今後の主なセミナー・研修講師等の予定（2026年）
🏢 各税理士協同組合・オリックス生命セミナー
テーマ：「AI時代の税理士はどうあるべきか？―ChatGPTからAI税務調査まで、変革の最前線を踏まえて―」
ChatGPTをはじめとする生成AIの普及、そして税務当局によるAI活用の進展は、税理士の仕事のあり方を根本から変えようとしています。本セミナーでは、その変化を「変革の最前線」を踏まえて読み解きます。
- ChatGPT等の生成AIは、税理士の実務にどう使え、どこに落とし穴があるのか
- 税務当局のAI活用はどこまで進むのか――「AI税務調査」の現在地と今後
- AIに代替される業務と、むしろ税理士の価値が高まる領域はどこか
- AI時代に「顧問先から選ばれ続ける税理士」であるために、いま備えるべきこと
AIを敵視するのでも過信するのでもなく、使いこなしながらAIを超える価値を出す。そのための視点を、税理士・租税法研究者・元国税職員の立場からお伝えします。
| 月日 | 開催税協 | 会場 |
|---|---|---|
| ６月29日（月） | 大阪奈良税協 | ホテルモントレグラスミア大阪 |
| ７月２日（木） | 中国税協 | ホテルオリエンタル広島 |
| ７月３日（金） | 名古屋税協 | メルパルク名古屋 |
| ７月13日（月） | 九州北部税協 | オリエンタルホテル博多 |
| ７月14日（火） | 東京地方税協 | ロイヤルホール横浜 |
| ７月16日（木） | 北海道税協 | ANAクラウンホテル札幌 |
| ７月22日（水） | 東京税協 | サンケイプラザ大手町 |
| ９月７日（月） | 東海税協静岡清水 | 静岡ホテルアソシア |
| ９月９日（水） | 栃木県税協 | ホテルニューイタヤ |
| ９月10日（木） | 長野県税協 | ブエナビスタ松本 |
| ９月25日（金） | 東北税協 | 仙台モントレ |
⚖️ ファルクラム租税法研究会（東京開催）
１月：10日「遺産分割協議のやり直しは連帯納付義務に遡及的影響を与えるか？」（大阪高判令和2年2月7日判決訟月66巻9号1123頁）
４月：１１日「青果物卸売業者が集荷対策のために支出した費用の寄附金該当性」（東京地裁令和7年3月11日判決）
６月：６日「持ち株外し相続税減税スキームと総則６項」（東京高判令和7年6月19日判決）
７月：４日「暗号資産所得帰属事件」（東京地判令和7年6月3日）
９月：１２日「二段階合併により引き継がれた繰越欠損金額と法人税法132条の2（PGM事件・東京高裁令和7年7⽉23⽇判決）」
１０月：２４日
１１月：１４日
１２月：５日
📋 上記以外（研修・講演等）
１月９日 ＴＫＣ岐阜支部研修「知っておきたい重要判例」
（取扱予定）
・フェラーリ取得費調整事件：フェラーリは減価償却資産か？
・頂き女子りりちゃん事件：話題の詐欺事件を税法的に解説
・ボディビルダーすき焼き経費・課税仕入れ事件：納税者の主張に調査官も納得？
・金型収益認識時期事件・金型に係る売上はいつ実現？
１月27日 東京税理士会芝支部
第一部「暗号資産の税務－基本知識・令和８年度改正－」
第二部「租税行政庁によるAI（人工知能）の利用と問題点」
7月10日 ビズアップ「令和8年度改正を踏まえた「暗号資産の税務」」
7月10日 千葉県税理士会・千葉税務研究所（千葉県税理士会会員対象）
「生成AI時代の税理士と法」
７月30日 税務研究会（Live配信）「暗号資産の基礎と税制改正対応－複雑化した制度と節税パターン」
８月３日 税理士会竜ケ崎支部「人工知能（AI）を利用した税務調査と問題点」
８月５日 会計教育研修機構「AI時代の税務調査はどのように変容するのか？―当局のAI活用と、企業のAI利用がもたらす新たなリスク―」
９月４日 南九州税理士会「令和８年度税制改正で大きく変わる！暗号資産の税実務・改正内容を理解する」
９月17日 東京税理士会玉川支部「【2026年9月最新版】生成AIで変容する税理士の役割」
10月８日 近畿税理士会奈良支部「【2026年9月最新版】生成AIで変容する税理士の役割」
