以下の用語集は、泉絢也＝藤本剛平『事例でわかる！NFT・暗号資産の税務〔第2版〕』(中央経済社、2023年)より、最低限必要と思われる用語を抜粋（一部修正）したものです。

事例でわかる！NFT・暗号資産の税務（第２版）


目　次

アドレス

暗号資産の文脈におけるアドレスとは、ブロックチェーン上で暗号資産をやりとりするために使用される銀行の口座番号のようなもの。暗号資産によってそれぞれ形式は異なるが通常は英数字の文字列で表される。

暗号資産

資金決済法上の暗号資産。電子的に記録・移転されるものであり、法定通貨や通貨建資産ではないものの、財産的価値があり支払手段等として利用できるもの。ただし、資金決済法の定義に捉われないとすれば、暗号技術と分散型台帳、あるいは類似の技術に依拠する民間デジタル資産のうちファンジブルトークンに該当するものと定義付けることができる。一般には、必ずしも資金決済法上の暗号資産に該当するかを意識せずに暗号資産又は仮想通貨と呼ばれることがあるし、NFTのように通貨としての機能を備えていないトークンと区別する意味を込めて、あるいはステーブルコインなどを広く含む用語法として、暗号資産、仮想通貨、暗号通貨という語が使われる場合もある。

　　なお、代表的な暗号資産であるBTCの「通貨」性について、通貨の説明参照。

日本では、平成28年5月に資金決済法の改正で（施行は平成29年4月1日）、仮想通貨交換業者の登録制、口座開設時の本人確認義務、顧客財産の分別管理など仮想通貨に関するルールが制定された。また、令和元年5月31日の資金決済法改正においては、仮想通貨は暗号資産に呼称変更された。令和4年6月3日の資金決済法改正においては、暗号資産の定義規定は2条5項から14項に移されるとともに、暗号資産の定義から電子決済手段が除かれ、令和5年6月1日から施行されている。

アンホステッドウォレット

ノンカストディアルウォレットともいう。一般にその保有者であるユーザーが直接秘密鍵を管理するウォレット。ユーザーは暗号資産の移転取引等を直接実行できる。つまり、Peer to Peerの取引ができるウォレットである。一般に、ユーザーの匿名性を確保し、当局や中央機関が取引の停止等をさせることができない検閲耐性に優れているといわれるが、後者については規制強化の影響を受けているものもある。メタマスクなどのアンホステッドウォレットはweb3ウォレットと呼ばれることもある。秘密鍵は通常、ユーザーのローカルPCやスマートフォンなどに置かれて管理される。

イールドファーミング

流動性マイニングともいう。DeFiサービスに流動性を提供したりすることで金利や手数料に相当する収益を得ること。DeFiの利回りは、APYやAPRなどの指標が示されていることが多い。なお、イールドファーミングの文脈では、金利、利息、利子という語が使用されるが、私法上又は税法上もそのようなものとして取り扱われるとは限らないことに注意が必要である。

ウォレット

ユーザーの秘密鍵を管理し、かつユーザーが秘密鍵を使ってトランザクションを実行するためのウォレットアドレスなどの情報の保持とユーザーインターフェースの提供を行うデバイスやアプリケーション。厳密にいえば、ウォレットに自分の暗号資産が保管されているわけではない。ブロックチェーン上のDapps等を利用するためのウォレットはweb3ウォレットと呼ばれる。

エアドロップ

無償で暗号資産・NFTを配布する行為のこと。Giveawayもほぼ同じ意味で使われる。暗号資産やNFＴプロジェクトの運営者やNFTクリエイターなどが広告宣伝や販売促進目的で、運営者等のSNSアカウントをフォロー、告知ポスト（ツィート）等に「いいね」をしてリポスト（リツィート）することを条件としてなされるのが一般的である。あるいは、特定の暗号資産の保有者に限定して配布を行う場合もある。フリーミントと異なり、ミントする際のガス代は配布する側が負担する。

ガス代

主にイーサリアムブロックチェーンにおけるトランザクションの実行手数料のこと。例えば、イーサリアムブロックチェーン以外のブロックチェーンでマイナー、バリデータの報酬になるトランザクションの実行手数料はトランザクションフィーと呼ばれる。

