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  1. 泉絢也税理士事務所
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情報公開資料・ダウンロード資料

人格のない社団等によるJ-クレジットの販売は法人税法上の収益事業に該当するか?

人格のない社団等(権利能力なき社団)が行うJ-クレジットの販売は、法人税法上の収益事業に該当するのでしょうか? Jークレジット制度とは、省エネルギー...

  • 2025年12月29日
所得税

大阪国税局・文書回答に対する口頭回答決裁資料「暗号資産の譲渡所得該当性について」

本記事の紹介 この記事では、照会者が行った「暗号資産の譲渡による所得が『譲渡所得』に該当するか?」という事前照会に対して、大阪国税局が文書回答の対象...

  • 2025年03月24日
NFT

東京国税局文書回答に対する口頭回答決裁資料「暗号資産を使用するブロックチェーンゲームにおいてゲームプレイの対価として支払われる報酬に係る消費税法上の...

以下は、照会者(法人)が、「暗号資産を使用するブロックチェーンゲームにおいてゲームプレイの対価として支払われる報酬に係る消費税法上の取扱い」について...

  • 2025年02月01日
暗号資産

東京国税局文書回答の取下決裁資料「暗号資産の発行及び発行した暗号資産により決済を行う取引に係る税務上の取扱い」

以下は、照会者が、暗号資産の発行及び発行した暗号資産により決済を行う取引に係る税務上の取扱いについて照会したものの、結局は、本照会を取り下げる旨の申...

  • 2025年02月01日
NFT

東京国税局文書回答に対する口頭回答決裁資料「デジタルアート制作者がNFTプラットフォーマーから受領する一次及び二次流通手数料の消費税法上の取扱いにつ...

以下は、照会者(法人)が、「デジタルアート制作者がNFTプラットフォーマーから受領する一次及び二次流通手数料の消費税法上の取扱い」について照会したも...

  • 2025年01月31日
暗号資産

東京国税局文書回答に非該当決裁資料「暗号資産貸借取引にオプション取引に関する特約を付した場合における課税関係(支払調書の提出義務)」

以下は、照会者が、暗号資産貸借取引にオプション取引に関する特約を付した場合における課税関係(支払調書の提出義務)について照会したものの、東京国税局が...

  • 2025年01月30日
所得税

東京国税局文書回答に対する口頭回答決裁資料「個人が行う暗号資産の貸付け(レンディング)に係る課税関係」

以下は、照会者が、個人が行う暗号資産の貸付け(レンディング)に係る所得税の課税関係について照会したものの、東京国税局が、照会者に対し、次のとおり、文...

  • 2025年01月29日
暗号資産

東京国税局文書回答の取下決裁資料「暗号資産のステークプール運営により受領するステークプールオペレーター報酬及びステーキングにより受領するステーキング...

以下は、照会者が、暗号資産のステークプール運営により受領するステークプールオペレーター報酬及びステーキングにより受領するステーキング報酬の消費税法上...

  • 2025年01月28日
暗号資産

東京国税局文書回答の取下決裁資料「自己が発行した暗号資産に対する期末時価評価課税」

以下は、照会者が、期末に期末評価を行う必要はなく、評価額を期末簿価に表現する必要もないかを照会したものの、東京国税局が、照会者に対し、法令の改正過程...

  • 2025年01月27日

最近の投稿 Recent Posts

  • なぜ外注費や親族への給与が経費として認められなかったのか?:重加算税の理由付記(国税不服審判所裁決令和5年4月13日)判決・裁決, 加算税(過少・無申告・不納付・重加算税), 所得税
  • 税務署の銀行調査が激変!マイナンバー利用の「預貯金等調査」開始と休眠預金への影響とは(東京国税局「金融機関等に対する預貯金等調査に係る事務実施要領」)情報公開資料・ダウンロード資料, 税務調査・税務行政
  • 税務署への相談ガイド!「電話相談センター」と「税務署」の違い:東京国税局「税務相談事務に係る基本的な対応」情報公開資料・ダウンロード資料, 税務調査・税務行政

Junya IZUMI/クリプト税制研究者

@taxlaw17

「スライドでわかる 所得税法の基礎」 が完成✨「事例でわかる!NFT・暗号資産の税務」と同じ「わかる」シリーズですが、租税「法」の初学者向けに、視覚的に捉えて理解するためのスライドを随所に織り込み、租税法の通則・原則、所得税法の基礎をカバーしました☺https://t.co/2jGlrrx58M

— Junya IZUMI/クリプト税制研究者 (@taxlaw17) March 11, 2024

拙稿「日本の居住者が米国ビットコインETF(上場投資信託)を譲渡した場合の所得は分離課税の対象か?―暗号資産現物ETFと外国信託の課税問題―」東洋法学68巻1号が公開されました☺https://t.co/Y006Bxbfg9

— Junya IZUMI/クリプト税制研究者 (@taxlaw17) September 5, 2024

東洋大学大学院法学研究科(公法学専攻)の税理士試験免除事前相談アカウント(教員のみで運営)では、DMにて受験前の個別相談、研究計画書の作成相談等をいつでも受け付けています!
仕事や家庭、税理士試験と大学院との両立に不安の方などはお気軽にDMを✨#税法免除 #院免 #税理士試験免除

— 東洋大学大学院法学研究科(公法)・税情報収集・税理士試験免除アカウント (@toyotaxlaw) June 28, 2024

暗号資産(トークン)・NFTをめぐる税務 Profession Journalで連載中

事例でわかる!NFT・暗号資産の税務(第2版)

スライドでわかる所得税法の基礎

逐条解説 法人税法第22条の2

新NFTの教科書 web3時代のビジネスモデルと法律・会計・税務

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