10月22日 東京税理士会azセミナー「税理士法」
11月5日 TKC中部会
第一部 「暗号資産の分離課税 ―複雑化した 顧問先対応の実務ポイント」
第二部 「デジタル資産（ゲーム内通貨・NFT等）の税務 ― 基本的知識から現場で起こる課税問題まで」
11月９日 東海税理士会 収録型 「複数税目にまたがる税務問題（仮）」
11月12日 東京税理士会葛飾支部
11月16日 租税研究協会
11月17日 武蔵野税理士会
11月19日 千葉県税理士会 成田支部
（2027年1月8日 日本中央研修会提案型税理士塾「個人が保有するフェラーリは、使用により価値が減少する資産か？譲渡益は非課税か？」）
その他：
・PGM事件（組織再編成に係る租税回避）
・パブコメ資料で公表されていない裏の雑所得通達改正趣旨
・10億円超の未払金・1本5万円のシャンパンを105万円で仕入れたのが不自然？輸出販売の消費税不正還付事件（名古屋地判令和6年4月25日）
・無償返還届出書がある借地権、譲渡所得の計算で「価値ゼロ」とされる理由（大阪地判令和7年1月17日）
・外国人の確定申告「日本語がわからず親族に騙された」なら重加算税かからない？国税不服審判所裁決令和６年７月３日
・税理士の副業「端末レンタル」の事業所得性否定：即時償却による節税スキームの罠、雑所得通達に基づく主張もやはり効果なし！（大阪地判令和６年12月12日）
・ジャージー島信託への相続税課税と理由付記：「他の相続人の贈与額をこれだけ加算したから税金が増える」でも更正処分は有効？（京都地判令和6年9月26日・大阪高判令和7年4月17日）
🔍 企画中の研修テーマ
騙されてはいけない！税務調査官の"不思議な"対応を徹底検証
―― その指摘、そしてその回答、条文を読んでいますか？
税務調査の現場で、こんな経験はありませんか。調査官が、自信たっぷりに「これは認められない」「源泉徴収が必要だ」と指摘してくる。ところが根拠を尋ねても歯切れが悪い。後から条文を一つひとつ追ってみると――そもそも条文を読んでいなかった。
信じがたい話に聞こえるかもしれません。しかし現場では、条文の確認すらないまま、過去の慣行や"思い込み"だけで指摘が飛んでくることが、現実に起こります。権威ある立場の人が断定すれば、納税者はつい従ってしまい、本来払う必要のない税金や加算税を負わされてしまう。
そして同じ落とし穴は、いまや調査の現場だけの話ではありません。AIの発展で、「だいたい合っている回答」を得るのは驚くほど簡単になりました。けれども、それが本当に正しいかは別の問題です。AIの答えも、調査官の指摘も、最後は自分で根拠条文に当たり、ときに法解釈をして確かめるほかありません。事実認定も同じで、その証拠からどのような事実が認定でき、逆に何は認定できないのかを、自分の目で見極める必要があります。
ここで、専門家にとって見過ごせない変化が起きています。いまや納税者自身もAIを使う時代です。顧問先は、相談する前にすでにAIで"それらしい答え"を手にしている。もし専門家の回答が、AIと同じレベル・同じ信頼度にとどまるなら――「これなら自分で調べても同じ」と思われ、専門家としての支持を失いかねません。
裏を返せば、AIには出せない価値を出せる専門家こそ、これからますます選ばれる。根拠条文に当たり、法解釈を組み立て、証拠から事実を見極める――その"プロにしかできない検証"こそが、AI時代に税理士の真価を分けます。本研修は、まさにその力を鍛えます。
この研修で得られるもの
- 調査官の指摘も、AIの回答も、鵜呑みにせず自分で条文を引いて検証する思考法
- 条文の文言から自分の頭で法解釈を組み立てる力
- 証拠から「何が認定でき、何は認定できないか」を見極める事実認定の視点
- "それらしく聞こえる"だけの指摘や回答を、その場で見抜く目
- AIの答えで武装した顧問先にも、「プロに頼んでよかった」と思わせる説得力と検証力
こんな方に
税理士・公認会計士・企業の経理財務担当者をはじめ、税務に関わるすべての実務家へ。「あの指摘は本当に正しかったのか」とモヤモヤを残したことのある方、そしてAIを使いこなしつつ、その答えを最後は自分で検証し、AIを超える価値を顧問先に届けたい方にこそ、受けていただきたい内容です。
