各種ダウンロード資料

暗号資産税制が整備された令和元年度税制改正（所得税・法人税）

本記事の紹介 🔍 暗号資産税制が整備された令和元年度税制改正（所得税・法人税）｜立案資料の検討令和元年度税制改正では、所得税や法人税...

所得税

大阪国税局・口頭回答・仮想通貨交換業者から、流出した仮想通貨の補償として、顧客が同種同額の仮想通貨又は金銭の支払いによる補償を受けた場合の課税関係

本記事の紹介 【仮想通貨の補償は課税対象？】大阪国税局の口頭回答を分析💰仮想通貨交換業者から補償として受け取る「同種の仮想通貨」や「...

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仮想通貨（暗号資産）の譲渡に係る消費税を非課税とした平成29年度税制改正資料

本記事の紹介 仮想通貨の譲渡が非課税に！平成29年度消費税法改正の背景と経過措置を解説🔍 平成29年度の税制改正により、仮想通貨（暗...

暗号資産

暗号資産税務調査資料②鳴門税務署

情報公開請求で入手した暗号資産の税務調査資料です。 鳴門税務署の個人課税部門が保管している資料です。「令和５年分　個人カード・営庶業用」と情報技術専...

暗号資産

暗号資産税務調査資料①ビットフライヤー

情報公開請求で入手した暗号資産の税務調査資料です。 福岡国税局の課税第一部資料調査課（個人課税部門のいわゆるリョウチョウ）が作成した「インターネット...

暗号資産

令和６年12月　国税庁・暗号資産FAQ更新「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（ＦＡＱ）」

令和６年12月20日付で国税庁暗号資産ＦＡＱが改訂されました。 １－４ 暗号資産による寄附を行った場合 １－５ 暗号資産の取得価額 ２－13 暗号資...

暗号資産

自由民主党「令和7年度税制改正大綱」と暗号資産の分離課税

令和６年12月20日に自由民主党「令和7年度税制改正大綱」が発表されました。 暗号資産の分離課税については明記されていません。 ただ、あくまで「第三...

ピックアップ

暗号資産取引に関する報告制度の改正（非居住者に係る暗号資産等取引情報の自動的交換のための報告制度の整備・日本版CARF）

本記事の紹介 令和6（2024）年度税制改正により、日本は国際的な税務コンプライアンスを強化するため、暗号資産取引に関する新しい報告制度を導入しまし...

web3・DAO

2024.12　自由民主党政務調査会【デジタル社会推進本部・金融調査会 提言】「暗号資産を国民経済に資する資産とするための緊急提言」

令和6（2024）年12月19日に、自由民主党政務調査会【デジタル社会推進本部・金融調査会 提言】「暗号資産を国民経済に資する資産とするための緊急提...

ピックアップ

弊所が手掛けた国税庁への照会で「日本の居住者が、米国ビットコインETFを譲渡した場合の所得は分離課税になる」という回答を国税庁からいただきました。

弊所が、日本の居住者の方から委任を受けて、国税庁に照会していた「米国ビットコインETFを譲渡した場合の所得は分離課税になるか」という案件について、２...