建物取壊し損失の所得税法上の取り扱い：「5棟10室基準」未満でも事業と言えるか？（国税不服審判所令和6年2月8日）

不動産所得における資産損失（除却損）が必要経費として全額算入できるかどうかは、その貸付けが「事業」として行われているかどうかが大きな分かれ目となりま...