Question 1

外国の証券会社に預けている外国上場株式等の配当は、申告不要制度を選択できますか？

Accepted Answer

選択できません。申告不要制度を選択できるのは、国内における支払の取扱者（証券会社等）を通じて交付を受けるものに限られます（措法8の5①、9の2⑤）。外国の証券会社等に預けている外国上場株式等の配当等については、申告不要制度を選択することができず、総合課税または申告分離課税により確定申告が必要です（資料4頁）。

Question 2

子の合計所得金額が58万円を超えると、令和7年分の確定申告で控除はゼロですか？

Accepted Answer

控除ゼロではありません。令和7年分から特定親族特別控除（所法84の2）が新設されており、子の合計所得金額が58万円（給与収入103万円相当）超123万円以下の場合、その所得金額に応じた控除額が適用されます。合計所得金額が58万円以下の場合は控除対象扶養親族に該当するため特定親族特別控除は使えませんが、扶養控除の適用が受けられます。「58万円超だから控除なし」という誤解が典型的な誤りです（資料49頁）。

Question 3

年を通じて非居住者である場合、令和7年分の基礎控除の引上げ（最大95万円）は適用されますか？

Accepted Answer

適用されません。措法41条の16の2による基礎控除額の加算は居住者のみに適用され、年を通じて非居住者となる者には適用がありません。ただし、年の中途で出国して非居住者となった場合は居住者期間があるため、納税管理人を通じて行う確定申告においても引上げ後の基礎控除が適用されます（資料50頁）。

Question 4

生計を一にする親族から店舗用建物を借りた賃料は、消費税の仕入税額控除の対象になりますか？

Accepted Answer

賃料は課税仕入れに該当しますが、仕入税額控除が受けられるかは貸主の登録状況によります。消費税法上の「他の者」には消費者も含まれるため、生計を一にする親族からの建物賃借も課税仕入れとなります（消基通11－1－3）。ただし、貸主（親族）が適格請求書発行事業者でない場合は、原則として仕入税額控除（消法30①）の適用を受けられません（資料71頁）。

Question 5

令和5年10月1日にインボイス登録した事業者は、令和7年分の2割特例を適用できますか？

Accepted Answer

基準期間（令和5年分）の課税売上高が1,000万円超であれば適用できません。令和7年分の基準期間は令和5年1月〜12月全体の課税売上高で判定します。令和5年1月〜9月は免税事業者であった期間ですが、その期間の課税売上高（税抜処理なし）も含めて計算します（資料80頁）。

Question 6

相続により適格請求書発行事業者の事業を承継した場合、消費税の申告は必要ですか？

Accepted Answer

みなし登録期間中は申告が必要です。適格請求書発行事業者でない相続人が被相続人の事業を承継した場合、みなし登録期間中は相続人を適格請求書発行事業者とみなして消費税法が適用されます（消法57の3③）。みなし登録期間中は課税事業者とみなされるため、被相続人の基準期間の課税売上高が1,000万円以下でも消費税の申告納税が必要となります（資料80頁）。

東京国税局「所得税・消費税誤りやすい事例」令和7年版｜6事例の全解説と確定申告チェックポイント

Junya IZUMI/クリプト税制研究者

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