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- 外注費・親族給与はなぜ経費否認されたのか?重加算税と証拠保全【国税不服審判所裁決令和5年4月13日】判決・裁決, 加算税(過少・無申告・不納付・重加算税), 所得税
- 税務署の銀行調査が激変!マイナンバー利用の「預貯金等調査」開始と休眠預金への影響とは(東京国税局「金融機関等に対する預貯金等調査に係る事務実施要領」)情報公開資料・ダウンロード資料, 税務調査・税務行政
- 税務署への相談ガイド!「電話相談センター」と「税務署」の違い:東京国税局「税務相談事務に係る基本的な対応」情報公開資料・ダウンロード資料, 税務調査・税務行政


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このようなお悩みはありませんか?

当事務所の強み
STRENGTH

国税調査官のメンタリティや国税組織の運営メカニズムを熟知しているからこそ、税務調査で納税者の方の権利を守ることができるのです。
税務署とケンカしたくない、税務署と争いたい、直接やりとりしたくない、事前に当局のお墨付きをもらいたいなど、様々なニーズに専門家が対応いたします。
国税調査官のメンタリティや国税組織の運営メカニズムを熟知しているからこそ、税務調査で納税者の方の権利を守ることができるのです。
税務署とケンカしたくない、直接やりとりしたくない、事前に当局のお墨付きをもらいたいなど、様々なニーズに専門家が対応いたします。