ガバナンストークン

コミュニティやプロジェクトの意思決定をガバナンスと呼んでおり、ガバナンスに係る投票権(議決権)が付与されたトークンをガバナンストークンという。

コンセンサスアルゴリズム（コンセンサスメカニズム）

コンセンサスメカニズムともいう。ブロックチェーンにおいて、参加者は、合意されたコンセンサスアルゴリズム（コンセンサスメカニズム）を通じて、トランザクションを新しいブロックにまとめ、そのブロックをブロックチェーンに追加することを承認し、最終的に同期させる。この場合に、ブロックチェーンにブロックを追加する際のルールをコンセンサスアルゴリズムという。

スカラーシップ

NFT保有者（オーナー、マネージャー）がBCGのプレイに必要なNFT（キャラクターやアイテムなど）を他のユーザー（スカラー）に貸し出し、借りたユーザーがそのNFTを使用し、プレイして稼いだ金額を両者で分配する制度のこと。

ステーキング

狭義では暗号資産を預けて、取引の妥当性を検証するプロセスに参加し、報酬を得ること。PoSの説明も参照。

ステーブルコイン

他の通貨、コモディティ、金融商品の価値にペグする（固定する）ように設計されている暗号技術を利用したトークン。発行者が保有する法定通貨、暗号資産、コモディティなどの資産（のプールやバスケット）を担保として又は無担保でも数学的アルゴリズムに基づいてペグしている場合があり、通常、長期にわたって安定した基盤(多くの場合1対1)で推移するように意図されている

資金決済法上の暗号資産や電子決済手段（決済2⑤⑭）、金融商品取引法の暗号等資産（金商2㉔三の二）に該当する可能性がある。

スマートコントラクト

ある条件で作動するプログラムをブロックチェーンに登録し、条件が満たされた際に自動的に作動させ、その結果をブロックチェーンに自動的に記録する仕組み。いわば自動化された手段を用いて契約を強制的に執行する仕組み。

株式会社クニエ「分散型金融システムのトラストチェーンにおける技術リスクに関する研究結果報告書」（2022）10頁以下は、イーサリアム等のスマートコントラクトについて、次のとおり、説明している。

  • スマートコントラクトは、一般に、プログラムとして記述され、ブロックチェーン上で自動的に実行処理されるルール（契約）を指し、イーサリアムとこれに準ずる基盤ブロックチェーンでは、ブロックチェーンの特定のアドレスに存在するコード（機能）とデータ（状態）を指す。
  • イーサリアム等では、スマートコントラクトはコントラクトアカウントに保持され、メッセージを介して外部所有アカウントや他のスマートコントラクトから呼び出される。
  • スマートコントラクトはブロックチェーンに書き込まれ、トランザクションの検証の過程でマイナー又はバリデータにより実行される。
  • その実行ログと実行後の状態がブロックに記録されることで、誰もが真正なプログラムコードが実行されたことを確認でき、また状態を共有できる。
  • スマートコントラクトは通常は修正や削除ができず、実行結果は元に戻せないが、開発ツールによるサポート等を通して間接参照を用いれば、参照先を新たなコントラクトアドレスで置き換えることでスマートコントラクトをアップグレード可能とする余地も存在する。
  • スマートコントラクトはブロックチェーンにデプロイすることで実行可能になるが、DeFi におけるデプロイ作業は一般に管理者や権限者（スマートコントラクトのデプロイに必要な秘密鍵を保持している者）が保有する外部所有アカウントの秘密鍵が必要になる。

デジタル資産

デジタル又は電子的に表現されるあらゆる資産のこと。

電子決済手段

本邦通貨若しくは外国通貨をもって表示され、又は本邦通貨若しくは外国通貨をもって債務の履行、払戻しその他これらに準ずるもの（債務の履行等）が行われることとされている資産のこと。通貨建資産をもって債務の履行等が行われることとされている資産は、通貨建資産とみなされる（決済2⑦）。

トークン

分散型台帳技術によって発行管理されている電子証票。これには、暗号資産、NFT、ステーブルコインが含まれる。デジタル資産の一種。

トランザクション(tx、TX)

ブロックチェーンに記録される取引のこと。

トランザクションフィー

ガス代の説明参照。

ネイティブトークン

基盤ブロックチェーン内で共通して利用される暗号資産のこと。トランザクションの実行手数料(ガス代)等に使用される。イーサリアムブロックチェーンのETH、ポリゴンブロックチェーンのMATICなどがこれに該当する。

