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  2. 2026年
  3. 01月
判決・裁決

公益法人の「金銭貸付業」判断に注意!育英事業目的でも貸付利息が課税対象となった理由(東京地裁令和6年12月18日)

育英目的でも「金銭貸付業」?公益法人の貸付利息が課税された理由 公益法人等は、すべての儲けに法人税がかかるわけではなく、法律で限定的に決められた「収...

  • 2026年01月21日
判決・裁決

太陽光発電の権利金5億円はいつ「益金」?税理士に隠した「権利金」は重加算税の対象(広島地判令和5年7月31日)

本件は、原告会社が、太陽光発電事業に用いる土地(本件土地②)について、B社との間で地上権設定契約(B契約)を締結し、権利金5億円(本件権利金)を受け...

  • 2026年01月21日
判決・裁決

【国際源泉】海外への「ゲーム開発費」支払いは著作権使用料?(国税不服審判所裁決平成22年2月3日)

記事の紹介 本裁決は、日本の法人がカナダの外国法人に支払った「ゲームソフト開発費」が、所得税法上の「著作権の使用料(国内源泉所得)」に該当するかが争...

  • 2026年01月20日
判決・裁決

【消費税】住宅一括借上の消費税還付は可能?住宅の貸付け「居住用と事業用を問わない」覚書の有効性(東京地判令和7年1月24日)

記事の紹介 本記事では、共同住宅の新築に伴う消費税の仕入税額控除(全額控除)の可否が争われた裁判例を紹介します。 原告は、新築した共同住宅を法人へ一...

  • 2026年01月20日
判決・裁決

【消費税】ゲームコード転売ビジネスの落とし穴:ゲームDL番号の国外転売は「輸出免税」の対象外(国税不服審判所裁決令和6年6月24日)

記事の紹介 本裁決は、ゲームソフトのダウンロード番号(DLコード)等を海外事業者に転売する取引について、消費税の輸出免税が適用されるかどうかが争われ...

  • 2026年01月20日
判決・裁決

古物商の消費税還付が否認|「払込取扱票」では売上の計上時期を証明できない理由:税務署の「誤指導」があっても処分は有効?(国税不服審判所裁決令和6年7...

記事の紹介 本裁決は、「売上の計上時期(権利確定日)」の判断が、消費税の免税事業者判定にどう影響するかを鮮明に示した事例です。 事案の概要として、古...

  • 2026年01月20日
判決・裁決

直前期末後・相続開始前の固定資産税支払い、株式評価での負債計上が認められた理由(国税不服審判所令和6年7月5日)

記事の紹介 本裁決は、非上場株式(取引相場のない株式)の評価と税務調査手続の適法性という、実務的に重要度の高い二つの側面が争われた事例です。 まず株...

  • 2026年01月20日
判決・裁決

住宅の貸付けは「契約書の文言」だけで決まらない?転貸・再転貸スキームと仕入税額控除否認(国税不服審判所裁決令和6年7月3日)

記事の紹介 本裁決は、建物の建築工事費に係る消費税の仕入税額控除を巡り、その建物が「住宅の貸付け(非課税取引)」に供されるものかどうかが争点となりま...

  • 2026年01月19日
判決・裁決

海外留学中の子供を扶養に入れる注意点|通帳コピーやクレカ明細では不十分な理由(国税不服審判所裁決令和6年9月13日)

記事の紹介 本裁決は、国外に居住する親族(国外居住扶養親族)に係る扶養控除の適用を巡り、提出された書類が法令の定める「送金関係書類」に該当するかどう...

  • 2026年01月19日
判決・裁決

源泉徴収票は「申告書」ではない?年末調整と無申告加算税を巡る審判所の厳格判断(国税不服審判所裁決令和6年9月10日)

記事の紹介 本裁決は、年末調整での控除ミスを法定期限後に「確定申告」で是正した際、無申告加算税が課されるかが争われた重要な事例です。 事案の概要とし...

  • 2026年01月19日

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  • なぜ外注費や親族への給与が経費として認められなかったのか?:重加算税の理由付記(国税不服審判所裁決令和5年4月13日)判決・裁決, 加算税(過少・無申告・不納付・重加算税), 所得税
  • 税務署の銀行調査が激変!マイナンバー利用の「預貯金等調査」開始と休眠預金への影響とは(東京国税局「金融機関等に対する預貯金等調査に係る事務実施要領」)情報公開資料・ダウンロード資料, 税務調査・税務行政
  • 税務署への相談ガイド!「電話相談センター」と「税務署」の違い:東京国税局「税務相談事務に係る基本的な対応」情報公開資料・ダウンロード資料, 税務調査・税務行政

Junya IZUMI/クリプト税制研究者

@taxlaw17

「スライドでわかる 所得税法の基礎」 が完成✨「事例でわかる!NFT・暗号資産の税務」と同じ「わかる」シリーズですが、租税「法」の初学者向けに、視覚的に捉えて理解するためのスライドを随所に織り込み、租税法の通則・原則、所得税法の基礎をカバーしました☺https://t.co/2jGlrrx58M

— Junya IZUMI/クリプト税制研究者 (@taxlaw17) March 11, 2024

拙稿「日本の居住者が米国ビットコインETF(上場投資信託)を譲渡した場合の所得は分離課税の対象か?―暗号資産現物ETFと外国信託の課税問題―」東洋法学68巻1号が公開されました☺https://t.co/Y006Bxbfg9

— Junya IZUMI/クリプト税制研究者 (@taxlaw17) September 5, 2024

東洋大学大学院法学研究科(公法学専攻)の税理士試験免除事前相談アカウント(教員のみで運営)では、DMにて受験前の個別相談、研究計画書の作成相談等をいつでも受け付けています!
仕事や家庭、税理士試験と大学院との両立に不安の方などはお気軽にDMを✨#税法免除 #院免 #税理士試験免除

— 東洋大学大学院法学研究科(公法・政治学)・税情報発信・税理士試験免除アカウント (@toyotaxlaw) June 28, 2024

暗号資産(トークン)・NFTをめぐる税務 Profession Journalで連載中

事例でわかる!NFT・暗号資産の税務(第2版)

スライドでわかる所得税法の基礎

逐条解説 法人税法第22条の2

新NFTの教科書 web3時代のビジネスモデルと法律・会計・税務

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