障害福祉サービスにおける工賃は課税仕入れに当たらないとされた事例（国税不服審判所裁決令和６年５月27日）

審判所ホームページ掲載の裁決要旨

請求人は、請求人が提供する生活介護、就労移行支援及び就労継続支援Ｂ型（障害福祉サービス）を利用して生産活動に従事した障害者に対して支払った工賃（本件工賃）について、利用者は請求人との間で締結する障害福祉サービスの利用契約の定めに従って本件工賃の支給を受けることから、本件工賃は生産活動に従事する利用者による役務提供の反対給付に当たるなどとして、消費税法第30条《仕入れに係る消費税額の控除》第１項に規定する課税仕入れに係る支払対価の額に該当する旨主張する。

しかしながら、障害福祉サービスの利用者は、生産活動の機会の提供を含む一連の障害福祉サービスに対して利用料を支払うこととされ、生産活動に当たって雇用契約等は締結せず、工賃は生産活動に係る事業の収入から事業に必要な経費を控除した額に相当する額とされていたことに加え、障害福祉サービスが利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことを目的とするものであることを併せ考えると、本件工賃の支払は、生産活動の機会の提供と併せて、当該福祉目的を実現するために、請求人が障害福祉サービスの一環として行ったものと認めるのが相当であるから、本件工賃は、障害福祉サービスの利用者が役務の提供を行ったことに対する反対給付（対価）であるとは認められない。したがって、本件工賃は、消費税法第30条第１項に規定する課税仕入れに係る支払対価の額に該当しない。（令6. 5.27 名裁（諸）令5-30）

「1) 法令解釈
消費税法第30条第6項が、課税仕入れに係る支払対価の額について、対価として支払い、又は支払うべき一切の金銭又は金銭以外の物若しくは権利その他経済的な利益の額である旨規定しており、同法第2条第1項第12号が、課税仕入れについて、事業者が、事業とじて他の者から資産を譲り受け、若しくは借り受け、又は役務の提供を受けることをいう旨規定していることからすれば、金銭等の支払が課税仕入れに係る支払対価の額に該当するといえるためには、資産の譲り受け、若しくは借り受け、又は役務の提供の反対給付として支払うことが必要であり、その反対給付としての性質を有さない場合には、課税仕入れに係る支払対価の額に該当しないと解される。」

(3) 　検討
イ　本件生活介護の利用者に対する工賃について
上記1の(3)の口ないし二のとおり、請求人は、本件各事業所において、利用者に対する適切なサービスを提供することを目的とじて本件各運営規程を定めるとともに、利用者との間で本件各利用契約を締結して、本件各利用契約に基づき、生産活動の機会の提供を含む障害福祉サービスを利用者に提供し、本件各利用契約上、利用者は、生産活動の機会の提供を含む一連の障害福祉サービスに対して利用料を支払うこととされていた。
また、上記1の(2)のイ及び同（3）のイのとおり、本件生活介護の利用者は、常時介護が必要な障害者であって、上記(2)の口のとおり、生産活動に当たって雇用契約等の契約は締結されず、したがって、雇用契約等の締結に伴う労働時間等の縛りはなく、むしろ、別紙の4の(2)のとおり、指定生活介護り事業を行う者である請求人には、法令上、生産活動に従事する利用者の作業時間や作業量に対する配慮義務が課されていた。
さらに、上記1の(3)の口及びハのとおり、本件各運営規程及び本件各利用契約上、生産活動に従事した者に支払われるエ賃は、飽くまで生産活動に係る事業の収入から事業に必要な経費を控除した額に相当する額とされていた。
これらの事実関係に加え、上記1の(2)のイ及び同（3）の口の(1ヽ）のAのとおり、本件生活介護が、入浴、排せつ又は食事の介護、創作的活動又は生産活動の機会の提供を通じて、身体機能及び日常生活能力を向上させ、ひいては利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことを目的に行われる障害福祉サービスであることを併せて考えると、本件生活介護における生産活動の従事者へのエ賃の支払は、生産活動の機会の提供と併せて、上記の福祉目的を実現するために、請求人が本件生活介護という障害福祉サービスの一環として行ったものと認めるのが相当であるから、本件生活介護の利用者に対するエ賃は、当該利用者が役務の提供を行ったことに対する反対給付（対価）であるとは認められない。
なお、上記(2)のイのとおり、本件各事業所において、本件生活介護の利用者に対するエ賃について、作業能力等に応じた等級に基づく日給や時間給などを基本に支給額が決定されていた事実は認められるものの、限られたエ賃の支給財源の中で、利用者の生産活動への従事意欲を高め、本件生活介護における上記の福祉目的の実現を促進することを意図して、生産活動に係る事業の利益の分配方法として日給や時間給などの方法が採られていたものと考えられることからすると、これらの事実を考慮してもなお、本件生活介護の利用者に対するエ賃の支払は、本件生活介護という障害福祉サービスの一環として行われたものと認められ、利用者が役務の提供を行ったことへの反対給付（対価）として支払われたものであるとはいえない。したがって、上記事実は、上記結論を左右するものではない。

