Question 1

「特定自己発行暗号資産」とは何ですか？

Accepted Answer

令和5年度税制改正で創設された概念で、法人が自己発行し継続して所有する暗号資産のうち、①移転制限が技術的に設定され一定の社内関係者のみが制限解除できないもの、または②信託会社を受託者とする信託財産で受益者が発行法人であり譲渡等が制限されているもの、のいずれかを満たすものです。これらは期末時価評価の対象外となります。

Question 2

暗号資産の期末時価評価課税とはどのような制度ですか？

Accepted Answer

法人が保有する暗号資産を事業年度末に時価で評価し、含み益・含み損を当期の益金・損金に算入する制度です。令和5年度改正により、「特定自己発行暗号資産」はこの評価対象から除外されました。なお、令和6年度改正では第三者発行の一定の暗号資産も期末時価評価課税の対象外となりました。

Question 3

自己発行した暗号資産の取得価額はどのように計算しますか？

Accepted Answer

法人税基本通達の改正により、自己発行した暗号資産の取得価額は発行に要した費用として計上することとされました。「特定自己発行暗号資産」とそれ以外の暗号資産では帳簿価額の算出方法が区別されます。詳細は本記事で解説する法人税基本通達の新設内容をご参照ください。

Question 4

この記事では令和5年度改正の法人税基本通達のどのような内容を確認できますか？

Accepted Answer

令和5年6月20日付の「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明を確認できます。通達制定時の国税庁の決裁資料や、特定自己発行暗号資産の移転制限要件・帳簿処理・暗号資産信用取引の定義など、実務上重要な通達内容を詳しく解説しています。

暗号資産の法人税・期末時価評価課税の改正（令和5年度）｜法人税基本通達の新設・改正内容を税理士が解説

Junya IZUMI/クリプト税制研究者