ハリウッドの俳優組合SAG-AFTRAがAI俳優に課そうとしている「Tilly税」は、AI・ロボット税の具体例として注目されています。AI・ロボット税にはみなし給与税・自動化税・マークアップ税など複数の類型がありますが、KPMG論文は「既存の税制で対応可能であり、ロボット税は不要」と結論づけています。一方、OpenAI自身が「自動化された労働への課税」の検討を提案している事実もあります。
- ハリウッドの俳優組合がAI俳優に「Tilly税」を課そうとしている背景
- AI・ロボット税にはどのような種類があるか（みなし給与税・自動化税・マークアップ税など）
- 賛成派と反対派、それぞれの論拠
- 日本でもAI・ロボット税の議論が必要な理由
- KPMG論文の主張：「既存の税制で対応可能。ロボット税は不要」
- OpenAI自身が「自動化された労働への課税」の検討を提案している事実
📋 目 次
2026年3月、米国の俳優組合SAG-AFTRAがハリウッドのスタジオとの契約交渉で、AIが生成した俳優（「合成パフォーマー」）に対して課金する「Tilly税」を提案していることが報じられました（Bloomberg、2026年3月28日）。
AIが人間の仕事を代替するとき、税制はどう対応すべきか。
この問いは、エンターテインメント産業に限らず、あらゆる産業に共通するものです。
本稿では、Tilly税の概要を紹介した上で、AI・ロボット税に関する学術的な議論の体系を整理します。
ハリウッドの俳優組合SAG-AFTRAが、AI生成の俳優を使用するスタジオに対してロイヤルティの支払いを求める提案です。AI俳優のコストを人間の俳優と同等にすることで、人間の雇用を守ることが目的です。
「Tilly税」の名前は、2025年秋に話題になったAI俳優「Tilly Norwood」に由来します。
Tilly Norwoodは実在の人間ではなく、AIによって完全に生成されたデジタルパフォーマーです。スタジオがこうしたAI俳優を人間の代わりに起用すれば、出演料・年金・健康保険の組合負担金をすべて回避できます。
Tilly税の仕組みは次のとおりです。
- スタジオがAI生成の俳優（実在の人間に対応しない「合成パフォーマー」）を使用する場合、組合にロイヤルティを支払う
- そのロイヤルティはSAG-AFTRAの年金・健康保険基金に充当される
- AI俳優を使うコストを人間の俳優と同等にすることで、人間を雇用するインセンティブを維持する
なお、SAG-AFTRAは2023年のストライキの際にも、AIに関する基本的な保護（デジタルレプリカの使用に対するインフォームドコンセントと公正な報酬の要件）を獲得しています。
しかし、Tilly Norwoodのような「実在の人間に基づかない、完全にAI生成されたパフォーマー」については、既存の保護では対応できません。
Tilly税は、この新たな脅威に対する制度的対応の試みです。
AIが人間の雇用を代替する場合に、人間の側にかかっていたコスト（給与税・社会保険料等）がゼロになり、AIを使うほうが圧倒的に安くなるという構造的な問題があるからです。これはエンターテインメント産業に限らず、あらゆる産業に共通する問題です。
人間の俳優を雇用する場合、スタジオは出演料に加えて、組合への年金・健康保険の拠出金を支払います。
AI俳優にはこれらのコストが一切かかりません。
この構造は、泉絢也「AI・ロボット税の議論を始めよう ―「雇用を奪うAI・ロボット」から「野良AI・ロボット」まで」（千葉商大紀要59巻1号、2021年）が体系的に整理したAI・ロボット税の議論の中核にある問題です。
同論文は、AI・ロボット税の議論が必要となる3つの懸念を次のように整理しています。
- ①雇用の喪失：AIやロボットによる自動化が人間の雇用を奪うことへの懸念
- ②税収・社会保障財源の逼迫：雇用の喪失が所得税や社会保険料の減収をもたらし、一方で失業者支援の資金需要が増大することへの懸念
- ③経済的不平等の拡大：自動化によって低・中スキル労働者の賃金が下がり、資本所有者の利益が増大し、格差が拡大することへの懸念
泉（2021）の整理によると、主な提案として、みなし給与税、自動化税、マークアップ税（超過利潤課税）、AI・ロボット優遇税制の廃止・縮小などがあります。Tilly税は、これらのうち「みなし給与税」に近い構造を持っています。
| 税の種類 | 概要 | 提唱者 |
|---|---|---|
| みなし給与税（帰属給与税） | AIやロボットが人間に代わって行う活動の経済的価値を、人間の給与相当額で評価し課税 | Oberson教授 |
| 自動化税 | 自動化による解雇に対して追加的に課税 | Abbott教授ら |
| 法人自営業者税 | 企業の利益と従業員給与総額の比率に基づき、自動化レベルに応じて課税 | Abbott教授ら |
| マークアップ税 | AIやロボットの導入により生じた超過利潤に課税 | 森信茂樹ほか |
| AI・ロボットボックス | パテントボックスの逆で、AI関連所得に通常より高い税率を適用 | Oberson教授 |
