生成AIの普及により変容する税理士の役割②――弁護士法とAIの議論から税理士法改正を考える

弁護士法72条とAIをめぐる制度論争は、税理士法が規定する独占業務と生成AIの問題と構造的に共通しています。その経緯を整理することで、税理士法をめぐっても同様の問題が起こりうることが見えてきます。

弁護士法72条は、弁護士や弁護士法人以外の者が報酬を得る目的で法律事務を取り扱うこと（いわゆる非弁行為）を禁止しており、違反した場合には2年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金が課される可能性があります。条文に列挙されている「鑑定・代理・仲裁・和解その他の法律事務」のうち、AIとの関係で特に問題になるのが「鑑定」（法律上の専門的知識に基づき、法律事件について法律的見解を述べること）と「その他の法律事務」（法律上の効果を発生・変更・保全・明確化する事項の処理）です。AIを活用した法務サービスがこの規定にどう関係するかは、以下のように段階的に議論が積み上げられてきました。

「鑑定」に当たるかどうかの判断基準——「一般的」か「具体的」か

ここで問題になるのは、AIによる法律的見解の提供がどの時点で「鑑定」や「その他の法律事務」に該当するかです。この点について、松尾剛行弁護士による先駆的な学術論文（「リーガルテックと弁護士法に関する考察」情報ネットワーク・ローレビュー18号、2019年）が問題の構造を整理しています。

同論文は、法律相談システムが「鑑定」に該当するかの判断基準として「一般的」か「具体的」かという区別が提唱されてきたことを紹介しつつ、この基準には具体的な場面で判断することの困難さが残ると指摘します。Q&A集を紙媒体でなく電子媒体で提供しキーワード検索できるようにする程度であれば違反しない可能性があるものの、「Q&Aの数が増えれば増えるほど、当該ユーザーの個別具体的な問題意識に近づく」という問題があります。

さらに同論文は、弁護士がリーガルテックを利用する場合でも「実質的な指揮監督」が必要だとした上で、「人間ではないAIないしソフトウェアに対してどのような実質的『監督』をすべきかは問題」だと指摘します。法律相談チャットボットが一定の領域で正しい回答を出すことを確認すれば、その範囲で依頼者への直接回答をさせてよいのか、100%の正解率を求めるべきなのか、「まだ議論が蓄積されておらず、判断基準が不明確」だとするのです。税理士がAIを利用する場合も、この問題はそのまま当てはまります。

税理士法との構造的な類比

税理士法においても、同様の問題が浮上しつつあります。税理士法第2条は税務代理・税務書類の作成・税務相談を税理士の独占業務と定め、第52条は無資格者によるこれらの業務取扱いを禁止しています。ところが、条文や通達を参照しながら個別の税務上の質問に答える生成AIサービスは、機能面ではこの「税務相談」に近い働きをしています。

この境界線については、税理士法の解釈上、一定の基準が示されています。

実務上の解釈例として、「当社の車両（100万円）の減価償却費はいくらですか？」は個別・具体的な相談として税務相談に該当するが、「車両の法定耐用年数は何年ですか」は一般的な情報提供として非該当とされています。生成AIが前者のような個別の質問に対して税額等を計算して答えるサービスは、この基準に照らすと税務相談に該当しうることになります。

生成AIが個別の事実関係に基づいて税務書類の内容を判断・生成する場合、それが「単なる代書」にとどまるのか「自己の判断に基づく作成」に当たるのかは、AIの機能・精度が向上するほど曖昧になっていきます。前述の「AIの精度が上がるほど違反リスクが高まる」という逆説は、税務AIにもそのまま当てはまります。

一方で、法人の経理担当者が使用者のために申告書を作成することは「使用者の手足として行動しているものであって、税理士業務を行っていることにはならない」（日税連・新税理士法83頁）とされているように、「誰のための行為か」「どこまで判断に踏み込んでいるか」という観点からの個別判断が不可欠です。一般的な生成AIサービスと税務に特化したAIサービスの間で、税理士法の適用についてイコールフッティング（同一条件での競争）が確保されるべきかという問題も、同様の観点から検討が必要です。

AIを「脅威」ではなく「協働者」として捉えながら、税理士個人・業界・制度のそれぞれが、異なる次元での危機感を持つことが求められています。

税理士個人として：

生成AIを、税理士の仕事を奪う存在として「過度に」恐れる必要はありません。むしろ、記帳・書類処理・定型的なリサーチといった作業をAIに委ねることで、税理士は本来の専門性——複雑な税務判断、納税者への説明と納得の形成、税務調査対応、資産承継の戦略立案——に集中できるようになります。

業界・制度として：

弁護士法72条とAIをめぐる議論が示すように、専門職の独占業務規定とAIの機能的な重複という問題は、法曹界にとどまらず、税理士業界にとっても喫緊の課題です。現状では、税理士法とAIの関係について体系的な議論は十分に行われていません。

その背景には、税理士という職業の特殊性があります。税は国家財政を支える根幹であり、申告納税制度は国民が主体的に義務を履行することを前提としています。この制度を支える専門職としての税理士の無償独占業務が、直ちに見直されるべきかどうかは、慎重な検討を要する問題です。一方で、「現行制度の維持」を理由に議論を先送りすることもまた、適切ではありません。

生成AIが「税務相談に近い機能」を果たしている現実を直視した上で、次のような問いに向き合うことが求められます。

• 税理士法が保護しようとしている「納税者の利益」とは何か。AIの普及後においても、その保護の必要性は変わらないか。
• 税理士業務の無償独占は、誰のための規制か。納税者の保護のためか、税理士業界の保護のためか。
• AIが税務相談を行う場合に、情報セキュリティ、ハルシネーションへの対応、説明責任の所在について、どのような制度的担保が必要か。
• 税理士とAIの協調によってより良い税務サービスが生まれるような枠組みをどう設計するか。松尾論文が弁護士法について述べるとおり、「資格独占がイノベーションを阻害するような立法」ではなく、専門家とAIが協調する積極的な発想で議論すべきです。

弁護士法の議論では、規制改革推進会議が「業界全体として主体的に検討を進め、必要なガイドラインや運用枠組みを整備すること」を求めました。税理士業界においても、受け身ではなく主体的に、この問いに向き合うことが必要な時期に来ています。

AIが税務の世界を変える速度は、制度の議論のペースをはるかに超えています。その現実を見据えながら、「税制は誰のためにあるのか」「専門家の役割は何か」という根本的な問いを、今改めて問い直すことが求められています。