掲載資料について
国税庁「令和６事務年度における調査選定の高度化・効率化に向けた取組の実施について（事務連絡）」を掲載します。CIMS（法人情報管理統合システム）プロトタイプの運用を通じた税務調査選定の高度化・効率化、人工知能（AI）活用による調査選定の精度向上に向けた令和６事務年度の実施手続を連絡した文書です。| 発行元 | 国税庁調査課長 |
| 発行日 | 令和6年6月26日 |
| 宛先 | 各国税局調査（第一・査察）部長、沖縄国税事務所次長 |
| 文書種別 | 事務連絡 |
| 取得方法 | 情報公開請求（行政文書開示） |
事務連絡の概要
令和6年6月26日付で、国税庁調査課長から各国税局調査（第一・査察）部長および沖縄国税事務所次長に対し、「令和6事務年度における調査選定の高度化・効率化に向けた取組の実施について」と題する事務連絡が発出されました。
所管法人の管理及び実地調査事案の選定については、平成15年7月2日付査調2-645ほか6課共同「調査課事務提要の制定について」（事務運営指針）（以下「事務提要」という。）に定めているところ、調査選定の高度化・効率化に向けて、別添のとおり取り組むこととしたので、これにより適切に実施されたい。
趣旨・目的
調査課においては、令和8年度における次世代システムの運用開始に合わせて、法人情報管理統合システム(CIMS) を構築し、個々の法人の税務リスクに基づく的確な調査選定及び適正な事務量配分を実践していくこととしている。
このため、CIMSプロトタイプを運用し、税務リスクの判定精度の向上及び最適な接触方法を選択するための仕組みを検討していくに当たり、令和6事務年度における実施手続を連絡するものである。
以下、添付の資料をご覧ください。
参考資料（ダウンロード可）
令和６年６月26日付「令和６事務年度における調査選定の高度化・効率化に向けた取組」を見る
ポイント
- 背景・目的：令和８年度における次世代システムの運用開始に合わせてCIMS（法人情報管理統合システム）を構築し、個々の法人の税務リスクに基づく的確な調査選定及び適正な事務量配分を実践していくため。
- 取組内容：CIMSプロトタイプを運用し、税務リスクの判定精度の向上及び最適な接触方法を選択するための仕組みを検討。
- 対象：各国税局調査（第一・査察）部長・沖縄国税事務所次長に対し令和６事務年度の実施手続を連絡。
注意点
- 根拠規程：所管法人の管理及び実地調査事案の選定については「調査課事務提要」（事務運営指針）に定めるとおり。今回の取組はその高度化・効率化として位置付けられる。
- 詳細資料：取組の詳細は添付資料（ダウンロード可）を参照のこと。
よくある質問（FAQ）
CIMSとはどのようなシステムですか？
CIMS（法人情報管理統合システム）は、令和８年度の次世代システム運用開始に合わせて国税庁が構築を進めているシステムです。個々の法人の税務リスクを判定し、的確な調査選定や適正な事務量配分を実現することを目的としています。令和6事務年度においては、本番運用に向けてプロトタイプを試験運用し、精度向上を図る段階にあります。
令和６事務年度における調査選定の高度化・効率化の目的は何ですか？
AIをはじめとするデータ分析技術を活用し、税務リスクが高い法人を精度よく選定するとともに、最適な接触方法（実地調査・文書照会・簡易な接触等）を選択できる仕組みを構築することが目的です。これにより、限られた調査資源を効率的に配分し、適正課税の実現を図ることが意図されています。
