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  1. 泉絢也税理士事務所
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  3. 情報公開資料・ダウンロード資料
情報公開資料・ダウンロード資料

国税庁「全国国税局税理士監理官会議資料」(令和6年9月18日)

令和6年9月18日に国税庁で開催された「全国国税局税理士監理官会議資料」の紹介です。 税理士行政と関係性が強いものをここでアップしました。残りは、ダ...

  • 2025年10月12日
判決・裁決

分掌変更等役員退職給与の損金算入が否認された国税不服審判所令和6年5月23日裁決

国税不服審判所令和6年5月23日裁決(裁決事例集未登載)をご紹介。分掌変更に伴う役員退職金の損金算入可否が争点となり、退職給与該当性が否定された事例...

  • 2025年10月04日
情報公開資料・ダウンロード資料

国税庁課税部審理室「課税訴訟の手引〔9訂版〕」

国税庁等の審理・訴訟部門に所属する職員が使用している「課税訴訟の手引〔9訂版〕」です。基本的な内容から応用論点までを、訴訟で役立つ内容も盛り込みなが...

  • 2025年10月04日
情報公開資料・ダウンロード資料

東京国税局「令和7年度 税理士法」研修資料

東京国税局が税務職員向けに作成した「令和7年度 税理士法」の研修資料です。税理士制度、税理士の使命、脱税相談、信用失墜行為、名義貸し、ニセ税理士行為...

  • 2025年09月30日
情報公開資料・ダウンロード資料

東京国税局・税理士の「書面添付制度の意見聴取に関するFAQ」

以下、東京国税局の課税第一部個人課税課「書面添付制度の意見聴取に関するFAQ」の抜粋です。 書面添付制度は、税務代理する税理士等に限らず、広く税理士...

  • 2025年09月30日
情報公開資料・ダウンロード資料

東京国税局「税理士代理受領に係る事務処理要領の制定について(指示)」:税理士の「税務代理」に含まれる主張や陳述の前提となる通知書類の受領

✅ 東京国税局「税理士代理受領に係る事務処理要領の制定について(指示)」の紹介です(令和6年4月3日) 令和4年度の税理士法...

  • 2025年09月30日
情報公開資料・ダウンロード資料

税務調査で処分通知を受けた方必見|国税庁「加算税賦課決定に係る理由附記の文例集(情報)」

この記事では、国税庁個人課税課「加算税賦課決定に係る理由附記の文例集(情報)」(個人課税課情報第2号、令和6年3月26 日)をご紹介します。 本記事...

  • 2025年08月24日
情報公開資料・ダウンロード資料

国税庁「令和6年度 査察の概要」記者レク用資料―アフィリエイト収入やライブ動画などの配信事業者ネットオークション・フリマサイトによる販売事業者など多...

国税庁の「令和6年度 査察の概要」(令和7年6月)の記者レク用資料の紹介です。 国税庁は毎年「査察の概要」を公表し、悪質な脱税者に対する刑事告発の状...

  • 2025年08月24日
情報公開資料・ダウンロード資料

親族の健康状態等の事情により調査を受けられる状況にないため調査の延期を申し出たにもかかわらず、税務職員が本件調査を強行したことは質問検査権の範囲を逸...

本記事の紹介 親族の健康状態等の事情により調査を受けられる状況にないため調査の延期を申し出たにもかかわらず、税務職員が本件調査を強行したことは、質問...

  • 2025年08月02日
AI×税務

国税庁DX・BPR(デジタルトランスフォーメーション・業務改革)推進本部・税務行政におけるDX推進本部会合資料

国税庁のDX・BPR(デジタルトランスフォーメーション・業務改革)関連の推進本部の資料のご紹介です。 国税庁は「税務のデジタル化」を大きく進めていま...

  • 2025年07月29日

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  • 米国IRSが暗号資産の税務調査で使い始めた新書式 ― 全ウォレット・全取引所の開示を偽証罪の制裁付きで要求暗号資産, 暗号資産の税金, 税務調査・税務行政
  • 情報公開請求で入手した国税庁・国税局の内部資料一覧 ― 税務調査・AI・暗号資産に関する一次資料を公開情報公開資料・ダウンロード資料
  • 国税庁「令和6事務年度における調査選定の高度化・効率化に向けた取組の実施について(事務連絡)」AI×税務, 情報公開資料・ダウンロード資料, 税務調査・税務行政

Junya IZUMI/クリプト税制研究者

@taxlaw17

第2版が完成しました☺税制改正アップデート、必要経費や各所得区分のスライドを追加しました!
泉絢也「スライドでわかる所得税法の基礎 第2版」https://t.co/HPs4xVrwoF pic.twitter.com/ITqB3gAZSu

— Junya IZUMI/クリプト税制研究者 (@taxlaw17) February 25, 2026

拙稿「日本の居住者が米国ビットコインETF(上場投資信託)を譲渡した場合の所得は分離課税の対象か?―暗号資産現物ETFと外国信託の課税問題―」東洋法学68巻1号が公開されました☺https://t.co/Y006Bxbfg9

— Junya IZUMI/クリプト税制研究者 (@taxlaw17) September 5, 2024

東洋大学大学院法学研究科(公法学専攻)の税理士試験免除事前相談アカウント(教員のみで運営)では、DMにて受験前の個別相談、研究計画書の作成相談等をいつでも受け付けています!
仕事や家庭、税理士試験と大学院との両立に不安の方などはお気軽にDMを✨#税法免除 #院免 #税理士試験免除

— 東洋大学大学院法学研究科(公法・政治学)・税情報発信・税理士試験免除アカウント (@toyotaxlaw) June 28, 2024

暗号資産(トークン)・NFTをめぐる税務 Profession Journalで連載中

事例でわかる!NFT・暗号資産の税務(第2版)

スライドでわかる所得税法の基礎

逐条解説 法人税法第22条の2

新NFTの教科書 web3時代のビジネスモデルと法律・会計・税務

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