本記事の紹介

🔍 暗号資産税制が整備された令和元年度税制改正（所得税・法人税）｜立案資料の検討
令和元年度税制改正では、所得税や法人税の仮想通貨（暗号資産）に関する税務のルールが大きく整備されました。本記事では、その改正に至る立案過程の詳細資料を、所得税・法人税それぞれの観点からご紹介しています。

📌 主なポイント：

  • 所得税法や法人税法上、仮想通貨の取得価額計算方法として「平均法」を採用。
  • 仮想通貨は棚卸資産や有価証券とは異なる独立した資産区分とし規定。
  • 法人税法では、活発な市場が存在する仮想通貨に限って、期末時価評価課税を適用。
  • ただし、「自己の計算において有する仮想通貨」のみを時価評価対象へ。
  • 法人税施行令や所得税施行令の条文構成案も紹介

💡 仮想通貨税制の導入の裏側や規定の趣旨について興味のある方にとって貴重な情報源です。

📄 掲載されている資料の例：

  • 棚卸資産から仮想通貨を除外する趣旨
  • 有価証券との課税関係の比較
  • 仮想通貨の空売り・信用取引に関するみなし決済規定
  • 外貨建取引から「仮想通貨の取得及び譲渡を除く」趣旨
  • 経過措置の詳細な解説と解釈の背景

この記事では、所得税法上、平均法を採用する暗号資産の譲渡原価の算定方法等を定め、法人税法上、仮想通貨（暗号資産）を短期売買商品「等」に入れ込み、平均法で取得価額を計算し、期末時価評価課税を行なうこととした令和元年度税制改正の立案関係資料を確認します。暗号資産110％課税問題の関係資料も取り扱っています。