パーミッションドブロックチェーン

プライベートブロックチェーンの説明参照。

パーミッションレスブロックチェーン

パブリックブロックチェーンの説明参照。

パブリックブロックチェーン

パーミッションレスブロックチェーンともいう。誰でも許可を得ることなく自由に参加できるブロックチェーン。

バリデータ

ブロックチェーンに記録される取引の妥当性を検証し、承認するノードのこと。バリデータノードともいう。PoWの場合はマイナーと呼ばれることが多く、PoSの場合はステーカーと呼ばれることもある。

秘密鍵・公開鍵

公開鍵暗号による署名・検証にて署名に使う鍵のこと。検証に使う鍵を公開鍵という。

ファンジブルトークン（FT）

ファンジブル（代替性）とは、当事者が、同様の種類、品質、等級を持つ他のものと相互に交換可能であるとして受け入れることをいとわない性質をいう。1万円札はどの1万円札も同じ価値をもっているのと同じように、一般的なトークンは、各単位(ユニット)に同一で交換できる価値が付与されており、相互に代替可能なファンジブルトークンである。これに対して、NFTは各単位にユニークな価値ないし値が付与されているため、他のトークンと区別することが可能となり、ノンファンジブル（非代替的）である。

ファントークン

スポーツのクラブ等が発行するトークンであり、トークン保有者にはクラブの運営への参加、イベント参加権、VIPシートの購入権、優先観戦権、選手の人気投票に係る投票権などの特典が付与される。

プライベートブロックチェーン

パーミッションドブロックチェーンともいう。誰でも許可を得ることなしに自由に参加できるものではなく、特定の管理者が存在し、特定の者のみが参加できるブロックチェーン。

ブロックチェーン

分散型台帳とも呼ばれ、特定の帳簿管理者を置かずに、参加者が同じ帳簿を共有しながら資産や権利の移　転などを記録していく情報技術。プライベートブロックチェーン、パブリックブロックチェーン、コンソーシアムブロックチェーンなどに区分される。

ブロックチェーンゲーム

BCGの説明参照。

分散

例えば、システムが分散されている(distributed)という意味での分散、非中央集権ではないという意味での分散すなわち分権(decentralized)といったように、分散という語は様々な意味で用いられるため、文脈によって判断する必要がある。

分散型台帳技術

中央管理者が管理するのではなく、参加者（ノード）間でデータベースを共有（分散）して運営するための技術。参加者は、合意されたコンセンサスメカニズム（コンセンサスアルゴリズム）を通じて、トランザクションを新しいブロックにまとめ、そのブロックをブロックチェーンに追加することを承認し、最終的に同期させる。ブロックチェーンも分散型台帳の一種。

メタバース

コンピュータやコンピュータネットワークの中に構築された、現実世界とは異なる3次元の仮想空間やそのサービス。

流動性供給

イールドファーミング（流動性マイニング）などをする際に行う行為。例えばDEXに2種類以上のトークンを提供する（預ける、流動性供給する）ことで、手数料としてトークンが受け取れる。

流動性マイニング

イールドファーミングの説明参照。

ロック（ロックアップ）

暗号資産の発行体やプロジェクト運営者が一定の者に割り当てた暗号資産を売却できないようにすること、あるいはDEXのスマートコントラクトに預けるなどして暗号資産を移転できない状態にすること。ロックを解除することをアンロックという。例えば、売り圧力を防ぐことで価格の暴落や流動性の不安定化を防ぐなどの狙いがある。プロジェクトがメンバーや初期の投資家に対してトークンを配布する際、あらかじめ作成されたスケジュールとスマートコントラクトなどに従って、一定期間ロックして売却を制限し、その後徐々に配布していく（トークンの権利を確定させていく）という場合がある。

BCG

Blockchain Game（ブロックチェーンゲーム）の略。Dappsゲームともいう。ブロックチェーンを利用したゲームのこと。NFTを利用している場合にはNFTゲームとも呼ばれる。通常、ゲームプレイを通じて暗号資産やNFTを入手することができる。

CEX（セックス、シーイーエックス）

Centralized Exchange（中央集権型取引所）の略。民間企業等の管理者が暗号資産の取引を仲介する取引所のこと。

DAO（ダオ）

Decentralized Autonomous Organization（分散型自律組織）の略。中央集権的な存在に支配されることがない、誰でも参加可能な組織であり、取引が自動的にブロックチェーン上に記録されるため、透明性と公平性に富むといわれる。株式会社クニエ「分散型金融システムのトラストチェーンにおける技術リスクに関する研究結果報告書」（2022）8頁は、DAOを「中央集権的なリーダーシップが不在のメンバー所有のコミュニティで、コンピュータプログラムとしてエンコードされたルール（スマートコントラクト）によって運営が行われる組織」と定義したうえで、主なDeFiプロジェクトにおけるDAOの特徴として、次の点を挙げるとともに、DAOと称しているだけで実際には自律的な運営がなされていないケースも多いことを指摘している。

