Question 1

①施錠されているドア等については、捜索等をするために必要があるときは、通則法137条の「錠をはずし、封を開き、その他必要な処分をすることができる」との規定により、開錠することはできるが、チェーンロック等を破壊することまではできない。

Accepted Answer

解答 ×　

強制調査における強制力の行使は必要最小限にとどめ、被調査者の最も損害の少ない方法を選ぶべきであるが、被調査者が協力を拒否し、他に適当な方法がない場合には、施錠の破壊を行うことも認められ、正当な権利行使として違法性を欠く。【東京高判平4.3.30】

Question 2

②強制調査の着手にあたって、相手方から暴行脅迫のおそれが認められる場合には、警察官に援助を要請することができるが、捜索等の立会人が不在の場合には、同警察官を立会人として捜索等を開始することができる。

Accepted Answer

解答 ×　

警察官の援助は、当該職員の職務の執行に対する外部的障害を排除するための援助であって、当該職員の職務執行、つまり強制処分そのものを援助させることはできないため、捜索等の立会人とすることはできない。

Question 3

③許可状の効力は、当該許可状に記載された捜索等をすべき物件又は場所にしか及ばないため、公道に投げ捨てられたノートパソコンについては、差し押さえることができない上、所有者が不在のため任意調査として取得することもできない。

Accepted Answer

解答 ×　

捜索・差押等の強制処分は、許可状に記載された場所の範囲内にしか効力が及ばず、公道に留置された物件を差し押さえることはできないが、平成29年度税制改正により、犯則嫌疑者等が置き去った物件（遺留物）についても領置の対象とされたため、任意調査として領置することができる。

Question 4

④捜索場所に存在した末開封の郵便物は、通信の秘密の保障が及ぶものの、郵便物等の差押えの規定（通則法133条）により差し押さえることができるため、差押えに必要な処分（通則法137条）として、査察官が開封することができる。

Accepted Answer

解答 ×　

配達済みの郵便物は、通信の秘密の保障は及ばず、捜索等に必要な処分（通則法137)に基づき開封することができる。（通則法133条は、郵便局等の保管する郵便物等が対象）

Question 5

⑤捜索中にそれまで未把握であった代表者名義のマンションの存在を新たに把握し、同マンションの強制調査を実施する必要が生じた場合には、裁判所から新たに許可状の発付を受ける必要があるが、許可状の請求等に時間を要し、許可状の執行が日没に間に合わない場合には、当日の捜索を行うことはできない。

Accepted Answer

解答 ×　

許可状に「夜間でも執行することができる」旨の記載することにより、日没後（夜間）においても捜索を開始することができる。（なお、裁判所は夜間でも許可状請求できる。）

国税庁・査察（マルサ）小テスト②

国税庁・査察（マルサ）小テスト①