暗号資産の税金が分離課税20%へ――令和8年度税制改正で何が変わり、何が変わらないのか

改正は大きく「3つの柱」で構成されています。

❶ 特定暗号資産の現物取引の分離課税、❷ 特定暗号資産デリバティブ取引の分離課税、❸ 特定暗号資産ETFの分離課税の3つです。

本記事では、主として第１の柱である特定暗号資産の現物取引の分離課税について解説します。

【第1の柱】特定暗号資産の現物取引の分離課税（と一部総合課税の維持）

「特定暗号資産」を暗号資産取引業者を通じて「譲渡」した場合の所得について、税率20%（所得税15%＋住民税5%）・損失繰越控除付き・総合課税の所得との損益通算を認めない申告分離課税が導入されました（措法38の2、38の3、地方税法附則35の3の6、同附則35の3の7）。

（注）分離課税の適用対象者は、日本の居住者又は恒久的施設を有する非居住者です（措法38の2①前段）。

この分離課税の対象となる所得は、事業所得、譲渡所得又は雑所得に区分されます（措法38の2①前段）。総合課税の暗号資産の譲渡に係る所得にもこの３つの区分が存在します。

分離課税の要件を満たさず、総合課税となる暗号資産の譲渡による所得について、暗号資産の所得区分として「譲渡所得」が法律上明記されました（所法33③三）。

【第2の柱】特定暗号資産デリバティブ取引の分離課税

特定暗号資産を原資産とする市場デリバティブ取引および店頭デリバティブ取引（特定暗号資産デリバティブ取引）が、「先物取引に係る雑所得等の課税の特例」（措法41の14①二）の対象に加わりました。これにより、FX（外国為替証拠金取引）や日経225先物などと損益通算が可能になります。税率は20%です。

損失の3年間繰越控除も認められます（措法41の15）。ただし、特定暗号資産の現物取引の分離課税（措法38の2）とは別のグループであるため、現物取引との間で損益通算をすることはできません。

なお、特定暗号資産以外の暗号資産に係るデリバティブ取引（特定暗号資産デリバティブ取引に該当しないもの）は、金融商品先物取引等から除外され、分離課税の対象にはなりません（措法41の14①二）。

【第3の柱】特定暗号資産ETFの分離課税

暗号資産を投資対象とするETF（上場投資信託）についても、税制上の手当てがなされる見込みです。閣議決定された令和8年度税制改正大綱は、投資信託及び投資法人に関する法律施行令の改正を前提に、特定暗号資産を投資の対象とする投資信託の受益権を株式等の範囲に加える方針を示しています。

特定暗号資産を対象とするETFが国内の金融商品取引所に上場された場合には、その受益権は、上場株式等の分離課税の枠組みで課税されることになることが見込まれます。ただし、投信法施行令の改正が前提であり、ETFの組成時期や、租税特別措置法の改正の有無を含めた具体的な手当ての仕方については未確定の部分が残っています。外国で組成・上場された特定暗号資産ETFも分離課税の対象とするような明文の取扱いがなされるのか、という点も明らかではありません（この点については、泉絢也「日本の居住者が米国ビットコインETF（上場投資信託）を譲渡した場合の所得は分離課税の対象か？―暗号資産現物ETFと外国信託の課税問題―」東洋法学68巻1号参照）。

ひとことで言えば、「国内取引所に上場している暗号資産」です。ただし、今後、金融商品取引法等やこれに合わせた財務省令により、国内取引所に上場さえしていれば特定暗号資産に該当するのかどうかも含めて、その詳細が明らかになる予定です。ビットコイン、イーサ、ソラナなどのメジャーな国内上場暗号資産は特定暗号資産に該当すると予想されています。

条文上の定義

特定暗号資産の定義は、法律で定められているほか、財務省令にも委任されていますが、まだその内容は明らかになっていません。法律上の定義は3つの層で構成されています（措法38の2①前段括弧書）。

また、分離課税が適用されるためには、特定暗号資産であることに加え、その譲渡が「暗号資産取引業者への売委託」又は「暗号資産取引業者に対する譲渡」でなければなりません（措法38の2①）。ここでいう「「暗号資産取引業者」とは、金融商品取引法2条9項に規定する金融商品取引業者のうち同法28条5項の暗号資産取引業を行う者」であり、今後、その詳細が明らかになる予定です。

暗号資産デリバティブの分離課税も特定暗号資産が対象です。なお、暗号資産ETFの分離課税については、投信法関係の整備が必要であり、今後、具体的な中身が明らかになるでしょう。

分離課税の対象にならない3つの取引類型

上記②は、同じ暗号資産でも、どこで売るかによって課税方式が変わることを意味します。

たとえば、ビットコインを国内取引所で売れば分離課税（20%）ですが、DEXで売れば総合課税（最大55%）になります。注意すべきことに、分離課税の適用の有無は、特定暗号資産を取得した場所ではなく、譲渡の相手方・経路で判定されます（措法38の2①）。取引経路（経路選択）が課税方式を決める構造は、今回の改正の最も重要な実務上のポイントです。