  • 運営する会社や代表者・取締役会などが存在せず、参加者が自律的に運営を行う組織である。 ・組織の運営ルールがスマートコントラクトによってコード化されている。
  • ガバナンストークンなどと呼称されるトークンに紐付く形で一種の議決権（投票権）がトークン保有者に付与され、組織
  • コミュニティにおける一定の意思決定について、スマートコントラクトのルールに基づいて投票が行われる。
  • 複数の国に所属する参加者がグローバルに活動する組織であり、また必ずしも管理法人が明確でないため、組織が所属する国や地域が特定されない。

Dapps（ダップス）

Decentralized Applications（分散型アプリケーション）の略。ブロックチェーンを利用したアプリケーションの総称。スマートコントラクトにより、中央管理者不在で実行されるといわれる。実際のユースケースとして、DEX、DeFiプラットフォーム、BCG（Dappsゲーム）などがある。

DeFi（ディファイ、ディーファイ）

Decentralized Finance（分散型金融）の略。銀行、証券会社、取引所等のような中央集権的な管理者が存在しない分散型金融システム又は金融アプリケーション(の総称)。DeFiの規模や安全性を測る指標として、DeFiサービスに預けられた(ロックされた)暗号資産の時価総額であるTVL(Total Value Locked)が用いられる。

DEX（デックス、ディーイーエックス）

Decentralized Exchange（分散型取引所、非中央集権型取引所）の略。契約を自動的に執行する仕組みであるスマートコントラクトにより、中央管理者不在でトークンの取引を仲介する取引所のこと。

GameFi（ゲームファイ）

GameとFinanceを掛け合わせた造語。例えば、Play to EarnはGameFiの一種であるが、両者は同じ意味で使われていることも多い。

ICO・IEO

Initial Coin Offeringの略。暗号資産（トークン）を新規発行・販売して行う資金調達のことであり、暗号資産取引所が暗号資産を発行・販売するIEO（Initial Exchange Offering）と異なり、資金調達者が暗号資産を発行する。

LP（エルピー）

 Liquidity Provider の略。DEXのプールに流動性を供給したユーザーのこと。

LPトークン（エルピートークン）

Liquidity Provider Tokenの略。DEXに流動性供給する場合に発行される預り証のようなもの。あるいは、LPトークンは、プールに提供されているトークンの総量に対する割合的持分を表章するものであるが、流動性供給の開始時と解除時のトークンの数量(枚数)は異なること、すなわち解除時には提供したトークンと異なる数量のトークンが戻ってくることが通常である。両時点における各トークンの市場レートも同様に異なる。

NFT

Non-Fungible Token（非代替性トークン）の略。ブロックチェーン上で発行される唯一無二（非代替・ノンファンジブル）のデジタルトークン（証票）。非代替性トークンともいわれる。1万円札がどの1万円札も同じ価値を持っていて代替可能であるように、ファンジブル(代替性)とは、当事者が、同様の種類、品質、等級を持つ他のものと相互に交換可能であるとして受け入れることをいとわない性質をいう。

ファンジブルなトークンをFT（Fungible Token）といい、これには、通常、暗号資産が含まれる。NFTは様々な資産や権利と紐付けることができる。

実際のユースケースも様々であり、例えば、デジタルアートやイラスト、実物アート、お酒、スニーカー、音楽などに紐付けてPFPや収集品（コレクティブル）としての利用、BCGやメタバースのキャラクターやアイテム等としての利用、イベントやコミュニティへの参加などチケットや会員証としての利用、ガバナンストークン、債券ないし預かり証（LPトークン）、各種証明書（SBT）としての利用、あるいは投資対象などに利用されている。

Play to Earn（プレイトゥーアーン）

P2Eと表記されることもある。「Learn to Earn」や「Move to Earn」など色々な活動等に「～to Earn」が付けられており、「Play to Earn」は「遊んで稼ぐ」というコンセプトである。主として、BCGないしNFTゲームのプレイを通じて、暗号資産やNFTなど経済的価値のあるものを稼ぐこと意味する。GameFiという語が使われることもある。