ロ　本件就労移行支援の利用者に対するエ賃について
上記イと同様に、本件就労移行支援に関しても、上記1の(3)の口ないし二のとおり、請求人は、こおいて、利用者に対する適切な
サービスを提供することを目的として本件各運営規程を定めるとともに、利用者との間で本件各利用契約を締結して、本件各利用契約に基づき、生産活動の機会の提供を含む障害福祉サービスを利用者に提供し、本件各利用契約上、利用者は、生産活動の機会の提供を含む一連の障害福祉サービスに対して利用料を支払うこととされていた。
また、上記1の(2)の口、同（3）のイ及び別紙の3の(2)のとおり、本件就労移行支援の利用者は、企業等での就労を希望する65歳未満の障害者又は65歳以上の一定の障害者であって、通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれる者である。しかし、別紙の3の(1)及び(2)のとおり、本件就労移行支援が、その利用者を通常の事業所での就労に移行させることを前提に、限られtこ期間に訓練や求職活動等の支援を行うものであって、上記(2)の口のとおり、生産活動に当たって雇用契約等の契約は締結されず、したがって、雇用契約等の締結に伴う労働時間等の縛りはなく、むしろ、別紙の4の(2)及び(4)のとおり、指定就労移行支援の事業を行う者である請求人には、法令上、生産活動に従事ずる利用者の作業時間や作業量に対する配慮義務が課されていた。
さらに、上記イと同様に、上記1の(3)の口及びハのとおり、本件各運営規程及び本件各利用契約上、本件就労移行支援においても、生産活動に従事した者に支払われるエ賃は、飽くまで生産活動に係る事業の収入から事業に必要な経費を控除した額に相当する額とされていた。
これらの事実関係に加え、上記1の(2)の口、同（3）の口の(ハ）のB及び別紙の3の(2)のとおり、本件就労移行支援が、生産活動の機会の提供を通じて、就労に必要な知識や能力を向上させて就労につなげ、ひいては利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことを目的に行われる障害福祉サービスであることを併せて考えると、本件就労移行支援における生産活動の従事者へのエ賃の支払は、生産活動の機会の提供と併せて、上記の福祉目的を実現するために、請求人が本件就労移行支援という障害福祉サービスの一環として行ったものと認めるのが相当であるから、本件就労移行支援の利用者に対するエ賃は、当該利用者が役務の提供を行ったことに対する反対給付（対価）であるとは認められない。
なお、上記(2)のイのとおり、？？？において、本件就労移行支援の利用者に対するエ賃について、作業能力等に応じた等級に基づく日給を基本に支給額が決定されていた事実は認められるものの、これが上記結論を左右するものでないことは上記イのとおりである。

