税務調査のスポット対応・セカンドオピニオンとは、顧問契約なしに税務調査の立会いや第二の専門家意見を提供するサービスです。重加算税の回避や不当な追徴課税への反論を、元国税調査官の知見で支援します。
税務調査が来たら、最初にすべきこと
税務署から「税務調査を行いたい」という連絡が入った瞬間、多くの方が「何をすればいいかわからない」と感じます。暗号資産・NFT・DeFi・web3に関わる税務調査は、通常の調査とは異なる専門知識が必要です。国税当局出身（税務調査、訴訟・審理関係業務に従事）の税理士が、調査の初期対応から立会い・交渉まで一貫してサポートします。
こんなお悩みはありませんか？
- 税務署から調査の連絡が来て、どう対応すればよいかわからない
- 顧問税理士が暗号資産・NFTに詳しくなく、専門家に立会いを頼みたい
- 暗号資産の取引履歴が膨大で、税務署の指摘に反論できるか不安がある
- 過去に申告漏れがあり、修正申告か更正かで判断に迷っている
- 調査官から言われたまま重加算税や追徴課税を受け入れてよいか疑問がある
- 海外取引所・DeFi・NFTを含む複雑な案件で専門家の助けが必要
泉絢也税理士事務所が選ばれる理由
① 租税法・税務調査の専門的知識
租税法の研究に従事するとともに、『事例でわかる！NFT・暗号資産の税務（第２版）』（中央経済社）をはじめとする専門書を執筆。さらに、元国税調査官の経験を活かして、税法の理論と実務の両面から、調査官の主張の当否を検討します。
② 暗号資産・NFTにかかわらず豊富な税務調査への対応実績
暗号資産・NFT関係の税務調査への立会い、これ以外の多種多様な税金の案件への税務調査への立会い、NFTを利用したサービスへの意見書作成、暗号資産の税金に関する当局への照会対応など、この分野に特化した実績があります。
③ スポット契約・全国対応
税務調査対応は顧問契約不要のスポット契約で対応します。対面のみならず、リモート（メール・Web会議・電話）でも柔軟に対応。北海道から沖縄まで全国どこでも承ります。
④ 精神的ストレスの軽減・模擬税務調査（練習）
税務調査は、多くの納税者にとって精神的ストレスの大きい経験です。当事務所では、疑問や不安に一つひとつ正面から向き合い、ストレスを可能な限り取り除くことを大切にしています。また、本番の税務調査に備えて緊張をほぐしたい方には、調査官役と納税者役に分かれて実際の質疑応答を体験する模擬税務調査も好評です。
税務調査で知っておくべき重要ポイント
調査官は重加算税を賦課することに強い意識を持っており、時として重加算税の要件（隠蔽・仮装）を満たしていないにもかかわらず、あたかも重加算税の賦課が当然であるかのような説明をするケースがあります。重加算税の税率は35〜40%と非常に高く、不当に受け入れることは納税者にとって大きな不利益となります。
また、調査官が証拠固めのために、口頭の質問応答を書面化した質問応答記録書へのサインを求めることがあります。この書類は後の税務争訟においても重要な証拠となるため、内容を十分に確認せずに安易にサインをすると、後々納税者にとって不利な状況を招くことがあります。サインを求められた場合は、必ず専門家に相談してから対応してください。
よくあるご質問
税務署から税務調査の通知が来てから税理士に相談しても間に合いますか？
はい、間に合います。税務署から調査日程の連絡が来た段階でもご依頼いただけます。ただし準備期間が短くなるほど対応が限られますので、連絡を受けたらできるだけ早くお問い合わせください。
顧問税理士がいますが、税務調査のみ依頼できますか？
可能です。顧問税理士や弁護士の先生と連携しながら、専門家として参加するケースも多くありますし、「顧問税理士は、重加算税をかけられるのは仕方ないといっているけど、実際はどうなのでしょうか？」というセカンドオピニオンの依頼にも数多く対応。顧問税理士や弁護士の方からのご相談も歓迎します。
税務調査で追徴課税や重加算税を指摘された後から税理士に依頼できますか？
はい。調査が進行中であれば、更正処分前の段階での交渉・再調査請求・審査請求へのサポートも対応しています。まずはご相談ください。
税務調査のスポット依頼（立ち会いのみ）はできますか？
はい、可能です。当事務所では顧問契約を前提としない税務調査のみのスポット対応を承っております。暗号資産・NFTなどの複雑な案件から個人・法人の一般的な調査まで幅広く対応いたします。
重加算税を回避するために税理士に頼むメリットは何ですか？
最も重要なのは「事実関係の正確な整理」と「法的根拠に基づく反論」です。元国税調査官として当局の判断基準を熟知しており、単なるミスと隠蔽・仮装を明確に区別させ、不当な重加算税の賦課を防ぐことができます。
