令和5年12月国税庁課税総括課 質問応答記録書作成の手引の紹介です。以下は、「はしがき」と「目次」です。
はしがき
調査においては、ますもって物証（デジタルデータを含む）の収集が重要であることは論をまたす、経済活動の国際化、複雑化等が進んだ現在においても、このことは変わらす、むしろ重要性は増している。
しかし、答述は、見間違い（聞き間違い）、記憶違い（記憶減退）、言い間違い（不正確な説明）が起こりやすい上、あえて虚偽の答述がなされる場合もあるため、そもそも、答述の信用性は慎重に判断されるものである（これは、審判や訴訟の場はもとより、調奎時の事実認定においても同様である）。
実際、審判や訴訟の場において、審判官や裁判官が質問応答記録書の記載内容に疑念を持ち、その結果、重要な証拠であった質問応答記録書の信用性が否定され、課税処分が取り消されることもある。
そこで、本手引においては、課税要件事実が確実に記載され、課税処分の根拠となることはもとより、ベテランのみならす、若手の職員も、審判や訴訟の場において信用性に疑問を持たれない質問応答記録書を作成することを目標に解説を行うこととしだ。
そのため、本手引の構成としては、「I質問応答記録書作成のフロー」で質問応答記録書作成に関する全体的な流れを示し、「I 質問応答記録書作成における重要事項」、「ill FA Q」及び「IV 奥書・その他」で内容面・形式面に関する留意事項をそれぞれ解説し、「V 質問応答記録書作成事例集」で具体的な作成例を示すとともに、各作成例の随所に注釈を付して答述を記録した趣旨などを具体的に解説している。
目次
I 質問応答記録書作成のフロー・・・・・・・・I – 1
I 質問応答記録書作成における重要事項
1 質問応答記録書を作成することの重要性・… Ⅱ-1
2 事前準備（課税要件事実の分析）の重要性・・・・・・・Ⅱ-4
3 事実の要素を明らかにすること・Ⅱ-9
4 「評価」ではなく「具体的事実」を記載すること・・Ⅱ-12
6 ？？？ Ⅱ-14
8 証拠物を示す場合の録取方法・・Ⅱ-15
9 問答形式と物語形式の選択・・・・・・・・・．Ⅱ-16
10 問答形式を用いる湯合には、不相当な誘導尋問を問として記載しないⅡ-21
11 読みやすく、理解しやすい記載を心掛けること・・・・・・Ⅱ-23
12 回答者が外国人である場合の留意点．．．．．．． ．．．．．．Ⅱ-25
皿FAQ
〔総論〕
問1 回答者や税理土から、質問応答記録書の作成方法や作成理由を質問
された湯合、どのように説明すればよいか。・・・・・・・・・. Ⅲ- 1
問2 質問応答記録書は、回答者の面前で作成する昭要があるか。・・・・・・・・・Ⅲ- 1
問3 記録者である調査担当者が、質問者に追加の質問を促してもよいか。Ⅲー2
問4 調査担当者が1名であっても、質問応答記録書を作成してもよいか。Ⅲー2
問5 質閤応答記録書をパソコンで作成することは可能か。また、手書き
する場合の留意点は何か．．．．．．．．． ．．． ．．． Ⅲー2
〔冒頭部分（初葉の前書）及び本文の記載要領〕
問6 質問応答記録書は、実際の質問・回答のとおりの順番で、一字一切
忠実に記載する必要があるか。・・・・・・・・・…. Ⅲ- 3
目— 1
問7 回答者が外国人の湯合、質問廊答記録書の冒頭部分（初葉の前書）
にある「回答者氏名」襴はとのように記載するのか。また、署名は
どうすべきか。・・・・・・・・・.Ⅲ -3
問8 回答者が実名とは別に通称等を用いている場合、質問応答記録書の
冒頭部分（初葉の前書）にある「回答者氏名」襴はどのように記載
すべきか。・・・・・・・・・．Ⅲー3
閤9 質問応答記録書の本文において、回答者の①住所、②氏名、③年齢、
④職業を記載する瑯要はあるか。・・・・・・・・ Ⅲ -4
問10 質問調査を複数日にまたがって行っだ湯合や、複数の場所で行っだ
場合は、質閤応答記録書の冒頭部分（初葉の前書）にどのように記載
すべきか。..・・・・・・．．．． ．．．．． ．． ．．．． ．．． Ⅲー4
問11 問答形式の質閤応答記録書を作成するに当たって、それぞれの「問」
及びそれに対応する「答」に番号を付す昭要はあるか。また、物語形
式の場合はどうか。・・・・・・・・・.Ⅲ -5
問12 質問謂否の過程で、回答者が質問に答えない湯合、その状況を質問
応答記録書の本文に記載する必要はあるか。・・・・・・・・・・Ⅲー5
問13 回答者が方言・専門用語・業界用語・略語・隠語等、一般に理解し
難い語句を使用して笞述しだ湯合、質問応答記録書の本文にはどのよ
うに記載すべきか。・・・・・・・・・…Ⅲー5
問14 質問調査の過程で、回答者に資料等を提示する場合の留意点は何か。
その場合はどのように質問応答記録書本文に記載すべきか。回答者に
資斜等の写しに対する書き込みを求めた湯合はどうか。Ⅲー6
問15 人名、法人名、不動産の所在地、預貯金口座等を略称で記載するi易
合の留意点は何か。・・・・・・・・・ Ⅲ-7
問16 出来事の日付を記載する湯合の留意点は何か。・・・・・・・・・ Ⅲ-7