サービス内容
SERVICE

税務調査対応

税務相談
当局への照会

法律意見書
セカンドオピニオン
不服申立支援

各種顧問・監修

研修講師
実績・業績
📚 著書・出版
- 『スライドでわかる 所得税法の基礎』(中央経済社、2024)
- 『事例でわかる!NFT・暗号資産の税務(第2版)』(中央経済社、2023)(藤本剛平税理士との共著)
- 『新NFTの教科書 web3時代のビジネスモデルと法律・会計・税務 』(朝日新聞出版、2024)(分担執筆:第3章第7節 複雑化するNFTの税務 押さえておきたい基本事項)
- 『逐条解説 法人税法第22条の2収益認識会計基準に対応する法令・通達の論点整理 』(清文社、2023)
- 『インセンティブ報酬の会計と税法 : 関連規制の動向を踏まえた提言 』(白桃書房、2022)(分担執筆:第9章、第16章 「現行法の規定内容から探る役員給与税制の背後にある考え方」、「インセンティブ報酬の税法上の取扱いに対する提言」)
- 酒井克彦編『裁判例からみる保険税務』(大蔵財務協会、2021)(分担執筆:第2章Ⅱ 「保険金等収入の除外に係る青色申告承認取消処分及び重加算税の賦課決定処分の適法性が争われた事例」88頁~91頁ほか)
- 酒井克彦編「キャッチアップ企業法務・税務コンプライアンス : 改正会社法対応」(ぎょうせい 、2020) (分担執筆:第Ⅰ章2 「コンプライアンス制度と法人税法」28頁~38頁)
- 「実務にすぐ役立つ改正債権法・相続法コンパクトガイド」(共著:担当範囲:第3章3ほか 「改正と税務」ほか、142頁~143頁ほか)
- 『パブリックコメントと租税法:政令・通達等に対する手続的統制の研究』(日本評論社、2020)
※上記以外の著書の全業績については、国立情報学研究所「researchmap」の個人ページをご覧ください。
📄✍️ 論文その他
- 「暗号資産(仮想通貨)の税務調査と税務執行上の課題-ブロックチェーン分析と損益計算の重要性-」税大ジャーナル38号59頁(2026)
- 「アコード租税総合研究所報告(第169回)ゲームプレイ・仮想空間における活動と所得課税 : MMORPG に関する米国の議論を参考として」月刊税務事例 57巻12号42頁(2025)
- 「日本の居住者が米国ビットコインETF(上場投資信託)を譲渡した場合の所得は分離課税の対象か?―暗号資産現物ETFと外国信託の課税問題―」東洋法学68巻1号1頁(2024)
- 「対談 申告・分離課税・調査をめぐる最新動向 暗号資産・NFTの税務の現在地」)(藤本剛平税理士との対談)
- 「個人所得税における青色申告制度改廃論 : ナッジと青色申告のデフォルト化・記帳推進策・デジタル化」税研39巻6号(2024)
- 「IFA日本支部:第14回ウェブセミナーの報告 : テーマ:暗号資産に関する国際税務上の課題」租税研究886号144頁(2023)
- 「DeFiにおける暗号資産等のトークンの移転と課税 : ブロックチェーン・スマートコントラクトを利用した分散型デジタル社会」税法学589号159頁(2023)
- 「退職・再雇用と税」Accord tax review 〔アコード・タックス・レビュー〕13=14号52頁(2023)
- 「暗号資産と雑所得課税」税理66巻1号95頁(2023)
- 「評価通達6項に基づく相続税の課税処分が平等原則に反しないとした最高裁令和4年4月19日判決」市民と法136号(2022)
- 「法人税法における暗号資産税制の問題点(1)・(2・完) : 期末時価評価課税の改正提言」千葉商大論叢60巻1号73頁、千葉商大紀要60巻1号61頁(2022)
- 「AI・ロボット税の議論を始めよう : 「雇用を奪うAI・ロボット」から「野良AI・ロボット」まで」千葉商大紀要 59巻 1号25頁(2021)
- 「税務行政におけるAI(人工知能)・機械学習アルゴリズムの利用と法的問題 : 調査選定システムの検討を中心として」千葉商大論叢59巻1号49頁(2021)
- 「外国人労働者・移民の増加と租税 : 納税義務の履行状況が国籍法や入管法の法律関係に与える影響」 税法学583号3頁(2020)
- 「仮想通貨(暗号通貨、暗号資産)の譲渡による所得の譲渡所得該当性 : アメリカ連邦所得税におけるキャピタルゲイン及び為替差損益の取扱いを手掛かりとして」税法学581号3頁(2019)
- 「青色申告承認取消処分に係る裁量統制手段としての理由付記 : 行政手続法下における判例法理の深化を企図して」税法学578号3頁(2017)
※上記以外の論文その他の全業績については、国立情報学研究所「researchmap」の個人ページをご覧ください。
📰 メディア掲載・連載
- 「暗号資産(トークン)・NFTをめぐる税務」Profession Journal〔プロフェッションジャーナル〕(2022~現在まで連載中)
「暗号資産の売却益への分離課税に現実味 相続した暗号資産の売却益は?」週刊エコノミストオンライン(2025) - 「日本版CARFと問題点 利用者と交換業者等に求められること」IOlite〔アイオライト〕(2026)
- 「暗号資産と税務調査 暗号資産はスーパータックスヘイブン?」IOlite〔アイオライト〕(2025)
- 「国税庁が申告漏れの“あぶり出し”強化へ、税務調査の「AI選別」「ブラックリスト化」が生む功罪と疑われる側の不安」JBpress(2026)
- 「税務調査で活用進むAIの本当の脅威」週刊エコノミストオンライン(2025)
- 「難しい暗号資産の売却益計算 求められる税務調査の精度向上」週刊エコノミストオンライン(2025)
- 「ブロックチェーンゲームのNFTや仮想通貨の税金について」JinaCoion(2023)
- 「日本の暗号資産課税:問題点と提言に関する泉絢也准教授の見解」LIVIKA(2023)
※その他掲載多数
🎤 研修・セミナー講師
- 「暗号資産の税務-基本知識・令和8年度改正-」・「租税行政庁によるAI(人工知能)の利用と問題点」東京税理士会芝支部
- 「知っておきたい重要判例」(フェラーリ取得費調整事件・頂き女子りりちゃん事件ほか)TKC岐阜支部
- 「複数税目にまたがる課税上の取扱い~税理士は全税目の専門家~」税理士協同組合・オリックス生命セミナー(2025)
- 「労務環境の変容と法人税法・所得税法・消費税法-兼業・副業、転職・早期退職といった雇用環境の変化を踏まえて」東海税理士会(2025)
- 「暗号資産の税務―基本知識・各税目論点・税務調査まで―」東京税理士会武蔵野支部
- 「外貨建取引・暗号資産取引・ゲーム内取引等の課税問題」東京税理士会武蔵府中支部
- 「税務リスクマネジメント ―税務調査対応と未然防止のポイント―」JFAEL〔一般社団法人会計教育研修機構〕(2025)
- 「海外取引の税務トラップをスッキリ解明!スライドでわかる所得税法・事例」日本公認会計士協会東京会
- 「業界No.1の“クリプト専門税理士”が徹底解説 最新版 暗号資産&NFTの税務」ビズアップ総研(2024)
- 「暗号資産の税務 ~今さら聞けない暗号資産の基礎~」東京青年税理士連盟(2024)
- 「トークン等の課税問題」自民党デジタル推進本部 NFT政策推進プロジェクトチームヒアリング (2022)
- 「法律論で結論を導き出す能力を身につける≪模擬≫審理事例で学ぶ税務判断力強化研修」税務研究会(2019)
※その他税理士会、公認会計士協会等での実績多数
🎓 東洋大学法学部教授/ファルクラム租税法研究会 研究顧問/千葉商科大学非常勤講師/日本税法学会理事/一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会税制部会メンバー
サービスの流れ
FLOW
01STEP
お問い合わせ
フォームにて相談
(無料)
02STEP
メール・web会議
又は電話にてヒアリング
(無料)
03STEP
お見積もり
04STEP
ご契約
05STEP
着手金のご入金
(税務調査や税務相談の場合)
06STEP
各種サービス
提供・完了
07STEP
残金お支払い
※緊急性の高い案件については、別途、手続きを省略し、迅速に対応いたします。
Q&A
よくあるご質問
- Qどういった形でのやり取りになりますか?
- Q料金はどのように決まりますか?
- Q暗号資産以外の税務サービス、相談は可能ですか?
- Q通常の税務は顧問税理士にお願いしているのですが、税務調査、当局への照会など特定の業務のみを依頼できるのでしょうか?
- Q税理士からの相談や支援依頼も受け付けていますか?
- Q簡単なことでも相談にのってもらえますか?
- Q税務職員が家まで来ているため至急相談にのってもらえますか?


