譲渡所得の金額の計算において、概算取得費から実額取得費を適用するとした更正の請求をする場合には、実額取得費が概算取得費を上回ることの立証は、請求人においてすべきであると判断された事例（国税不服審判所裁決令和６年７月５日）
請求人が経営する輸出物品販売場において時計を譲渡（販売）した取引は、免税売上げには当たらず、また、時計の仕入れは、帳簿に記載された者が真実の仕入先ではないとして、仕入税額I控除を適用できないと判断された事例（国税不服審判所裁決令和６年７月24日）
被相続人名義の預金について、過去に贈与を受けた財産であると主張するも、当該被相続人名義の預金は、相続財産であると判断された事例（国税不服審判所裁決令和６年８月29日）
請求人が使用貸借により使用していた被相続人所有の土地に係る固定資産税を支払っていた場合、当該固定資産税相当額は、被相続人の請求人に対する立替金返還債務に当たらず、相続税の債務控除の対象とはならないと判断された事例（国税不服審判所裁決令和６年９月６日）