問17 質問応答記録書の本文末尾に、回答者に対して訂正等がないか確認
し、これに対する答述を得た旨の問答を記載すべきか。Ⅲー7
〔回答者に対する読み上げ・閲読〕
問18 質問応答記録書の記載内容を回笞者に対し読み上げた後、回答者に
閲読させる必要はあるか。いすれかの一方で足りる場合はあるか。Ⅲ- 9
問19 質問応答記録書の読み上げ・閲読後、回答者の署名前に、回答者か
ら記載内容につき追加・削除・変更の申立てがあった場合、とのよう
に対応すべきか。・・・・・・・・・ Ⅲ- 9
問20 質問応答記録書の読み上げ・閲読後で、回笞者の薯名前に、調査担
当者が内容に影響しない単純な誤字・脱字を発見した場合（回笞者か
ら指摘があった場合を含む。） 、どのように対処すべきか。また、回答
者の署名後はどのように対処すべきか。・・・・・・・・・ III-10
問21 質問応答記録書の内容につき挿入・削除を行う場合に、その箇所に
目-2
回答者の署名・押印は必要か。・・・・・・・・・ Ⅲー10
〔回答者に対する署名及び各ページ確認襴への署名の求め〕
問22 回答者の署名部分の「回答者」の肩書記載は誰が行うのか。・・・・・・・・・Ⅲー12
問23 回答者の署名は、記名印（氏名・名称をコム印等にしたもの）の押
印でもよし＼か。・・・・・・・・・．Ⅲー12
問24 回答者の署名を求める位置はどこか。質問応答記録書の本文の記載
がページの最終行で終了した揚合はどうなるか。・・・・・・・・・.. Ⅲー12
問25 回答者に求める各ページの署名は添付資料にも必要か。・・・・・・・・・… Ⅲ-12
問26 回答者に求める各ページ確認欄への署名は姓及び名の自署が必要か。
また、署名に代えて押印させることは可能か。・・・・・・・・・・Ⅲ一13
問27 回答者が署名を拒否した湯合は、どのように対応すべきか。・・・・・・・・・ Ⅲ-13
問28 税務代理権限がある税理土や弁護土が質問調査に同席した場合、税
理土や弁護土に署名を求める必要はあるか。・・・・・・・・・・Ⅲー14
閤29 奥書を記載する意昧は同か。・・・・・・・・・．Ⅲー14
問30 奥書の記載について、回笞者が署名した行以降を余白として次のペ
ージに記載してよし＼か。・・・・・・・・・. Ⅲ-14
問31 調査担当者が1名で質問応答記録書を作成した場合、「記録者」部分
の署名は必要なし＼か。・・・・・・・・・.Ⅲ -15
問32 奥書の記載等を帰署後に行ってもよいか。・・・・・・・・・・Ⅲー15
〔完成後の対処〕
問33 質問応答記録書を完成させた後に、編てつ誤りや誤字等に気付いた
湯合、補正・訂正は可能か。・・・・・・・・・ Ⅲー16
問34 質問応笞記録書を完成させた後に、回答者から訂正・変更・削除の
甲立てがあった場合、とのように対応すべきか。・・・・・・・・Ⅲー16
問35 質問廂答記録書の保管の際に留意すべき点はあるか。・・・・・・・・・・Ⅲー16
〔その他〕
問36 質問応答記録書に代えて、調査幸艮告書に回答者から聴取した事項を
記載しても差し支えない湯合はあるか。・・・・・・・・・・Ⅲ-17
問37 納税義務者等から聴取した答述を保全する湯合のほか（問36参
照）、いかなる場合に調盃報告書を作成すべきか。.. ・・・・・・・Ⅲー18
問38 回答者から提出のあった資粋等に、調査担当者が、回答者から説明
のあった内容等を記入したものを添付資料とすることは可能か。・・・・・・・・・ Ⅲー18
問39 質問謂盃の過程で、回答者から、第三者に電話等で確認をした上で
答述したい旨の申出があった場合、どのようにすべきか。まだ、質閤
応答記録書にはどのように記載すべきか。・・・・・・・・・ Ⅲ-1 9
問40 回答者や税理土から質問応答記録書の写しの交付を求められた場合、
どのように対応すべきか。 •・・・・・・・・・ Ⅲ-19
問41 完成した質問応答記録書の写しを作成する1易合、ステープラ等を外
してコピー作業をしてよいか。・・・・・・・・・． Ⅲー20
Ⅳ 奥書・その他
1 回答者の署名及び奥書の記載例 Ⅳ-4
2 文字の挿入・削除の記載例 Ⅳ-5
3 添付資料の記載例・・・・Ⅳ-6
v 質問応答記録書作成事例集
〇目次・・・V- 1
〇質問応答記録書作成事例集の利用に当たってV- 2
1 収入・売上げの除外に関するもの
(1)所喝税の事例・・・・・V- 3
(2)法人税の事例・・・・・V- 12
2 売上原価・経費に関するもの（例：法人税）
(1)架空外注費に関する事例・V-30
(2)架空人件費に関する事例・V-47
(3)水増し仕入れに関する事例V-62
(4)棚卸除外に関する事例・・V-78
3 財産の帰属に関するもの（相続税）
(1)相続人名義の預金口座の帰属に関する事例V-89
(2)相続財産の一部除外に関する事例・V..102
4 所得の帰属に関する事例（例：所得税）V-119
5 無申告に関する事例（例：所得税）V-136
6 消費税に関するもの
蜆簿書類等の保存義務に関する事例 V-144
7 その他
調査報告書（作成・訂正例等） ．．V -154
