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  1. 泉絢也税理士事務所
  2. 2025年
外国税制・国際課税

国税庁・税務調査事例「国外送⾦等調書を活用し、海外アフィリエイト収⼊を把握」【令和5事務年度 所得税及び消費税調査等の状況:富裕層・海外取引事案】

国税庁の「令和5事務年度 所得税及び消費税調査等の状況」の記者レク資料から、国外送⾦等調書を活⽤し、海外FX業者等の紹介サイト運営によるアフィリエイ...

  • 2025年02月10日
所得税

国税庁・税務調査事例「⾦地⾦の法定調書の提出基準以下の譲渡を繰り返し、所得税を免れようとした事例」【令和5事務年度 所得税及び消費税調査等の状況:富...

国税庁の「令和5事務年度 所得税及び消費税調査等の状況」の記者レク資料から、法定調書の提出基準以下の⾦額となるように⾦地⾦の譲渡を分割して⾏うことに...

  • 2025年02月10日
所得税

国税庁・税務調査事例「ライブ配信により得た多額の収⼊を申告せず」【令和5事務年度 所得税及び消費税調査等の状況:富裕層・海外取引事案】

国税庁の「令和5事務年度 所得税及び消費税調査等の状況」の記者レク資料から、ライブ配信により多額の利益を得ていたにもかかわらず、所得税が無申告であっ...

  • 2025年02月09日
税理士・税理士法

税理士法確認テスト

税理士法の小テストを作りました。東京国税局研修資料「令和5事務年度 税理士法」の確認テストを筆者が追加・修正したものです。税理士の方も、税理士志望者...

  • 2025年02月09日
税理士・税理士法

国税庁「『関係各部課及び税務署から税理士監理官への情報提供要領』の制定について(事務運営指針)」

官 総 6- 106課 総 2- 13課 個 4- 30課 資 1- 5課 法 1- 21課 酒 1- 31課 評 1- 9課 消 1- 22課 審...

  • 2025年02月09日
ピックアップ

令和6事務年度開始時・国税庁長官引継資料

本記事の紹介 令和6年度の国税庁長官引継資料が公開され、国税庁の最新の施策や税務行政の方針が明らかになりました。本記事では、資料の重要なポイント、特...

  • 2025年02月07日
外国税制・国際課税

国税庁調査事例・出資先の外国法人には実体がないとして外国子会社合算税制を適用【令和5事務年度 所得税及び消費税調査等の状況:富裕層・海外取引事案】

税庁の「令和5事務年度 所得税及び消費税調査等の状況」の記者レク資料から、調査対象者が出資する外国法人の出資状況や事業概況から、当該外国法人は実体の...

  • 2025年02月05日
NFT

東京国税局文書回答に対する口頭回答決裁資料「暗号資産を使用するブロックチェーンゲームにおいてゲームプレイの対価として支払われる報酬に係る消費税法上の...

以下は、照会者(法人)が、「暗号資産を使用するブロックチェーンゲームにおいてゲームプレイの対価として支払われる報酬に係る消費税法上の取扱い」について...

  • 2025年02月01日
暗号資産

東京国税局文書回答の取下決裁資料「暗号資産の発行及び発行した暗号資産により決済を行う取引に係る税務上の取扱い」

以下は、照会者が、暗号資産の発行及び発行した暗号資産により決済を行う取引に係る税務上の取扱いについて照会したものの、結局は、本照会を取り下げる旨の申...

  • 2025年02月01日
NFT

東京国税局文書回答に対する口頭回答決裁資料「デジタルアート制作者がNFTプラットフォーマーから受領する一次及び二次流通手数料の消費税法上の取扱いにつ...

以下は、照会者(法人)が、「デジタルアート制作者がNFTプラットフォーマーから受領する一次及び二次流通手数料の消費税法上の取扱い」について照会したも...

  • 2025年01月31日

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最近の投稿 Recent Posts

  • 名古屋国税局「税理士事務研修」(R6.8.29)情報公開資料・ダウンロード資料, 税理士・税理士法
  • 国税庁 「資料調査システムの概要及び資料情報データ活用事例(情報)」の発遣について(令和6年度向け)情報公開資料・ダウンロード資料, 税務調査・税務行政
  • 東京国税局「文書実務の手引(署用)」(情報公開・開示請求事務研修資料含む)令和6年9月情報公開資料・ダウンロード資料, 税務調査・税務行政

Junya IZUMI/クリプト税制研究者

@taxlaw17

「スライドでわかる 所得税法の基礎」 が完成✨「事例でわかる!NFT・暗号資産の税務」と同じ「わかる」シリーズですが、租税「法」の初学者向けに、視覚的に捉えて理解するためのスライドを随所に織り込み、租税法の通則・原則、所得税法の基礎をカバーしました☺https://t.co/2jGlrrx58M

— Junya IZUMI/クリプト税制研究者 (@taxlaw17) March 11, 2024

拙稿「日本の居住者が米国ビットコインETF(上場投資信託)を譲渡した場合の所得は分離課税の対象か?―暗号資産現物ETFと外国信託の課税問題―」東洋法学68巻1号が公開されました☺https://t.co/Y006Bxbfg9

— Junya IZUMI/クリプト税制研究者 (@taxlaw17) September 5, 2024

東洋大学大学院法学研究科(公法学専攻)の税理士試験免除事前相談アカウント(教員のみで運営)では、DMにて受験前の個別相談、研究計画書の作成相談等をいつでも受け付けています!
仕事や家庭、税理士試験と大学院との両立に不安の方などはお気軽にDMを✨#税法免除 #院免 #税理士試験免除

— 東洋大学大学院法学研究科(公法)・税情報収集・税理士試験免除アカウント (@toyotaxlaw) June 28, 2024

暗号資産(トークン)・NFTをめぐる税務 Profession Journalで連載中

事例でわかる!NFT・暗号資産の税務(第2版)

スライドでわかる所得税法の基礎

逐条解説 法人税法第22条の2

新NFTの教科書 web3時代のビジネスモデルと法律・会計・税務

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