ChatGPTが「税理士の代わりにはなれない」と答えた4つの理由

いいえ。ChatGPT自身が、4つの理由で「税理士を代替できない」と回答しています。ただし、基本的な税務情報の提供や一般的な相談については有用であると自己評価しています。

渡辺教授がChatGPT 4.0に質問したところ、まず次のように回答しました。

しかし、続けて「以下の点では税理士を代替できない」として、4つの理由を挙げました。

▼ 理由①：個別具体的な相談への対応

ChatGPTは次のように回答しています。

「各ケースに固有の状況や複雑な税務問題に対する具体的なアドバイスには、専門的な知識と各ケースの深い理解が必要です。」「税理士は個別のケースに対して専門的なアドバイスを提供できます。」

▼ 理由②：最新の税制改正への対応

ChatGPTは次のように回答しています。

「税法は頻繁に改正されるため、最新の法律や税制改正に関する情報を常に把握しておく必要があります。私の知識は最後のトレーニング時点の情報に基づいており、最新の法改正に対応していない可能性があります。」

▼ 理由③：法的責任とコンプライアンス

ChatGPTは次のように回答しています。

「税理士は提供するサービスに対して法的責任を負い、特定の法的基準やコンプライアンス要件を満たさなければなりません。AIはそのような法的責任を負うことができません。」

渡辺教授は、AIの誤った助言に基づく法的責任の問題は契約解釈の問題であるとした上で、重要な意思決定に関わるAIツールの急速な普及を踏まえ、これらの新しいツールが法的責任に及ぼす影響は立法上の課題としても検討されるべきであると述べています。

▼ 理由④：対人サービスとカスタマイゼーション

ChatGPTは次のように回答しています。

「税理士はクライアントと直接コミュニケーションをとり、そのニーズに合わせたカスタマイズされたサービスを提供します。AIは一般的な情報提供には適していますが、対人サービスを代替することはできません。」

AIを使って、従来の詐欺メールでは考えられなかった高品質な偽メールや偽音声を生成し、納税者から個人情報や金銭を詐取する手口が急増しています。米国では上院議員がIRS長官に対策を求める事態にまで発展しています。

渡辺教授は、生成AIが税務の世界にもたらす脅威として、AIを使った税務詐欺の問題を指摘しています。

従来の詐欺メールには、スペルミス、文法の誤り、税法への不正確な言及など、明らかに識別可能な特徴がありました。

実際に、米国ではワイデン上院財政委員長を含む4名の上院議員がIRS長官に対し、AI税務詐欺への対策を求める書簡を送っています。

書簡では、サイバー犯罪者がディープフェイクやChatGPTなどの新しいAIツールを使って、個人の金融情報を盗み出し、納税者に偽の罰金や税金を支払わせる欺瞞的な税務詐欺を行っていることが指摘されています。

将来、生成AIが各納税者にとっての税負担を最小化する方法を容易に見つけ出し、さらには違法だが発覚しにくい方法まで提示する可能性があります。

渡辺教授は、生成AIがもたらす税務上の課題として、不公正・濫用的な税回避や意図的な脱税のアイデアを生成するリスクを指摘しています。

一方で、このような不公正・違法な行為の防止のためにもAIの存在が不可欠になると渡辺教授は述べています。

渡辺教授は、Bill Gates氏の姿勢の変化を象徴的に紹介しています。2017年にロボット課税を提唱したGates氏は、2024年のインタビューではAIの効果的な活用に重点を移し、課税には一切言及しませんでした。約7年で、「ロボットに課税する」から「AIを効果的に使う」へと軸足が移ったのです。

税理士にとっても、AIを「脅威」として捉えるのではなく、「道具」として活用する視点が求められています。

ChatGPT自身が認めたとおり、AIは一般的な情報提供には適しています。

しかし、個別具体的な状況判断、法的責任の引受け、クライアントとの信頼関係の構築は、現時点では人間にしかできない領域です。

ただし、AIの進化は私たちの想像を超えることがあります。

渡辺教授自身、この論文の議論は「あくまで暫定的・過渡的なもの」であり、「AI技術の進展によって内容を修正せざるを得なくなる可能性がある」としています。