ハ　本件就労継続支援B型の利用者に対するエ賃について
上記イと同様に、本件就労継続支援B型に関しても、上記1の（3）の口ないし二のとおり、請求人は、本件各事業所において、利用者に対する適切なサービスを提供することを目的として本件各運営規程を定めるとともに、利用者との間で本件各利用契約を締結して、本件各利用契約に基づき、生産活動の機会の提供を含む障害福祉サービスを利用者に提供し、本件各利用契約上、利用者は、生産活動の機会の提供を含む一連の障害福祉サービスに対して利用料を支払うこととされていた。
また、上記1の(2)のハ、同（ 3）のイ及び別紙の3の(3)の口のとおり、本件就労継続支援B型の利用者は、通常の事業所に雇用されることが困難であって、雇用契約に基づく就労が困難である障害者であり、上記(2)の口のとおり、生産活動に当たって雇用契約等の契約は締結されず、したがって、雇用契約等の締結に伴う労働時間等の縛りはなく、むしろ、別紙の4の(2)及び(8)のとおり、指定就労継続支援B型の事業を行う者である請求人には、法令上、生産活動に従事する利用者の作業時間や作業量に対する配慮義務が課されていた。

さらに、上記イと同様に、上記1 の(3) の口及びハのとおり、本件各営規程及び本件各利用契約上、本件就労継続支援B型においても、生産活動に従事した者に支払われるエ賃は、飽くまで生産活動に係る事業の収入から事業に必要な経費を控除した額に相当する額とされていた。
これらの事実関係に加え、上記1の(2)のハ、同(3)の口の（ハ）のC及び別紙の3の(3)の口のとおり、本件就労継続支援B型が、就労の機会を提供するとともに、生産活動やその他の活動の機会の提供を通じて、就労に必要な知識や能力を向上させ、ひいては利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことを目的に行われる障害福祉サービスであることを併せて考えると、本件就労継続支援B型における生産活動の従事者へのエ賃の支払は、生産活動の機会の提供と併せて、上記の福祉目的を実現するために、請求人が本件就労継続支援B型という障害福祉サービスの一環として行ったものと認めるのが相当であるから、本件就労継続支援B型の利用者に対するエ賃は、当該利用者が役務の提供を行ったことに対する反対給付（対価）であるとは認められない。
なお、上記(2)のイのとおり、本件各事業所において、本件就労継続支援B型の利用者に対するエ賃について、作業能力等に応じた等級に基づく日給や時間給などを基本に支給額が決定されていた事実は認められるものの、これが上記結論を左右するものでないことは上記イのとおりである。—

小括
したがって、本件工貨は、消費税法第30条第1項に規定する課税仕入れに係る支払対価の額に該当しないと認められる。

「請求人は、上記3の「請求人」欄の(2)のイのとおり、障害者総合支援法には、障害福祉サービスとして現物給付のみが定められており、障害福祉サービスとして現金を支給する旨の規定はないことから、本件工賃は障害福祉サービスの一環として支払ゎれるものではない旨主張する。

しかしながら、障害者総合支援法第5条第7項、第13項及び第14項によれば、生活介護、就労移行支援及び就労継続支援のいずれについても、生産活動の機会の提供がその内容となっており、同法を受けて定められた総合支援法事業基準の第85条、第184条及び第201条が、指定生活介護、指定就労移行支援及び指定就労継続支援B型の事業を行う者は、生産活動に従事している者にエ賃を支払わなければならない旨規定していることからすれば、本件工賃の支払は、障害者総合支援法に根拠を有するものであり、請求人の主張には理由がない。」

「請求人は、上記3の「請求人」欄の（2）の口のとおり、社会福祉法人会計基準において、本件エ賃は製造原価に計上することとされていることから、本件工賃は生産活動に従事する利用者による役務提供の対価である旨主張する。
この点、別紙の5の(3)のとおり、社会福祉法人会計基準を受けて厚生労働省雇用均等・児童家庭局長等が発出した本件取扱いの別紙の26項には、社会福祉法人会計基準第30条に規定する附属明細書には就労支援事業製造原価明細書が含まれ、製造業務に携わる利用者．のエ賃は同明細書に計上される旨記載されているものの、本件取扱いは、社会福祉法人における計算書類及びその附属明細書等の作成に係る会計処理等の運用に関する取扱いを定めたにとどまり、会計上の勘定科目によってそ
の支出の性質が決まるものではないから、請求人の主張には理由がない。」