの利用規約その他の定めによります。
第2条（本サービスの内容・非保証）
（1）本サービスは、税法とAIの活用に関する学習支援（指導・助言）であり、税理士業務としての税務代理、税務書類（申告書等）の作成、税務に関する意見書の作成、その他個別具体的な事案についての成果や結果を保証するものではありません。
（2）受講者が自己の業務・申告・対外的判断において本サービスで得た知見を用いる場合、その判断および第三者（受講者の顧客等）に対する責任は、受講者に帰属します。
（3）当事務所は、受講者の学習成果、合格・受任・売上等の成果について、いかなる保証も行いません。
第3条（生成AIの利用に関する免責）
（1）生成AIの出力には、誤りや事実に基づかない内容（いわゆるハルシネーション）が含まれることがあります。
（2）AIの出力の採否を含む最終的な判断は、受講者が自らの責任において行うものとします。
（3）当事務所は、AIの出力、または本サービスにおける指導・助言に基づいて受講者が行った判断・行為およびその結果について、責任を負いません。
第4条（守秘義務・情報の取扱い）
（1）当事務所は、本サービスを通じて知り得た受講者の情報を、正当な理由なく第三者に開示しません（税理士法第38条の守秘義務を含む）。
（2）受講者は、実際の案件等を持ち込む場合、第三者を特定できる情報を匿名化し、入力禁止情報（個人情報・秘密情報等）を持ち込まないものとします。
（3）受講者は、生成AIを利用する際、AIアカウントの学習（入力データの再学習）をオフにする設定を確認するものとします。
（4）受講者が前各項に反し、匿名化を怠り、または学習をオフにせずに秘密情報等を入力したことにより、第三者（受講者の顧客等）との間で紛争・損害が生じた場合、当事務所は責任を負わず、受講者は自己の費用と責任でこれを解決するものとします。
（5）当事務所が連携先（カオーリア会計事務所等）の協力を要する場合、当事務所はあらかじめ受講者の同意を得たうえで必要な範囲の情報を共有することがあります。
第5条（知的財産・教材の利用）
（1）本サービスで提供する動画教材・レジュメ・資料その他の著作権は、当事務所または正当な権利者に帰属します。
（2）受講者は、提供物を受講者自身の学習目的（私的利用）の範囲でのみ利用でき、複製・転載・第三者への共有・SNS等への公開・再配布・商業的利用をしてはなりません。
受講者によるレッスンの録音・録画・撮影は、これを禁止します。ただし、当事務所が提供する復習用の録画を、受講者が私的利用の範囲で視聴することは妨げません。当事務所は、教材化・品質管理等の目的でレッスンを記録することがあります。
第6条（料金・支払・契約期間・更新・解約・返金）
（1）本サービスの料金は、特定商取引法に基づく表記および当サイトに記載するとおりとします（価格は税抜表示、カッコ内は税込（消費税10%））。
（2）お支払いは銀行振込によるものとし、振込手数料は受講者の負担とします。継続コースの料金は、利用する月の前月25日まで（金融機関の休業日にあたる場合は翌営業日まで）に翌月分を前払いするものとします。緊急スポットコースは申込時に一括で前払いするものとします。
（3）動画学習・スタンダード・プレミアム対面の各コースは1か月単位の継続（自動更新）とし、緊急スポットコースは回数制とします。
（4）継続コースの解約は、終了を希望する月の前月15日までに当事務所へお申し出ください。
（5）既にお支払いいただいた料金は、役務の性質上、原則として返金しません。
（6）動画教材等の視聴権限は、解約した月（契約終了月）の末日をもって停止します。
第7条（日程変更・キャンセル）
レッスンの日程変更・キャンセルは、受講者と当事務所が随時相談のうえ、合理的な範囲で調整します。
第7条の2（緊急スポットコースの応相談範囲）
緊急スポットコースは、60分・1〜4回の回数と日程を基本とします。テーマ・進め方はご要望に合わせて調整します。追加回数・時間延長・複数名での受講については、別途ご相談ください。
第8条（申込みの承諾・受講資格・反社会的勢力の排除）
（1）本サービスは少人数・審査制とし、申込みの承諾は当事務所の裁量によります。当事務所は、理由を開示することなく申込みをお断りすることがあります。
（2）プレミアム対面コースは対面で実施するため、原則として東京近辺の方を対象とし、それ以外の地域の方は応相談とします。
（3）受講者は、自己が反社会的勢力に該当しないことを表明・確約するものとし、該当が判明した場合、当事務所は催告なく契約を解除できます。
第9条（提供の中止・免責一般）
（1）当事務所は、天災・通信障害・健康上の事由その他やむを得ない事由により、本サービスの全部または一部を中止・延期することがあります。この場合、合意のうえ振替等で対応します。
（2）当事務所の責めに帰すべき事由による損害賠償責任は、当事務所に故意または重過失がある場合を除き、受講者が当該事由の発生した月に現実に支払った料金額を上限とします。
第10条（準拠法・合意管轄）
本特則は日本法に準拠し、本サービスに関して生じた紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
※本特則は弁護士確認前の叩き台です。最終的な条項の妥当性は弁護士にご確認ください。
