Question 1

平成30年度税制改正で一般社団法人等に相続税が課税されるようになったのはなぜですか？

Accepted Answer

一般社団法人等は持分がないため、同族関係者が法人を私的に支配して財産を法人へ移転することで実質的に相続税を回避するケースが問題視されるようになったためです。平成30年度改正で、特定の要件を満たす「特定一般社団法人等」に対し、理事等の死亡時に相続税を課す規定が創設されました。

Question 2

「特定一般社団法人等」とはどのような法人ですか？

Accepted Answer

相続税が課税される「特定一般社団法人等」は、①同族理事の割合が総理事数の2分の1を超える場合、または②相続開始前5年以内において同族理事の割合が2分の1超であった期間が3年以上ある場合のいずれかに該当する一般社団法人等を指します。

Question 3

「不当減少要件」の明確化とはどのような内容ですか？

Accepted Answer

一般社団法人等への贈与・遺贈があった場合に相続税・贈与税が課税されない「不当に減少する結果とならない場合」の判定基準が明確化されました。運営組織・事業内容・役員報酬・財産の使用状況などの要件が具体化されています。

Question 4

この記事ではどのような資料を確認できますか？

Accepted Answer

財務省「平成30年度税制改正の解説」564頁以下に掲載された、一般社団法人等に対する相続税・贈与税課税の見直しに関する詳細な立案担当者の解説資料を掲載しています。制度創設の背景・課税の仕組み・判定基準・不当減少要件まで条文ベースで確認できます。

一般社団法人等に対する相続税・贈与税の見直しを行った平成30年度税制改正資料

Junya IZUMI/クリプト税制研究者