| 優遇税制の廃止・縮小 | 加速度償却・税額控除など、AI投資への優遇を廃止・縮小 | 複数の論者 |
マークアップ税（超過利潤課税）は、OECDのデジタル課税（第一の柱）の考え方とも接続する提案です。
AIやロボットの導入によって市場支配力が高まり、超過利潤が発生する場合に課税するという考え方で、AIやロボットの定義の困難性を回避できるという利点があります。
いずれの提案も理論的な検討段階にとどまっていますが、Tilly税のように、特定の産業で実務的な形をとりつつあることは注目に値します。
主な反対論として、①イノベーションの阻害、②AIやロボットの「定義」の困難性、③国際競争力の低下、④二重課税の問題が挙げられます。いずれも重要な論点ですが、賛成派からの再反論も示されています。
① イノベーションの阻害
AI・ロボット税は研究開発を遅らせ、企業の生産性向上を阻み、国家の競争力を弱めるという批判です。
② 定義の困難性
課税対象となる「AIやロボット」の定義付けが極めて困難だという批判です。
食洗器、自動販売機、自動運転車、スマートフォンのアプリ、国税庁のチャットボットは対象に入るのか。
具体例を挙げるほどに、定義の難しさが浮き彫りになります。
③ 国際競争力の低下
ある国がAI・ロボット税を導入した場合、その国の企業は導入しない他国との関係で不利な立場に陥るという懸念です。
この問題に対しては、国際的コンセンサスの形成が不可欠であり、OECDでの議論に委ねざるを得ない面があります。
④ 二重課税の問題
AIやロボットの稼ぎ出した利益はその所有企業の所得として既に課税されているため、追加的なAI・ロボット税は二重課税になるという批判です。
必要です。日本がAI・ロボット税の導入に否定的な立場をとるとしても、議論を深めておくことには重要な意義があります。Tilly税のように、特定産業で先行事例が生まれつつある今こそ、議論を始めるべきタイミングです。
泉（2021）は、以下の理由から、日本においてもAI・ロボット税の議論が必要であるとしています。
- AIやロボットによる自動化が深刻な税収減や雇用喪失をもたらすという予測を完全な杞憂であるとは論断できない
- 自動化がさらに加速すれば、AI・ロボット税を求める声も増えてくることが予想される
- AI・ロボット税に関して国際的コンセンサスの必要性を訴える見解がある
- コンセンサスを得るには相当の時間を要する
Tilly税の事例は、この議論の重要性を裏付けるものです。
SAG-AFTRAは約16万人のメンバーを擁する組合ですが、「AIが人間の仕事を代替するとき、そのコストを誰が負担するのか」という問いは、俳優に限らず、あらゆる職業に当てはまります。
泉（2021）は、論文の末尾で、さらに先を見据えた問題提起を行っています。
AIが人間の仕事を奪うという議論は、すでに「起こるかもしれない未来」ではなく、Tilly税のように「今、交渉テーブルに上がっている現実」です。
AI・ロボット税というアプローチの検討自体を否定するのではなく、分析と議論を重ねておくことが、日本の税制の将来にとって重要です。
出典
- 泉絢也「AI・ロボット税の議論を始めよう ―「雇用を奪うAI・ロボット」から「野良AI・ロボット」まで」千葉商大紀要59巻1号21-51頁（2021年）
https://cir.nii.ac.jp/crid/1050289302721065344 - Bloomberg, Victor Swezey, “SAG-AFTRA Actors Union Bargaining for ‘Tilly Tax’ on AI Film Characters” (March 28, 2026)
https://www.bloomberg.com/news/articles/2026-03-28/sag-aftra-actors-union-bargaining-for-tilly-tax-on-ai-film-characters - Variety, “Unable to Stop AI, SAG-AFTRA Mulls a Studio Tax on Digital Performers” (January 30, 2026)
https://variety.com/2026/film/news/sag-aftra-ai-tilly-norwood-tax-digital-performers-1236644931/ - 森信茂樹「AIの発達とロボット・タックス―デジタル社会の分断を避ける公共政策」東京財団政策研究所（2022年5月23日）
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=3998 - Andrew Berg et al., “For the Benefit of All: Fiscal Policies and Equity-Efficiency Trade-offs in the Age of Automation”, IMF Working Paper WP/21/187 (2021)