なぜ、いま受けるべきか
断定的な指摘に黙って従うことは、顧問先の利益を損ない、専門家としての信頼を揺るがしかねません。AIの答えをそのまま信じることも同じです。そして何より、納税者自身が手軽に"答え"を得られる時代において、AIと同じ水準の回答しかできない専門家は、選ばれ続けることが難しくなります。
求められるのは、誰でもたどり着ける"それらしい答え"の、その先。根拠条文に当たり、法解釈と事実認定を自分の責任で行い、AIの答えの正しさすら最終的に保証できる――それができる税理士こそ、AI時代に価値が高まります。本研修では、「根拠を確かめる」「条文に立ち返る」「証拠から事実を見極める」という当たり前を、当たり前にやり切るための"検証の型"を、考え方のレベルから徹底的にお伝えします。
その指摘に、その回答に、もう振り回されない。
AIを超える検証力で、顧客から選ばれ続けるプロになる。
（終了）今後の主なセミナー・研修講師等の予定（2025年）
🏢 各税理士協同組合・オリックス生命セミナー
「複数税目にまたがる課税上の取扱い～税理士は全税目の専門家」
開催済：
5月：東京、6月：京都・神戸、7月：大阪、北海道、浜松、広島、9月：新潟、横浜、
名古屋（テーマは「法人・役員間の経済的利益の授受を巡る課税問題」）
10月：蒲田
📚 東海税理士会
「労務環境の変容と法人税法・所得税法・消費税法－兼業・副業、転職・早期退職といった雇用環境の変化を踏まえて」
10月：6日松坂、7日四日市、9日静岡、27日名古屋、28日岡崎、29日豊橋
11月：10日浜松、18日沼津
⚖️ ファルクラム租税法研究会（東京開催）
9月：20日「所得税法上の為替差損益の取扱いが争われた事例」（東京高判令和５年4月19日税資273号順号13843）
10月：11日「取得時の価額よりも高額で譲渡されたフェラーリの減価償却資産該当性」（東京高判和5年11月30日訟月70巻11号1223頁）
11月：15日「賃貸用不動産を贈与により取得した際に納付した贈与税の必要経費該当性」（大阪高判令和3年10月7日税資271号順号13614）
12月：6日「合併の際の株式譲受け取引と法人税法22条2項による受贈益の認識」（ファーストペンギン事件・東京高判令和4年4月14日税資272号順号13702）
📋 上記以外（研修・講演等）
8月：20日茨城・関東信越税理士会水戸支部「租税行政庁によるAI（人工知能）の利用と問題点」
9月：27日東京・租税法学会「税務行政におけるDX・AIの進展と簡素原則」
29日大阪・TKC近畿大阪会「労務環境の変容と法人税法・所得税法・消費税法－兼業・副業、転職・早期退職といった雇用環境の変化を踏まえて」
10月：
20日東京・東京税理士会本郷支部「スライドでわかる！複数税目にまたがる課税上の取扱い」
22日鳥取・中国税理士会「スライドでわかる！知っておきたい重要裁判例・裁決例」
25・26日大阪・税務会計研究学会「暗号資産に係る会計と税務」
11月：
14日東京・会計教育研修機構「税務リスクマネジメント ―税務調査対応と未然防止のポイント―」
17日名古屋・名古屋税理士会「スライドでわかる！知っておきたい重要裁判例・裁決例」
（取扱予定）
Ⅰ 海外カジノ「バカラ」チップ：課税のタイミングは？賭け金の控除範囲は？
Ⅱ 米国不動産をドルで購入したら：為替差益は「実現益」として課税？
Ⅲ 頂き女子りりちゃん事件：話題の詐欺事件を税法的に解説
Ⅳ ヨット購入資金の貸付債権：為替差益が生じていれば債権放棄で損失計上可能？
Ⅴ 分割払いした分掌変更役員役員退職金：利益調整しても損金算入？
20日東京・東京税理士会A-Zセミナー「税理士法」
21日東京・東京税理士会武蔵野支部「暗号資産の税務―基本知識・各税目論点・税務調査まで―」
26日東京・日本公認会計士協会東京会「海外取引の税務トラップをスッキリ解明！スライドでわかる所得税法・事例編」
12月：
13日名古屋・日本税法学会中部地区研究会
15日東京・東京税理士会武蔵府中支部「外貨建取引・暗号資産取引・ゲーム内取引等の課税問題」
