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  1. 泉絢也税理士事務所
  2. 記事一覧
  3. 暗号資産
判決・裁決

暗号資産を取引していた個人が無申告加算税の処分取消しを求めた審査請求が棄却された事案(国税不服審判所令和6年4月16日裁決・大裁(所)令5第42号)

本記事の紹介 この記事では、暗号資産を取引していた個人が、無申告加算税の賦課決定処分の取消しを求めた審査請求が棄却された事例(国税不服審判所令和6年...

  • 2025年03月25日
所得税

大阪国税局・文書回答に対する口頭回答決裁資料「暗号資産の譲渡所得該当性について」

本記事の紹介 この記事では、照会者が行った「暗号資産の譲渡による所得が『譲渡所得』に該当するか?」という事前照会に対して、大阪国税局が文書回答の対象...

  • 2025年03月24日
暗号資産

国税庁が調達した暗号資産犯則調査用「暗号資産関連情報提供ライセンス」

国税庁が購入した暗号資産の犯則調査(暗号資産の脱税調査)に係る情報収集のために調達した「暗号資産関連情報提供ライセンス」について、査察課長から会計課...

  • 2025年03月09日
暗号資産

国税庁「差押財産の表示例(暗号資産(仮想通貨)の返還請求権(令和2年11月))」

情報公開請求により、国税庁から、暗号資産交換業者に対する国税滞納者の暗号資産の差押えに関する資料を入手しましたので、紹介します。暗号資産(仮想通貨)...

  • 2025年03月07日
暗号資産

国税庁令和6年度税制改正意見「暗号資産交換業者を通じて行った暗号資産の交換等取引に係る法定調書提出の義務化」

本記事の紹介 本記事は、国税庁が税制改正を要望していた「暗号資産取引の法定調書提出義務化」の内容やその背景を紹介するたものです。 関連して、上記改正...

  • 2025年02月27日
暗号資産

国税庁令和7年度税制改正意見「暗号資産等の差押手続の整備」

国税庁では、納税者の利便性の向上や適正・公平な課税・徴収を実現する観点から、制度上の対応(税制改正)が必要と考えられる事項について、財務省主税局に対...

  • 2025年02月27日
情報公開資料・ダウンロード資料

広島国税局口頭回答「収益事業以外の事業から得た資金及び寄附により得た資金を暗号資産(ビットコイン等)に投資した場合の運用益には、法人税が課されないと...

以下は、特定非営利活動法人(NPO法人)である納税者(照会法人)からの「収益事業以外の事業から得た資金及び寄附により得た資金を暗号資産(ビットコイン...

  • 2025年02月21日
判決・裁決

事業所得として申告した仮想通貨マイニング業に係る所得が雑所得とされた大阪地裁令和6年10月30日判決

個人が、仮想通貨マイニング業に係る所得について、事業所得として所得税の確定申告を行ったところ、税務署長が雑所得に該当するとして行った課税処分の適法性...

  • 2025年02月17日
NFT

東京国税局文書回答に対する口頭回答決裁資料「暗号資産を使用するブロックチェーンゲームにおいてゲームプレイの対価として支払われる報酬に係る消費税法上の...

以下は、照会者(法人)が、「暗号資産を使用するブロックチェーンゲームにおいてゲームプレイの対価として支払われる報酬に係る消費税法上の取扱い」について...

  • 2025年02月01日
暗号資産

東京国税局文書回答の取下決裁資料「暗号資産の発行及び発行した暗号資産により決済を行う取引に係る税務上の取扱い」

以下は、照会者が、暗号資産の発行及び発行した暗号資産により決済を行う取引に係る税務上の取扱いについて照会したものの、結局は、本照会を取り下げる旨の申...

  • 2025年02月01日

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  • 東京国税局「所得税・消費税 誤りやすい事例」令和7年版|6事例の全解説と確定申告チェックポイント情報公開資料・ダウンロード資料, 所得税, 消費税
  • 外注費・親族給与はなぜ経費否認されたのか?重加算税と証拠保全【国税不服審判所裁決令和5年4月13日】判決・裁決, 加算税(過少・無申告・不納付・重加算税), 所得税
  • 税務署の銀行調査が激変!マイナンバー利用の「預貯金等調査」開始と休眠預金への影響とは(東京国税局「金融機関等に対する預貯金等調査に係る事務実施要領」)情報公開資料・ダウンロード資料, 税務調査・税務行政

Junya IZUMI/クリプト税制研究者

@taxlaw17

「スライドでわかる 所得税法の基礎」 が完成✨「事例でわかる!NFT・暗号資産の税務」と同じ「わかる」シリーズですが、租税「法」の初学者向けに、視覚的に捉えて理解するためのスライドを随所に織り込み、租税法の通則・原則、所得税法の基礎をカバーしました☺https://t.co/2jGlrrx58M

— Junya IZUMI/クリプト税制研究者 (@taxlaw17) March 11, 2024

拙稿「日本の居住者が米国ビットコインETF(上場投資信託)を譲渡した場合の所得は分離課税の対象か?―暗号資産現物ETFと外国信託の課税問題―」東洋法学68巻1号が公開されました☺https://t.co/Y006Bxbfg9

— Junya IZUMI/クリプト税制研究者 (@taxlaw17) September 5, 2024

東洋大学大学院法学研究科(公法学専攻)の税理士試験免除事前相談アカウント(教員のみで運営)では、DMにて受験前の個別相談、研究計画書の作成相談等をいつでも受け付けています!
仕事や家庭、税理士試験と大学院との両立に不安の方などはお気軽にDMを✨#税法免除 #院免 #税理士試験免除

— 東洋大学大学院法学研究科(公法)・税情報収集・税理士試験免除アカウント (@toyotaxlaw) June 28, 2024

暗号資産(トークン)・NFTをめぐる税務 Profession Journalで連載中

事例でわかる!NFT・暗号資産の税務(第2版)

スライドでわかる所得税法の基礎

逐条解説 法人税法第22条の2

新NFTの教科書 web3時代のビジネスモデルと法律・会計・税務

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