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  1. 泉絢也税理士事務所
  2. 2025年
  3. 02月
消費税

国税庁・税務調査事例「輸出免税を仮装した多額の消費税不正還付を把握」【令和5事務年度 所得税及び消費税調査等の状況:富裕層・海外取引事案】

国税庁の「令和5事務年度 所得税及び消費税調査等の状況」の記者レク資料から、実在しない外国法人に対する輸出販売を装うことで、架空の免税売上げ及び課税...

  • 2025年02月12日
所得税

国税庁・税務調査事例「公営競技の予想の掲載による配信料収⼊があるにもかかわらず、申告せず」【令和5事務年度 所得税及び消費税調査等の状況:富裕層・海...

国税庁の「令和5事務年度 所得税及び消費税調査等の状況」の記者レク資料から、有料記事コンテンツの配信料収⼊があるにもかかわらず、住⺠税申告書の所得⾦...

  • 2025年02月12日
外国税制・国際課税

国税庁・国際取引連絡せん

以下、国税庁「内国税に関する資料情報事務の事務提要」から「国際取引連絡せん」の紹介です。 第12 国際取引連絡せん国際取引連絡せんは、税負担の回避な...

  • 2025年02月11日
税務調査・税務行政

国税庁・租税回避スキーム等連絡せん

以以下、国税庁「内国税に関する資料情報事務の事務提要」から「租税回避スキーム等連絡せん」の紹介です。 租税回避スキーム等連絡せんは、各種税制や複雑な...

  • 2025年02月11日
税理士・税理士法

国税庁「令和6事務年度における税理士関係事務の運営に当たり特に留意すべき事項について(指示)」

官税 1- 40 課評 1- 13官総 10- 61 課消 1- 27官改 1- 49 課軽 1- 96課総 2- 15 課審 1- 13課個 4-...

  • 2025年02月10日
外国税制・国際課税

国税庁・税務調査事例「国外送⾦等調書を活用し、海外アフィリエイト収⼊を把握」【令和5事務年度 所得税及び消費税調査等の状況:富裕層・海外取引事案】

国税庁の「令和5事務年度 所得税及び消費税調査等の状況」の記者レク資料から、国外送⾦等調書を活⽤し、海外FX業者等の紹介サイト運営によるアフィリエイ...

  • 2025年02月10日
所得税

国税庁・税務調査事例「⾦地⾦の法定調書の提出基準以下の譲渡を繰り返し、所得税を免れようとした事例」【令和5事務年度 所得税及び消費税調査等の状況:富...

国税庁の「令和5事務年度 所得税及び消費税調査等の状況」の記者レク資料から、法定調書の提出基準以下の⾦額となるように⾦地⾦の譲渡を分割して⾏うことに...

  • 2025年02月10日
所得税

国税庁・税務調査事例「ライブ配信により得た多額の収⼊を申告せず」【令和5事務年度 所得税及び消費税調査等の状況:富裕層・海外取引事案】

国税庁の「令和5事務年度 所得税及び消費税調査等の状況」の記者レク資料から、ライブ配信により多額の利益を得ていたにもかかわらず、所得税が無申告であっ...

  • 2025年02月09日
税理士・税理士法

税理士法確認テスト

税理士法の小テストを作りました。東京国税局研修資料「令和5事務年度 税理士法」の確認テストを筆者が追加・修正したものです。税理士の方も、税理士志望者...

  • 2025年02月09日
税理士・税理士法

国税庁「『関係各部課及び税務署から税理士監理官への情報提供要領』の制定について(事務運営指針)」

官 総 6- 106課 総 2- 13課 個 4- 30課 資 1- 5課 法 1- 21課 酒 1- 31課 評 1- 9課 消 1- 22課 審...

  • 2025年02月09日

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  • 東京国税局「所得税・消費税 誤りやすい事例」令和7年版|6事例の全解説と確定申告チェックポイント情報公開資料・ダウンロード資料, 所得税, 消費税
  • 外注費・親族給与はなぜ経費否認されたのか?重加算税と証拠保全【国税不服審判所裁決令和5年4月13日】判決・裁決, 加算税(過少・無申告・不納付・重加算税), 所得税
  • 税務署の銀行調査が激変!マイナンバー利用の「預貯金等調査」開始と休眠預金への影響とは(東京国税局「金融機関等に対する預貯金等調査に係る事務実施要領」)情報公開資料・ダウンロード資料, 税務調査・税務行政

Junya IZUMI/クリプト税制研究者

@taxlaw17

「スライドでわかる 所得税法の基礎」 が完成✨「事例でわかる!NFT・暗号資産の税務」と同じ「わかる」シリーズですが、租税「法」の初学者向けに、視覚的に捉えて理解するためのスライドを随所に織り込み、租税法の通則・原則、所得税法の基礎をカバーしました☺https://t.co/2jGlrrx58M

— Junya IZUMI/クリプト税制研究者 (@taxlaw17) March 11, 2024

拙稿「日本の居住者が米国ビットコインETF(上場投資信託)を譲渡した場合の所得は分離課税の対象か?―暗号資産現物ETFと外国信託の課税問題―」東洋法学68巻1号が公開されました☺https://t.co/Y006Bxbfg9

— Junya IZUMI/クリプト税制研究者 (@taxlaw17) September 5, 2024

東洋大学大学院法学研究科(公法学専攻)の税理士試験免除事前相談アカウント(教員のみで運営)では、DMにて受験前の個別相談、研究計画書の作成相談等をいつでも受け付けています!
仕事や家庭、税理士試験と大学院との両立に不安の方などはお気軽にDMを✨#税法免除 #院免 #税理士試験免除

— 東洋大学大学院法学研究科(公法)・税情報収集・税理士試験免除アカウント (@toyotaxlaw) June 28, 2024

暗号資産(トークン)・NFTをめぐる税務 Profession Journalで連載中

事例でわかる!NFT・暗号資産の税務(第2版)

スライドでわかる所得税法の基礎

逐条解説 法人税法第22条の2

新NFTの教科書 web3時代のビジネスモデルと法律・会計・税務

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