そして、取引経路は納税者自身で自由に選択できます。つまり、特定暗号資産については、分離課税を適用するのか、総合課税を適用するのかを納税者が自由に選択できるのです。この点が、節税を検討する際のポイントとなります。

はい。改正後も、総合課税が適用される場面は広く残ります。

分離課税の対象となるのは、「特定暗号資産」を暗号資産取引業者を通じて「譲渡」した場合の所得に限られます。以下の取引から生じた所得は、改正後も総合課税の対象です。なお、以下のうち、ステーキング・マイニングによる取得時の収入以外の取引に係る所得は、個別の事情に応じて、事業所得、譲渡所得、雑所得に区分されます。

ここで重要なのは、総合課税が残ること自体は「デメリットだけ」ではないという点です。

課税所得が330万円以下の方にとっては、195万円以下の部分に所得税5%（住民税と合わせて15%）が適用されるため、全体の平均税率が分離課税の20%を下回る場合があります。さらに課税所得が195万円以下であれば、所得税率は5%であり、住民税と合わせても15%です。

取得価額の計算方法そのもの（総平均法・移動平均法）は変わりません（所法48の2、所令119の2）。

改正によって変わるのは、「計算した利益をどの所得区分に入れるか」「どの税率を適用するか」という点です。暗号資産の評価方法については、改正前後を通じて、従来の総平均法又は移動平均法を適用することになります（所令119の2）。分離課税の暗号資産の所得についても同じ規定が適用されます。

ただし、実務上の計算は確実に複雑になります。

これまでは「暗号資産の利益＝雑所得（又は事業所得）として総合課税で申告」というシンプルな構造でした。改正後は、取引経路の選択、所得区分の振り分け、経路選択の判断、複数グループの損益管理という複数のステップが加わります。

はい。特定暗号資産の譲渡による損失は、翌年以降3年間の繰越控除が認められるようになりました（措法38の3①）。

事業所得に区分される暗号資産の場合を除いて、これまでは暗号資産で100万円の損失が出ても、翌年以降に繰り越して利益と相殺することはできませんでした。

改正後は、たとえば令和10年に100万円の損失が出た場合、令和11年から令和13年までの3年間で特定暗号資産の利益から差し引くことができます。

また、繰り越せるのは「特定暗号資産の譲渡損失」に限られます。総合課税の対象となる暗号資産取引の損失は、この繰越控除の対象外です。繰り越された損失は、将来の特定暗号資産に係る譲渡所得等の金額からのみ控除可能であり、他の所得からは控除できません（措法38の3①）。分離課税の箱の中で完結するという原則は、繰越控除の場面でも貫かれています。

暗号資産に関する改正規定の施行日は、金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律（金商法等改正法）の施行の日を基準として定められています。

特定暗号資産の分離課税（措法38の2）および繰越控除（措法38の3）は、金商法等改正法の施行の日の属する年の翌年の1月1日以後に行う譲渡について適用されます（改正法附則1⑩、改正法附則39①）。金商法等改正法の施行が令和9年中であれば、令和10年1月1日から適用されることになります。確定申告は令和11年（2029年）2月〜3月です。

適用開始前の取引は、従来どおり総合課税（雑所得又は事業所得）で申告します。

なお、暗号資産取引業者による報告書の提出等に関するインフラ規定（措法38の2④〜⑨）は、さらに翌年の1月1日から適用されます（改正法附則39②）。

暗号資産の譲渡は引き続き、消費税の非課税取引ですが、その位置づけが「支払手段に類するもの」から「有価証券に類するもの」に再分類されました（消令9①一）。非課税という結論は同じですが、根拠が変わります。

実務上最も重要な変更は、課税売上割合の計算上、暗号資産の譲渡対価の5%相当額を分母（非課税売上）に算入する必要が生じた点です（消令48⑤）。従来は分母にも分子にも算入されていなかったため、暗号資産を支払手段の用途に利用している場合は課税売上割合が下がってしまい、消費税の負担が増えるので注意が必要です。

また、暗号資産の貸付け（いわゆるレンディング）も非課税とされました（消令10③十一）。

出典：国税庁「消費税法改正のお知らせ（令和8年4月）」Ⅳ 暗号資産等に関する課税関係の見直し
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/r08kaisei.pdf

たとえば、1か所から給与の支払を受け、その全部について源泉徴収または年末調整が行われている給与所得者の場合、「給与所得及び退職所得以外の所得金額」が20万円以下であれば、確定申告書を提出する必要はありません（所法121①一）。

特定暗号資産に係る譲渡所得等の金額もこの20万円の判定に含まれます。

実務上、分離課税の所得は確定申告書への明細書の添付を要件として適用されるものであるため、当該特例を適用しないで計算した給与所得及び退職所得以外の各所得の金額を合計した金額を基礎として判定するとされているからです（所基通121-6参照。同通達は上場株式等や先物取引等の分離課税について同様の取扱いを示しており、特定暗号資産についても今後、通達改正により明記される可能性があります。）。

また、20万円以下である場合には、分離課税の所得も含めて申告不要となります（所法121①、措法38の2①、措令25の15の2③）。