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  3. 01月
判決・裁決

【税務調査】役員への無利息貸付けは「給与」扱い?国税不服審判所の厳格な判断(国税不服審判所裁決令和6年6月11日)

記事の紹介 本裁決は、法人が役員に対し、多額の金銭を無利息・無期限・無担保で貸し付けた行為について、その利息相当額が役員への「経済的利益(給与所得)...

  • 2026年01月18日
判決・裁決

M&A仲介は事業か雑か?「収入ゼロ・赤字継続」で事業所得を否定された理由(国税不服審判所令和6年8月20日)

本記事の紹介 本裁決は、会社役員が副業として行ったM&A仲介業務の所得区分が争点となりました。請求人は、多数の案件管理や資料作成を行い、活動...

  • 2026年01月18日
判決・裁決

株式評価の「比準要素数1」判定、1円未満の利益は「0」か?(国税不服審判所令和6年7月9日)

記事の紹介 非上場株式の評価において、「類似業種比準方式」を採用できるかどうかを左右する「比準要素数」の判定。1株当たりの利益が極めて少額(1円未満...

  • 2026年01月18日
判決・裁決

判決による更正の請求は認められるか?土地譲渡所得と未収金をめぐる所得税務|国税不服審判所裁決令和6年7月4日

記事の紹介 【裁決解説】土地譲渡の未収金、判決で「更正の請求」は認められるか? 不動産譲渡の代金が回収不能になった際、税金を還付してもらう「更正の請...

  • 2026年01月18日
判決・裁決

外国人の確定申告「日本語がわからず親族に騙された」なら重加算税かからない?国税不服審判所裁決令和6年7月3日

記事の紹介 【裁決解説】「日本語が不自由で親族に任せていた」でも重加算税は免れない? 確定申告を第三者に委任し、その受任者が「架空の書類」で不正な還...

  • 2026年01月18日
その他

税理士職員のコロナ感染・後遺症は「申告期限延長」の理由になるか?(国税不服審判所裁決令和6年6月20日)

税理士事務所のコロナ禍と「やむを得ない理由」の境界線 確定申告の期限延長が認められる「災害その他やむを得ない理由」の解釈について、国税不服審判所(令...

  • 2026年01月17日
判決・裁決

金庫の盗難被害は「雑損控除」できる?個人資産の立証と税務調査の妥当性が争われた裁決(国税不服審判所裁決令和6年5月22日)

記事の紹介 法人の金庫から盗まれた現金、個人の「雑損控除」は認められるか? 会社経営者の中には、法人の金庫に個人の現金を保管しているケースもあるかも...

  • 2026年01月17日
判決・裁決

M&Aの「引き留めボーナス(リテンション・ペイメント)」は一時所得か雑所得か?「義務を伴う地位」への報酬は対価性あり(国税不服審判所令和6年...

記事の紹介 【裁決解説】M&Aの「引き留め金」は一時所得か雑所得か? M&A(企業買収)の際、買い手側から対象会社の役員へ「買収後も...

  • 2026年01月17日
判決・裁決

クレジットカード納税しても申告書未提出ならアウト!国税不服審判所令和6年5月20日裁決の衝撃

記事の紹介 「e-Taxで税金の支払いは終わった。これで確定申告も完璧だ」……そう思い込んでいた納税者に、無申告加算税の魔の手が迫りました。 令和6...

  • 2026年01月17日
判決・裁決

海外口座IRAの配当所得:確定申告後に「上場株式等の配当特例」への切り替えは可能か?(国税不服審判所裁決令和6年6月13日)

記事の紹介 本件は、被相続人が米国の個人退職口座(IRA)で受け取った配当について、税務調査官の説明(本件説明)を受け「公的年金等に係る雑所得」とし...

  • 2026年01月16日

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最近の投稿 Recent Posts

  • なぜ外注費や親族への給与が経費として認められなかったのか?:重加算税の理由付記(国税不服審判所裁決令和5年4月13日)判決・裁決, 加算税(過少・無申告・不納付・重加算税), 所得税
  • 税務署の銀行調査が激変!マイナンバー利用の「預貯金等調査」開始と休眠預金への影響とは(東京国税局「金融機関等に対する預貯金等調査に係る事務実施要領」)情報公開資料・ダウンロード資料, 税務調査・税務行政
  • 税務署への相談ガイド!「電話相談センター」と「税務署」の違い:東京国税局「税務相談事務に係る基本的な対応」情報公開資料・ダウンロード資料, 税務調査・税務行政

Junya IZUMI/クリプト税制研究者

@taxlaw17

「スライドでわかる 所得税法の基礎」 が完成✨「事例でわかる!NFT・暗号資産の税務」と同じ「わかる」シリーズですが、租税「法」の初学者向けに、視覚的に捉えて理解するためのスライドを随所に織り込み、租税法の通則・原則、所得税法の基礎をカバーしました☺https://t.co/2jGlrrx58M

— Junya IZUMI/クリプト税制研究者 (@taxlaw17) March 11, 2024

拙稿「日本の居住者が米国ビットコインETF(上場投資信託)を譲渡した場合の所得は分離課税の対象か?―暗号資産現物ETFと外国信託の課税問題―」東洋法学68巻1号が公開されました☺https://t.co/Y006Bxbfg9

— Junya IZUMI/クリプト税制研究者 (@taxlaw17) September 5, 2024

東洋大学大学院法学研究科(公法学専攻)の税理士試験免除事前相談アカウント(教員のみで運営)では、DMにて受験前の個別相談、研究計画書の作成相談等をいつでも受け付けています!
仕事や家庭、税理士試験と大学院との両立に不安の方などはお気軽にDMを✨#税法免除 #院免 #税理士試験免除

— 東洋大学大学院法学研究科(公法・政治学)・税情報発信・税理士試験免除アカウント (@toyotaxlaw) June 28, 2024

暗号資産(トークン)・NFTをめぐる税務 Profession Journalで連載中

事例でわかる!NFT・暗号資産の税務(第2版)

スライドでわかる所得税法の基礎

逐条解説 法人税法第22条の2

新NFTの教科書 web3時代のビジネスモデルと法律・会計・税務

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