資料の概要と現状について

本資料は、東京国税局 調査第一部 国際調査管理課による「CFC課税研修」の内部資料（令和6事務年度）です。しかし、全40ページ以上のうち、詳細な解説や事例紹介が含まれるページの多くは非公開（白紙）となっており、実務的な核心部分は伏せられているのが現状です 。

研修次第

資料冒頭の「次第」によれば、本来は以下の内容が計画されています 。

  1. 導入
  2. CFC課税を検討するとは？（資料1-4）
  3. 準備調査における目の付けどころ
  4. 臨場時における目の付けどころ
  5. 事例紹介

3. 公開されている「CFC税制の概要」

資料4〜5ページ目には、CFC税制の判定フローが原文のまま残されています。

  • 定義： 外国子会社を利用した租税回避を抑制するため、一定条件に該当する所得を日本の親会社の所得とみなして課税する制度（措法66の6） 。
  • 判定要素： 居住者・内国法人が合計50%超を直接・間接に保有 。
    • 租税負担割合が「30%未満」または「20%未満」の判定基準 。
    • 経済活動基準（実体基準・管理支配基準など）： これらを全て満たすかどうかが、合算課税の成否を分けるポイントとして示されています 。

4. 調査の着眼点に関連する別表類

資料後半には、当局が調査の基礎とする「国外関連者に関する明細書」や「別表十七（四）」の様式が掲載されています。

  • 別表十七（四）： 特定外国関係会社の判定（ペーパーカンパニー、キャッシュボックス該当性）や、所得に対する租税負担割合の計算フローが確認できます 。
  • 準備調査の視点： 営業収益、利益剰余金、関連者間取引の状況などが、当局の分析対象となっていることが伺えます
東局CFC課税研修ダウンロード