国税庁 「資料調査システムの概要及び資料情報データ活用事例（情報）」の発遣について（令和６年度向け）に係る決裁資料等の紹介です。当然ですが、ほとんど黒塗りです。
決裁文書伺い文
伺い
令和２年１月に運用を開始した資料調査システム（以下、「新料調システム」という。）により、署においても資料情報のデータによる取扱いが可能となった。
「資料調査システムの概要と資料情報のデータ活用事例」は、新料調システムの機能や活用方法について、局署職員に対する効果的な周知の一環として、令和２年１月から例年発遣しており、本年においても、一部内容を改訂して発遣するものである。
【主な記載内容】
- 新料調システムの概要
- 新たな機能の活用事例
- 名寄せ処理の概要
- 資料情報を登録する際の留意事項
【主な改訂内容】
１ 税制改正等より、次の調書が追加されたことによる所要の改訂。
・上場株式等の配当等の支払を受ける大口の個人株主に関する報告書（389）
・住宅取得資金に係る借入金等の年末残高調書（390）
・国外電子決済手段移転等調書（391）
・非課税口座年間取引報告書・未成年者口座年間取引報告書（392）
２ 令和３年度税制改正により、登記情報の連携項目（共有持分、延床面積等）が追加されたことに伴うCSVデータのレイアウトの修正
【これまでの発遣状況】
令和元年６月 初版
令和２年１月 改訂版の発遣
令和２年６月 改訂版の発遣
令和３年６月 改訂版の発遣
令和４年６月 改訂版の発遣
令和５年６月 改訂版の発遣
令和６年６月 今回
資料の抜粋
はじめに
経済取引の国際化やICT化の進展がうたわれて久しい。
国際化やICT化は、取引の潜在化や不正解明の困難化をもたらすものであるが、このような外部環境の変化に適切かつ確実に対応し、これからも永続的に、国税庁の任務である「内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現」を果たしていくためには、資料情報の充実が必要不可欠である。
また、平成28年1月に導入された番号制度は、マイナンバーや法人番号を活用して行政運営の効率化を図ることを目的のひとつとしているから、資料「青報の名寄せに活用することはもとより、申告事績などのあらゆる部内情報との突合をより正確かつ効率的に行うことが求められる。
このように、資料情報の重要性や資料情報に対する期待が高まっていることを踏まえ、現在、国税庁において、課税・徴収事務の効率化・高度化を目的としたKSK資料調査システム等の開発を行っており、令和2年1月にリリース予定である。
本件開発により、KSK資料調査システムに登録できる資料情報の汎用性を高め、資料情報の収集部署において、収集した資料情報を積極的にKSK資料調査システムヘ登録することを可能とすることにより、蓄積される資料情報の量の更なる充実を目指す。
また、資料情報の活用部署において、資料情報の検索利便性の向上とデータによる資料情報の活用を可能とすることにより、蓄積された資料情報のより広範かつ高度に活用される機会を創出し、資料情報の価値の向上を目指す。
本書は、資料情報が、KSK資料調査システムを通じて、課税・徴収事務に有効に活用されることを目的として作成したものであり、そのため、資料情報に関する基本的な事柄から、システムの内部処理に関することまで言及している。
本書を通じて、資料情報に関する理解が深まるとともに、有効な活用事例に結びつくことを期待する。
令和元年6月
国税庁課税総括課
