令和６年12月20日に自由民主党「令和7年度税制改正大綱」が発表されました。
暗号資産の分離課税については明記されていません。
ただ、あくまで「第三 検討事項」の項目にすぎませんが、以下のような記述が入りました。よって、今後、金融商品取引法で規律されるようになる場合は又は規律される一定の暗号資産については、分離課税の適用となる可能性があるでしょう。ただし、取引業者等による取引内容の税務当局への報告義務の整備等をすることが前提とされていますので、適正申告のための環境整備も実施されるようです。
「暗号資産取引に係る課税については、一定の暗号資産を広く国民の資産形成に資する金融商品として業法の中で位置づけ、上場株式等をはじめとした課税の特例が設けられている他の金融商品と同等の投資家保護のための説明義務や適合性等の規制などの必要な法整備をするとともに、取引業者等による取引内容の税務当局への報告義務の整備等をすることを前提に、その見直しを検討する。」
詳しくは以下の記事をご覧ください。
暗号資産の分離課税と税制改正：自由民主党「令和7年度税制改正大綱」 4 泉絢也・藤本剛平 泉絢也・藤本剛平 2024年12月20日 15:02