PFP

Profile Pictureの略で、NFT界隈ではX（旧Twitter）などのSNSのプロフィール画像、アイコンなどで利用されるNFTのことを主に指す。

POAP（ポープ）

Proof of Attendance Protocolの略。現実空間又は仮想空間で開催されたものを問わず特定のイベント・ミーティング・活動などに出席・参加したことを証明する用途などに用いられるNFT。

PoS

Proof of Stake（プルーフ・オブ・ステーク）の略。暗号資産のコンセンサスアルゴリズムの一種。バリデータが、保有する提供（ステーキング、ステイク）している暗号資産の数量や保有期間に着目して、新しいブロックの承認者が決定される仕組み。PoWのように複雑な計算問題を解く作業はない。

PoW

Proof of Work（プルーフオブワーク）の略。暗号資産のコンセンサスアルゴリズムの一種。マイニングを行うマイナーと呼ばれる参加者が複雑な計算問題を解き、一定量の計算作業に従事したことを証明するコンセンサスアルゴリズムであり、最初に問題を解いたマイナーは、新しいブロックをブロックチェーンに追加し、報酬（マイニング報酬）を得ることができる。

RWA

Real World Assets（実物資産、現実資産）の略。

SBT

 Soul Bound Token（ソウルバウンドトークン）の略。一度受領したら、他のアカウントに移転できないトークンのこと。修了証明書、参加証明書、学歴証明書、アカウントの本人証明などの用途に活用できることが期待されている。ただし、SBTが保管されているアカウント自体の譲渡を不可能にするものではない。

Web3.0（ウェブスリー、ウェブサンテンゼロ）

Web3、web3とも表記される。電子メールとウェブサイトを中心としたWeb1.0、スマートフォンとSNSに特徴付けられるWeb2.0 に続くもの。巨大なプラットフォーマーの支配を脱し、分散化されて個と個がつながった世界、あるいはブロックチェーンによる相互認証、データの唯一性・真正性、改ざんに対する堅牢性に支えられて、個人がデータを所有・管理し、中央集権不在で個人同士が自由につながり交流・取引する世界。

暗号資産・仮想通貨の税務調査で重要な用語：税理士が解説

上記の用語集に登場するCEX・DEX・DeFi・ウォレット・ステーキング・エアドロップなどは、暗号資産の税務調査においても頻繁に論点となります。国税庁の調査官はブロックチェーン分析ツールを活用し、取引履歴・ウォレットアドレス・取引所口座を横断的に調査します。これらの用語の意味と税務上の取扱いを正確に理解しておくことが、適正な申告と税務調査対応の第一歩です。

CEX・DEX・DeFiと税務調査の関係

CEX（中央集権型取引所）では本人確認（KYC）が義務付けられており、一定額以上の取引情報は税務署に支払調書として報告されます。一方、DEX（分散型取引所）やDeFiプロトコルを利用した取引は把握が難しい面もありますが、ブロックチェーン上に取引記録が残るため、本人確認済みのCEXとウォレットアドレスが紐付けられると取引内容が特定されるケースもあります。DEX・DeFiを利用した取引でも確定申告が必要であることに変わりはありません。

エアドロップ・ステーキング・NFT収益の課税関係

エアドロップで受け取った暗号資産・NFTは、受取時の時価が雑所得（または一時所得）として課税対象になる場合があります。ステーキング報酬も同様に受取時の時価で課税が生じます。NFTの売買益は雑所得（または譲渡所得）として申告が必要です。これらの取引は複数年にわたる場合も多く、過去の無申告が税務調査で問題になるケースが増えています。暗号資産の税務に詳しい税理士への相談をお勧めします。

暗号資産・NFT・web3の税金でよくある疑問：仮想通貨税理士が回答

暗号資産・NFT・DeFi・web3に関する税務は、一般的な税理士では対応が難しい専門領域です。取引の種類によって課税タイミングや所得区分が異なり、複数の取引所やウォレットをまたぐ場合は整理が特に複雑になります。当事務所では、暗号資産・仮想通貨の税務調査対応・確定申告・法的問題への対応を専門的に承っています。

