国税庁タックスアンサー「No.1524 暗号資産（仮想通貨、ビットコイン）を使用することにより利益が生じた場合の課税関係」の公表と変遷

国税庁タックスアンサー「No.1524 暗号資産を使用することにより利益が生じた場合の課税関係」は、平成29（2017）年９月に公表された「No.1524 ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係」から始まったものです。

国税庁がビットコインなどの仮想通貨に関して、取引で生じる利益が「雑所得」にあたるという公式見解を初めて公表したのがこのタックスアンサーです。

それまでは、インターネット上では、「仮想通貨は法定通貨に交換するまで課税されない」、「仮想通貨同士の交換は課税イベントではない」という見解が散見されましたし、税務職員の中にも納税者に対してそのような説明をする者がいたようです。

なので、仮想通貨同士の交換をした際に所得税を申告していなかった納税者に対して税務調査が入り、調査官から修正申告をしなければならないと告げられた際に、仮想通貨の「このタックスアンサーを見るまでは、自分なりに調べたけど、仮想通貨同士の交換は課税ではないと思っていた」のであるから、修正申告や課税処分に対するペナルティ（加算税）を払いたくないと主張する納税者もいるようです。

このように、暗号資産（仮想通貨）の税務調査の際に、国税庁の公式見解がいつ公表され、それがいつ修正等されたかが問題となることもあります。

そこで、この記事では、タックスアンサーがいつ国税庁のホームページで公表され、これまでどのように修正等されてきたのかを、国税庁の内部資料（記事の最後にある参考資料からダウンロードできます）も参照しつつ、確認します。

暗号資産（仮想通貨）タックスアンサーの公表と変遷

令和６（2024）年11月12日現在、国税庁タックスアンサー「No.1524 暗号資産を使用することにより利益が生じた場合の課税関係」は次のとおり定めています。

このタックスアンサーは、もともと「No.1524 ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係」から始まりました。

その後、「No.1524 仮想通貨を使用することにより利益が生じた場合の課税関係」になった後、現在の名称に変更等されました。

以下は、国税庁がホームページを修正等する場合に作成される資料からの抜粋です。

最初のタックスアンサーは平成２９年９月に公表

IT mediaニュースによると、平成２９年９月６日の時点で、最初のタックスアンサーである「No.1524 ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係」が国税庁のホームページで公表されていたようです。

ビットコイン使用で得た利益は「雑所得」　国税庁が見解

2017年09月06日 17時43分 公開

　国税庁は、ビットコインを使用することで生じた利益について「原則として雑所得に区分される」とし、所得税の課税対象になるとの見解を、9月6日までに「タックスアンサー」に掲載した

平成29年9月12日11:56分日経新聞「仮想通貨は「雑所得」、換金売りの引き金か　投資家、税対策で円確保へ」は、「国税庁は9月上旬、ビットコインを使用することで生じた利益について「原則として雑所得に区分される」との見解をホームページの「タックスアンサー」に掲載した。「雑所得」は所得額に応じて5～45%の累進税率がかかる。最大の45%となるのは所得が4000万円超。国税庁が税務上の扱いを明確にしたのは初めてだ。」と報道しています。

参考資料（ダウンロード可）

国税庁　仮想通貨・暗号資産タックスアンサーホームページ掲載依頼資料.pdf