所得税

大阪国税局・口頭回答・仮想通貨交換業者から、流出した仮想通貨の補償として、顧客が同種同額の仮想通貨又は金銭の支払いによる補償を受けた場合の課税関係

平成30年頃に、大阪国税局が受けていた事前照会に対する文書回答手続の事案を紹介します。 情報公開請求により入手した資料は黒塗り部分（「？？？」で表記...

各種ダウンロード資料

仮想通貨（暗号資産）の譲渡に係る消費税を非課税とした平成29年度税制改正資料

平成29年度税制改正では、改正資金決済法において仮想通貨が支払いの手段として位置づけられたことや、EU 等では仮想通貨の譲渡は非課税とされていること...

暗号資産

暗号資産税務調査資料②鳴門税務署

情報公開請求で入手した暗号資産の税務調査資料です。 鳴門税務署の個人課税部門が保管している資料です。「令和５年分　個人カード・営庶業用」と情報技術専...

暗号資産

暗号資産税務調査資料①ビットフライヤー

情報公開請求で入手した暗号資産の税務調査資料です。 福岡国税局の課税第一部資料調査課（個人課税部門のいわゆるリョウチョウ）が作成した「インターネット...

暗号資産

令和６年12月　国税庁・暗号資産FAQ更新「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（ＦＡＱ）」

令和６年12月20日付で国税庁暗号資産ＦＡＱが改訂されました。 １－４ 暗号資産による寄附を行った場合 １－５ 暗号資産の取得価額 ２－13 暗号資...

暗号資産

自由民主党「令和7年度税制改正大綱」と暗号資産の分離課税

令和６年12月20日に自由民主党「令和7年度税制改正大綱」が発表されました。 暗号資産の分離課税については明記されていません。 ただ、あくまで「第三...

ピックアップ

暗号資産取引に関する報告制度の改正（非居住者に係る暗号資産等取引情報の自動的交換のための報告制度の整備・日本版CARF）

令和６（2024）年度の税制改正において、国際的な税務コンプライアンスを強化するため、暗号資産等取引に関する新しい報告制度を整備しました。この制度は...

web3・DAO

2024.12　自由民主党政務調査会【デジタル社会推進本部・金融調査会 提言】「暗号資産を国民経済に資する資産とするための緊急提言」

令和6（2024）年12月19日に、自由民主党政務調査会【デジタル社会推進本部・金融調査会 提言】「暗号資産を国民経済に資する資産とするための緊急提...

ピックアップ

弊所が手掛けた国税庁への照会で「日本の居住者が、米国ビットコインETFを譲渡した場合の所得は分離課税になる」という回答を国税庁からいただきました。

弊所が、日本の居住者の方から委任を受けて、国税庁に照会していた「米国ビットコインETFを譲渡した場合の所得は分離課税になるか」という案件について、２...

暗号資産

国税庁・所得税の税務調査の状況（平成30・令和２～5事務年度）：暗号資産の税務調査、インターネット関係の税務調査の傾向【AI（人工知能）の利用増加】

所得税の税務調査の状況（令和２～５事務年度） 国税庁は、令和５年11月29日に「令和５事務年度における所得税及び消費税調査等の状況」をホームページに...