国税庁の同業者団体等からの照会に対する文書回答の事務処理手続等（平成14年6月、平成16年２月、平成18年５月の事務運営指針改正等）

文書回答手続は、納税者サービスの一環として、具体的な取引等に係る税法の適用等に関して、文書による回答を求める納税者からの申告期限前の照会(以下「事前照会」という。)に対して、一定の要件の下、回答を文書で行うとともに、その内容を公表することにより、他の納税者に対しても税法の適用等に関する予測可能性を与えることを目的として実施している。

今回、納税者の予測可能性の一層の向上の観点から、同業者団体等からの文書による回答を求める照会に関する事務処理手続等を別案のとおり定め、各国税局長及び沖縄国税事務所長あてに事務
運営指針を発遣することとしたい(概要については、次ページのとおり)。

(注)なお、本文中で引用している平成14年6月28日付課審1-14ほか8課共同「事前照会に対する文書回答の事務処理手続等について」(事務運営指針)については、本事務運営指針の制定と併せて一部改正中であり、本事務運営指針の発遣と同時に改正することを予定している。

文書回答手続は、納税者サービスの一環として、具体的な取引等に係る税法の適用等に関して、文書による回答を求める納税者からの照会(以下「事前照会」という。)に対して、一定の要件の下、回答を文書で行うとともに、その内容を公表することにより、他の納税者に対しても税法の適用等に関する予測可能性を与えることを目的として実施している。
今回、この文書回答手続について、事務処理の適正化及び納税者利便の一層の向上の観点から、照会文書が受付窓口に到達した日から原則3か月以内に行うよう努めることとし、所要の整備を行い、現行の事務運営指針を別案のとおり改正することとしたい。
(注)なお、「事前照会に対する文書回答の事務処理手続等について」の一部改正について(事務運営指針)については、本事務運営指針の改正と同時に発遣することを予定している。

文書回答手続は、納税者サービスの一環として、具体的な取引等に係る税法の適用等に関して、文書による回答を求める納税者からの照会(以下「事前照会」という。)に対して、一定の要件の下、回答を文書で行うとともに、その内容を公表することにより、他の納税者に対しても税法の適用等に関する予測可能性を与えることを目的として実施している。
今回、この文書回答手続について、納税者利便の一層の向上及び事務処理の適正化の観点から、所要の整備を行い、現行の事務運営指針を別案のとおり改正することとしたい。
(注)なお、「事前照会に対する文書回答の事務処理手続等について」の一部改正について(事務運営指針)については、本事務運営指針の改正と同時に発遣することを予定している。

同業者団体等からの照会に対する文書回答手続は、納税者サービスの一環として、税法の適用等に関する同業者団体等からの事実認定を要しない一般的な照会について文書により回答を行うとともに、その内容を公表することにより、同様の取引等を行う他の多数の納税者に対しても税法の適用等について予測可能性を与えることを目的として実施している。
今回、この文書回答手続について、納税者利便の一層の向上の観点から、所要の整備を行い、現行の事務運営指針を別案のとおり改正することとしたい。
(注)「『事前照会に対する文書回答の事務処理手続等について』の一部改正について(事務運営指針)」については、本事務運営指針の改正と同時に発遣することを予定している。

同業者団体等からの照会に対する文書回答手続は、納税者サービスの一環として、税法の適用等に
関する同業者団体等からの事実認定を要しない一般的な照会について文書により回答を行うととも
に、その内容を公表することにより、同様の取引等を行う他の多数の納税者に対しても税法の適用
等について予測可能性を与えることを目的として実施している。

今回、この文書回答手続について、照会者の事務負担の軽減及び行政事務の効率化を図る観点から、所要の整備を行い、現行の事務運営指針を別案のとおり改正することとしたい。
(注)「『事前照会に対する文書回答の事務処理手続等について』の一部改正について(事務運営指針)」については、本事務運営指針の改正と同時に発遣することを予定している。

同業者団体等からの照会に対する文書回答手続は、納税者サービスの一環として、税法の適用等に
関する同業者団体等からの事実認定を要しない一般的な照会について文書により回答を行うととも
に、その内容を公表することにより、同様の取引等を行う他の多数の納税者に対しても税法の適用
等について予測可能性を与えることを目的として実施している。

今回、この文書回答手続について、照会者の事務負担の軽減及び行政事務の効率化を図る観点から、所要の整備を行い、現行の事務運営指針を別案のとおり改正することとしたい。
(注)「『事前照会に対する文書回答の事務処理手続等について』の一部改正について(事務運営指針)」については、本事務運営指針の改正と同時に発遣することを予定している。

（控訴人らの主張）

「原判決は、東京国税局が本件文書回答の内容を公表しないまま本件注意文書のみを掲載したことについて、平成１６年２月１７日以前になされた本件文書回答については、これを公開するという運営指針はなかったから、東京国税局に、これを公開すべき法的義務は肯定できない旨判示する。しかしながら、運営指針は、あくまでも国税庁内部における、単なる事務処理上の「事務取扱方針」であって法規的性質を有しないから、納税者との関係においても絶対的に通用する基準とすべき根拠はない。東京国税局の文書回答は、それを公表すると事前照会をした納税者の不利益になることが明らかであるなど、公表してはならない特段の理由がない限り、回答主文の如何にかかわらず、これを公表すべきものである。本件において、事前照会の様式（甲２号証）には、回答文書の公表について、照会者の事前の同意がなされているのであるから、回答文書を公表してはならない特段の理由が認められない限り、回答文書は、当然に公表する義務があるというべきであり、本件において特段の理由は認められないから、東京国税局は、本件文書回答を公表すべきであった。」

（裁判所の判断）

「事前照会に対する文書回答は、国説庁が、納税者サービスの一環として、個別の取引、事実等に係る税法上の取扱い等に関する事前照会に対する回答を文書により行うとともに、その内容を公表することにより、同様の取引等を行う他の多数の納税者に対しても税法の適用等について予測可能性を与えることを目的として平成１３年６月２２日付け事務運営指針により同年９月から実施されている制度であること、平成１６年２月１７日付けで同事務運営指針が一部改正され、「貴見のとおり取り扱われるとは限らない。」という回答を行った事前照会であっても、照会文書及び回答文書のうち同様の取引等を行う他の納税者に対しても国税に関する法令の適用等について予測可能性を与えることになる場合には、原則として公開することとなったことが認められる。
　ところで、事前照会に対する文書回答制度、その一環としての照会文書及び回答文書の公表制度は、本質的に納税者サービスの一環として位置付けられるべきものであり、更には、「貴見のとおり取り扱われるとは限らない。」という回答を受けた納税者がそのような回答を自ら公表することはなんら禁止されていないことなどから、東京国税局が本件文書回答を公表しなかったことについて、権利侵害、違法の問題が生じることはない。控訴人らの同主張は理由がない。」