事務所紹介
| 名称 | 泉絢也税理士事務所 |
|---|---|
| 代表 | 税理士 泉絢也(武蔵野支部 登録番号149931) |
| 所在地 | 東京都小金井市 |
| 兼務・役職 | 東洋大学法学部 教授 千葉商科大学 非常勤講師 ファルクラム租税法研究会 研究顧問 日本税法学会 理事 一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会 税制部会顧問 |
泉絢也(いずみじゅんや) 経歴
東洋大学法学部教授・税理士・元国税職員(国税調査官)。博士(会計学・中央大学)。専門は租税法。暗号資産・NFT・デジタル財産の税務、AIと税務、税務調査を主な研究テーマとしています。
詳しい経歴は、researchmap個人ページをご覧ください。
業績紹介
📚 著書・出版
近年の主要著書を以下に掲載します。全著書の詳細は本セクション末尾のリストおよび researchmap をご参照ください。
スライドでわかる
所得税法の基礎 第２版
中央経済社、2026年
事例でわかる！
NFT・暗号資産の税務(第２版)
中央経済社、2023年
(共著：藤本剛平税理士)
新NFTの教科書
web3時代のビジネスモデルと法律・会計・税務
朝日新聞出版、2024年
(分担執筆)
逐条解説
法人税法第22条の２
清文社、2023年
全著書一覧
- 『スライドでわかる 所得税法の基礎 第２版』中央経済社、2026年
- 『事例でわかる！NFT・暗号資産の税務(第２版)』中央経済社、2023年(共著：藤本剛平税理士)
- 『新NFTの教科書 web3時代のビジネスモデルと法律・会計・税務』朝日新聞出版、2024年(分担執筆：第３章第７節「複雑化するNFTの税務 押さえておきたい基本事項」)
- 『逐条解説 法人税法第22条の２ 収益認識会計基準に対応する法令・通達の論点整理』清文社、2023年
- 『インセンティブ報酬の会計と税法：関連規制の動向を踏まえた提言』白桃書房、2022年(分担執筆：第９章「現行法の規定内容から探る役員給与税制の背後にある考え方」、第16章「インセンティブ報酬の税法上の取扱いに対する提言」)
- 酒井克彦編『裁判例からみる保険税務』大蔵財務協会、2021年(分担執筆：第２章Ⅱ「保険金等収入の除外に係る青色申告承認取消処分及び重加算税の賦課決定処分の適法性が争われた事例」ほか)
- 酒井克彦編『キャッチアップ企業法務・税務コンプライアンス：改正会社法対応』ぎょうせい、2020年(分担執筆：第Ⅰ章２「コンプライアンス制度と法人税法」)
- 『実務にすぐ役立つ改正債権法・相続法コンパクトガイド』(共著：担当範囲：第３章３「改正と税務」ほか)
- 『パブリックコメントと租税法：政令・通達等に対する手続的統制の研究』日本評論社、2020年(単著)
※ 上記以外の著書・分担執筆については、国立情報学研究所「researchmap」の個人ページをご覧ください。
📄✍️ 論文その他
近年の主要な論文・寄稿を年代順(最新が上)に掲載します。全業績は本セクション末尾の researchmap ページをご参照ください。
- 「暗号資産(仮想通貨)の税務調査と税務執行上の課題－ブロックチェーン分析と損益計算の重要性－」税大ジャーナル38号59頁(2026年)
- 「アコード租税総合研究所報告(第169回)ゲームプレイ・仮想空間における活動と所得課税：MMORPGに関する米国の議論を参考として」月刊税務事例57巻12号42頁(2025年)
- 「日本の居住者が米国ビットコインETF(上場投資信託)を譲渡した場合の所得は分離課税の対象か？―暗号資産現物ETFと外国信託の課税問題―」東洋法学68巻１号１頁(2024年)
- 「対談 申告・分離課税・調査をめぐる最新動向 暗号資産・NFTの税務の現在地」(藤本剛平税理士との対談、2025年)
- 「個人所得税における青色申告制度改廃論：ナッジと青色申告のデフォルト化・記帳推進策・デジタル化」税研39巻6号(2024年)
- 「IFA日本支部：第14回ウェブセミナーの報告：テーマ：暗号資産に関する国際税務上の課題」租税研究886号144頁(2023年)
- 「DeFiにおける暗号資産等のトークンの移転と課税：ブロックチェーン・スマートコントラクトを利用した分散型デジタル社会」税法学589号159頁(2023年)
- 「退職・再雇用と税」Accord tax review 13＝14号52頁(2023年)
- 「暗号資産と雑所得課税」税理66巻１号95頁(2023年)
- 「評価通達6項に基づく相続税の課税処分が平等原則に反しないとした最高裁令和4年4月19日判決」市民と法136号(2022年)
- 「法人税法における暗号資産税制の問題点(1)：期末時価評価課税の改正提言」千葉商大論叢60巻１号73頁／(2・完)千葉商大紀要60巻１号61頁(2022年)
- 「AI・ロボット税の議論を始めよう：『雇用を奪うAI・ロボット』から『野良AI・ロボット』まで」千葉商大紀要59巻1号25頁(2021年)
- 「税務行政におけるAI(人工知能)・機械学習アルゴリズムの利用と法的問題：調査選定システムの検討を中心として」千葉商大論叢59巻1号49頁(2021年)
- 「外国人労働者・移民の増加と租税：納税義務の履行状況が国籍法や入管法の法律関係に与える影響」税法学583号3頁(2020年)
- 「仮想通貨(暗号通貨、暗号資産)の譲渡による所得の譲渡所得該当性：アメリカ連邦所得税におけるキャピタルゲイン及び為替差損益の取扱いを手掛かりとして」税法学581号3頁(2019年)
- 「青色申告承認取消処分に係る裁量統制手段としての理由付記：行政手続法下における判例法理の深化を企図して」税法学578号3頁(2017年)
※ 上記以外の論文・寄稿・報告等の全業績については、国立情報学研究所「researchmap」の個人ページをご覧ください。
📰 メディア掲載・連載
- 「暗号資産(トークン)・NFTをめぐる税務」Profession Journal(2022年〜連載中)
- 「暗号資産の分離課税『法案』が成立、一律20%の誤解と『経路選択』が鍵を握る新税制の実態【専門税理士解説】」NADA NEWS(2026年)
- 「日本版CARFと問題点 利用者と交換業者等に求められること」IOlite〔アイオライト〕(2026年)
- 「国税庁が申告漏れの『あぶり出し』強化へ、税務調査の『AI選別』『ブラックリスト化』が生む功罪と疑われる側の不安」JBpress(2026年)
- 「暗号資産と税務調査 暗号資産はスーパータックスヘイブン？」IOlite〔アイオライト〕(2025年)
- 「暗号資産の売却益への分離課税に現実味 相続した暗号資産の売却益は？」週刊エコノミストオンライン(2025年)
- 「税務調査で活用進むAIの本当の脅威」週刊エコノミストオンライン(2025年)
- 「難しい暗号資産の売却益計算 求められる税務調査の精度向上」週刊エコノミストオンライン(2025年)
- 「ブロックチェーンゲームのNFTや仮想通貨の税金について」JinaCoion(2023年)
- 「日本の暗号資産課税：問題点と提言に関する泉絢也准教授の見解」LIVIKA(2023年)
※ その他メディア掲載多数。
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