判決・裁決

建物取壊し損失の所得税法上の取り扱い：「5棟10室基準」未満でも事業と言えるか？（国税不服審判所令和6年2月8日）

不動産所得における資産損失（除却損）が必要経費として全額算入できるかどうかは、その貸付けが「事業」として行われているかどうかが大きな分かれ目となりま...

法人税

東京国税局「法人税　申告書審理のチェックポイント」令和７年11月（同族会社等の判定、留保金課税、交際費等など）

1 （別表二）同族会社等の判定・・・ 12 （別表三（一） ・（一）付表ー）留保金課税・・・ 23 （別表六)中小企業者等が試験研究を行った場合の法...

判決・裁決

消費税の基準期間の売上隠しは課税期間に係る重加算税の対象？国税不服審判所裁決令和６年９月13日が厳しい判断

概要と要旨 本件は、基準期間における不正行為を理由として、課税期間の消費税等について重加算税を賦課できるか、また、事務運営指針（留意事項）の射程、理...

判決・裁決

「調査通知は受けていない」は通用するか？審判所が示したチェックシートの証拠価値（国税不服審判所令和5年12月14日）

概要・争点 本件は、美容業を営む審査請求人（以下「請求人」という。）が、所得税等の修正申告書及び消費税等の期限後申告書を提出したところ、原処分庁が、...

判決・裁決

障害福祉サービスにおける工賃は課税仕入れに当たらないとされた事例（国税不服審判所裁決令和６年５月27日）

記事の紹介 障害福祉サービスの現場では、利用者が生産活動に従事し、その対価として「工賃」が支払われるケースが少なくありません。では、この工賃は、消費...

判決・裁決

輸出物品販売場における免税販売と仕入税額控除が否認！「別人パスポート」と「名義貸し買取」の税務リスク（国税不服審判所令和6年7月24日）＋令和６年７...

記事の紹介 近年のインバウンド需要の高まりとともに、輸出物品販売場（免税店）における税務調査が厳格化しています。今回ご紹介するのは、令和6年7月24...

判決・裁決

金地金買取の落とし穴！中古品買取業者が知るべき「本人確認」の真実性｜国税不服審判所裁決令和5年9月5日

本記事の紹介 貴金属買取ビジネスを営む上で、消費税の「仕入税額控除」の否認は経営を揺るがす重大なリスクです。今回ご紹介するのは、令和5年9月5日に下...

判決・裁決

デリヘル事業の所得は誰のもの？名義貸しと実質所得者課税の原則で納税者の請求が認められる！（国税不服審判所裁決令和6年1月9日）

記事の紹介 デリバリーヘルス（無店舗型性風俗特殊営業）の運営において、名義人と実際の経営者が異なる場合、所得はどちらに帰属するのでしょうか。 本記事...

判決・裁決

医師の給与所得を巡る過少申告加算税裁決｜源泉徴収票の誤りは「正当理由」になるか（国税不服審判所裁決令和6年 4月18日）

記事の紹介 給与所得について源泉徴収票や給与明細の内容が食い違っていた場合、納税者はどのように申告すべきなのでしょうか。仮に誤った資料に基づいて確定...

判決・裁決

「直接経費でないから除外」は通用する？不動産所得と財産債務調書未提出加重措置の裁決（国税不服審判所裁決令和5年11月21 日）

記事の紹介 財産債務調書を提出していない場合、修正申告に伴う過少申告加算税は、どこまで加重されるのでしょうか。本裁決は、不動産所得における「必要経費...