東京国税局「移転価格税制・事前確認（APA）フォローアップ研修（令和６事務年度）」資料公開：当局の審査実務と着眼点

1. はじめに
   本記事では、東京国税局 調査第一部 事前確認審査課が実施した令和6事務年度「フォローアップ研修」の資料を紹介します。

資料1：移転価格税制（質問事項に係る回答）

資料2：事前確認手続（APA）確認通知事務の概要 情報公開資料のため、実務の詳細部分は一部黒塗りとなっていますが、公開された文言から当局の審査方針を読み解きます。

このほか、移転価格税制の基礎的な概要を把握するための研修資料を含む移転価格税制に関連する文書や国税庁の「令和6年7月2日付国際課税分野における体制再編後の事務手続について（事務連絡）」なども添付いたします。

2. 資料1：移転価格税制フォローアップ研修（令和6年10月実施）
   本資料は、審査現場での疑問に対する回答形式で構成されています。

審査資料の収集と説得: 「審査における質問や資料提出依頼は質問検査権に基づかないが、提出しない法人をどう説得するか」という問いに対し、事務運営指針に基づき、審査に必要である旨を具体的に説明する方針が示されています。

機能・リスク分析（分析結果の数値化）: （※詳細は黒塗りですが、分析結果をいかに数値に落とし込むかが論点となっています）

独立企業間価格（ALP）の算定方法: 算定方法の選択、利益水準指標（ベリー比）、取引単位の考え方など、実務で争点となりやすい項目が並びます。

コンパラ（比較対象企業）選定: 機能・リスク分析の結果をどう活かすか、効率的かつ説得力のある選定方法についてのQ&Aが含まれています。

その他: 「国外関連者が赤字の場合の対応」や「コロナ禍の影響の考慮」など、近年の経済状況を反映した項目が確認できます。

3. 資料2：事前確認手続（APA）確認通知事務（令和6年8月実施）
   事前確認（APA）の最終段階である「確認通知事務」に焦点を当てた研修資料です。

確認通知事務の定義: 「当初の申出内容を確認内容に合致させて、確認対象期間へとつなぐ事務」と定義。バイ事案（二国間）とユニ事案（単独）でのスタート時期の違いが説明されています。

サポート通信（第5号）の活用: 平成29年発行の内部情報「サポート通信」を参照しており、確認通知事務の流れと留意点が整理されています。

チェック表による管理: 「確認通知事務チェック表（令和6年7月12日現在）」に基づき、事務の正確性を期す体制が取られていることが分かります。

4. 黒塗り（伏せ字）箇所に関する考察
   本資料の多くのページ（特に具体的な分析手法や審査の進捗管理の詳細は）が黒塗りとなっています。これは、当局の具体的な審査基準やサンプリング手法が、納税者の予測可能性を過度に高め、適切な課税を免れることに繋がるのを防ぐためと考えられます。

しかし、公開されている目次や見出しだけでも、東京国税局が「資料提出の説得力」や「コンパラ選定の効率性」を現在の重要課題としていることが読み取れます。

5. まとめ
   海外取引を行う企業にとって、APA（事前確認）は予測可能性を高める重要な手段です。今回の研修資料からは、当局がより「効率的かつ説得力のある審査」を目指している姿勢が伺えます。

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