📋 この記事でわかること

  • ✔ 暗号資産税務調査資料①・ビットフライヤーに関する調査資料の概要
  • ✔ 国税当局がビットフライヤー等の暗号資産取引所から入手する取引情報の内容
  • ✔ 取引所データを活用した暗号資産の税務調査の選定・実施手法
  • ✔ ビットフライヤー等の国内取引所を利用する場合の税務調査リスクと対策
情報公開請求で入手した暗号資産の税務調査資料です。

福岡国税局の課税第一部資料調査課(個人課税部門のいわゆるリョウチョウ)が作成した「インターネット回線を利用した取引照会整理簿(㈱ ビットフライヤー)」です。

ビットフライヤーへの照会文書発送から回答を受領するまでに1週間程度しか、かかっていないようです。

また、書面ではなく、データで受領していることがわかります。

まだまだ暗号資産の税務調査に関する法的な議論は発展途上ですが、個人的には、暗号資産の税務調査がどのように行われているか、現状どのレベルなのか、国民は理解しておいた方がよいと考えています。

いずれにしても、期限までに、適正な税額を申告し、納税するようにしましょう。

なお、個人的には、暗号資産の損益計算について検討するようになってから、「正確な損益」、「正確な税額」という表現が使いづらくなっています。この点もいつか見解を公表したいと思います。