暗号資産・仮想通貨の税務相談は専門税理士へ

泉絢也税理士事務所は、暗号資産・仮想通貨・NFT・web3の税務を専門とする税理士事務所です。税務調査対応・修正申告・確定申告代行・法的問題への対応（事前照会対応含む）まで幅広くサポートしています。『事例でわかる！NFT・暗号資産の税務〔第2版〕』（中央経済社）の著者でもある専門家が直接対応します。オンライン（Zoom等）でのご相談も可能です。まずはお気軽にお問い合わせください。なお、DeFi・NFT・複数ウォレットをまたぐ高度な損益計算については、高度な損益計算を得意としており、弊所と提携するカオーリア会計事務所と連携して対応しています。

暗号資産・NFT・web3の税務相談｜税理士による専門サポート

暗号資産・NFT・web3に関する税務は専門用語・技術の理解が不可欠です。泉絢也税理士事務所では、専門知識を活かした税務調査対応・確定申告・課税関係の整理をサポートしています。

税務でお困りの方へ｜税理士にご相談ください

以下のようなお悩みがある方は、ぜひご相談ください。全国対応しています。

  • 暗号資産・仮想通貨の税務調査に対応したい
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よくある質問（FAQ）：暗号資産・仮想通貨の税金と用語

Q1. ステーキング報酬は確定申告が必要ですか？

はい、原則として必要です。ステーキング報酬は受取時の時価で雑所得として課税対象となります。年間の合計所得が20万円を超える場合は確定申告が必要です。取引所から送られる年間取引報告書や、ブロックチェーン上のトランザクション履歴をもとに正確に申告することが求められます。

Q2. エアドロップで受け取ったNFTや暗号資産にも税金がかかりますか？

はい、受取時に経済的価値がある場合は課税対象となります。ただし、受取時に市場価格がなく経済的価値が認められない場合は、受取時点では課税されず、後に売却・処分した時点で課税が生じることがあります。エアドロップの課税関係は取引の内容によって異なるため、専門税理士への確認をお勧めします。

Q3. DeFi（分散型金融）の取引も確定申告が必要ですか？

はい、DeFiの取引（流動性供給・イールドファーミング・スワップ等）から生じた利益も課税対象となります。DEXでの暗号資産の交換も売却として扱われ、その時点での利益が課税対象です。DeFiの取引は複雑であり、取引ごとに課税関係を確認する必要があります。

Q4. 暗号資産・NFTの税務調査が来た場合、どうすればよいですか？

税務調査の通知が届いたら、速やかに暗号資産・仮想通貨の税務に精通した税理士へご相談ください。調査の前・中・後いずれの段階でも対応可能ですが、早めの対応が重要です。当事務所では暗号資産・NFT・web3取引の税務調査対応を専門的に承っています。

Q5. 暗号資産・仮想通貨に強い税理士を探すポイントは？

暗号資産・NFT・DeFi・web3の税務は専門知識が必要な領域です。ブロックチェーンの仕組み・各種トークンの課税関係・国際課税への対応など、幅広い知識を持つ税理士を選ぶことが重要です。著書・論文・講演実績など専門性の裏付けも確認するとよいでしょう。当事務所はこれらすべてに対応しており、全国からのご相談をオンラインで承っています。

Q6. 暗号資産の申告をしていませんでした（無申告）。今からでも間に合いますか？

税務調査が始まる前であれば、期限後申告・修正申告により自主的に申告することでペナルティを軽減できます。無申告加算税は通常15〜20%ですが、自主申告の場合は5%に軽減される場合があります。税務署から「お尋ね」のハガキや通知が届いていない段階での相談が最も有利です。無申告に気づいた時点で速やかに専門税理士へご相談ください。

Q7. 税務署から「お尋ね」のハガキが届きました。どう対応すればよいですか？

税務署からの「お尋ね」は、申告漏れの可能性を税務署が把握していることを示すものです。放置すると税務調査に発展するリスクがあるため、速やかに専門税理士にご相談ください。適切な回答書の作成・提出、または修正申告の対応が必要となります。当事務所では「お尋ね」への対応も承っています。

Q8. 暗号資産の利益は雑所得ですか？税率はどれくらいですか？

個人の暗号資産取引による利益は原則として雑所得（総合課税）として扱われます。総合課税は他の所得と合算されるため、所得が多いほど税率が高くなり、最高税率は所得税・住民税合計で約55%に達します。なお、現時点では申告分離課税（一律20%）は適用されません。令和８年度改正により分離課税が導入されることが決まりましたが、総合課税も残されています。高い税負担が見込まれる場合は、事前に税理士へ相談することで適法な節税策や申告方法の選択肢を検討できます。