ピックアップ
法人税の収益事業Q&A
記事の紹介 関東信越国税局が作成した「収益事業Q&A（法人税）」は、公益法人、宗教法人、学校法人、NPO法人、人格のない社団等が行う事業につ...
判決・裁決
暗号資産の利益についてICOは違法でも法人税を課税？ETH受領時点で課税されるとされた国税不服審判所裁決令和６年11月11日
記事の紹介 暗号資産を用いたICO（Initial Coin Offering）は、法的リスクだけでなく、税務上どの時点で収益が認識されるのかという...
情報公開資料・ダウンロード資料
人格のない社団等によるJ-クレジットの販売は法人税法上の収益事業に該当するか？
人格のない社団等（権利能力なき社団）が行うJ-クレジットの販売は、法人税法上の収益事業に該当するのでしょうか？ Jークレジット制度とは、省エネルギー...
ピックアップ
東京国税局 組織再編税制一問一答（令和3 年7月1日現在の法令・通達に基づいて作成したもの）
東京国税局 組織再編税制一問一答.pdf 以下は目次です。 1 組織再編成の適格判定における支配関係 2 組織再編成の適格判定における完全支配関係 ...
ピックアップ
令和3年9月国税庁調査課＝東京国税局調査審理課「組織再編税制の手引～審理・調査のポイント～」
令和3年9月国税庁調査課＝東京国税局調査審理課「組織再編税制の手引～審理・調査のポイント～」 令和2年7月1日現在の法令通達等に基づいて作成していま...
判決・裁決
分掌変更等役員退職給与の損金算入が否認された国税不服審判所令和6年5月23日裁決
国税不服審判所令和6年5月23日裁決（裁決事例集未登載）をご紹介。分掌変更に伴う役員退職金の損金算入可否が争点となり、退職給与該当性が否定された事例...
暗号資産
「暗号資産をロックしたら時価評価課税は回避できる？実は損益計上が必要です」の記事をアップしました（暗号資産の期末時価評価課税関係）
譲渡制限措置等の要件を満たした他社発行の暗号資産を期末時価評価課税の対象から除外することとした令和６年度税制改正を受けて、暗号資産交換業者は、顧客...
情報公開資料・ダウンロード資料
広島国税局口頭回答「収益事業以外の事業から得た資金及び寄附により得た資金を暗号資産（ビットコイン等）に投資した場合の運用益には、法人税が課されないと...
以下は、特定非営利活動法人（NPO法人）である納税者（照会法人）からの「収益事業以外の事業から得た資金及び寄附により得た資金を暗号資産（ビットコイン...
暗号資産
東京国税局文書回答の取下決裁資料「自己が発行した暗号資産に対する期末時価評価課税」
以下は、照会者が、期末に期末評価を行う必要はなく、評価額を期末簿価に表現する必要もないかを照会したものの、東京国税局が、照会者に対し、法令の改正過程...
暗号資産
税務大学校論叢113 号「DeFi（分散型金融）の税務上の取扱いについての一考察」 令和６年６月
国税庁のホームページで公開されている上村和紀「ＤｅＦｉ（分散型金融）の税務上の取扱いについての一考察」税務大学校論叢113 号の紹介です。 引用して...