- 渡辺徹也「生成AIと租税―ロボット課税からAI利活用まで」フィナンシャル・レビュー157号32-48頁（2024年）。英語版：Watanabe Tetsuya, “Generative AI and Taxation—From Robot Taxation to AI Applications,” Public Policy Review, Vol.21, No.2 (September 2025), Policy Research Institute, Ministry of Finance, Japan
（注）本稿は、AI・ロボット税に関する学術的議論の紹介と最新の動向の報告を目的としたものであり、特定の税制の導入を推奨するものではありません。
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「ロボット税」は本当に必要か ― KPMG論文の問いかけ
本記事ではハリウッドの「Tilly税」を素材に、AIが人間の仕事を代替するとき税制はどう対応すべきかを考えました。
この問いに対して、「既存の税制で十分に対応できる」という立場を体系的に論じたのが、KPMG LLPの4名の専門家（Michael Plowgian、Alistair Pepper、Prita Subramanian、Michael Timmerman）による論文です。
同論文は、生成AIのサプライチェーン（モデルオーナー、ハイパースケーラー、顧客）の構造を整理した上で、米国連邦所得税法（2025年の最終規則を含む）とOECDモデル租税条約に基づいて、GenAI取引の課税関係を分析しています。
GenAIの提供に用いられるビジネスモデルと取引は、SaaS（Software as a Service）の提供に用いられるものと本質的に同一であり、既存の税制の枠組みで対応可能です。ロボット税やAIエージェントPEといった抜本的な変更は不要であるというのが著者らの結論です。
ロボット税の4つの設計上の難問
著者らは、ロボット税の概念は一見シンプルに見えるが、実装には重大な設計上の課題があると指摘しています。
| 設計上の問い | 論文が指摘する困難 |
|---|---|
| ①「ロボット」とは何か？ | バリスタの仕事を自動化するコーヒーショップにロボット税を課すなら、豆を量って挽くだけのコーヒーマシンはどうか。あらゆる機械は人間の労働を代替しているとも言える |
| ②ロボットの所得をどう算定するか？ | ロボットは個々の労働者を丸ごと代替するのではなく、特定のタスクを引き受ける。このため、特定のロボットの貢献を評価し、課税すべき所得を決定することは困難 |
| ③誰がロボット税の納税義務者か？ | ロボット自体は所得を稼得しないため、納税義務者にはなりえない。税は必然的にロボットを所有する法人または個人に課されることになる |
| ④所有者はロボットの所得のどの部分に課税されるべきか？ | ロボットの導入で得られる利益は時間とともに変化する。競合他社も同様のロボットを導入すれば価格競争が生じ、利益の一部は消費者に移転する。代替された労働者の所得全額を課税対象とすれば過大課税になる |
著者らはさらに、ロボット税が経済成長の障害になるとの批判にも言及しています。グローバル経済において、自国だけがロボット税を導入すれば、競争力の低下と生活水準の低下につながりかねないという懸念です。
AIエージェントPEの問題
論文は、AIエージェント（限られた監督の下で特定の目標を達成できるAIシステム）を「人」として扱い、その活動が行われる国に恒久的施設（PE）を創設すべきだという提案についても検討しています。
著者らは、OECDモデル租税条約の下では、AIエージェントは「人」（個人、法人、その他の団体）に該当しないため、従属代理人PEを構成しないと指摘しています。
また、生成AIモデルは無体であるため、それ自体が固定的事業拠点を生じさせることもないとしています。
①「AIエージェント」の定義（旅行を提案するだけのAIと予約まで完了するAIをどう区別するか）、②どの関係者にPEが帰属するのか（モデルオーナー、アプリ開発者、ハイパースケーラー、顧客のいずれか）、③AIエージェントPEに帰属する所得の算定方法、④AIエージェントPEの所在地の決定 ― いずれも実務的に極めて困難です。
「既存の枠組みで対応できる」という結論
著者らの結論は明快です。GenAI取引への既存の税制の適用は比較的簡明であり、その結果は合理的である ― すなわち、所得を生み出した投資と生産的活動が行われた場所に基づいて課税するという原則が維持されるとしています。
解決すべき問題の証拠がないにもかかわらず、経済成長を抑制するような税制改正を行うことは、せいぜい時期尚早であるか、むしろ愚行である可能性が高い。Michael Plowgian et al., No Need to Reboot: GenAI Fits the Tax Stack, 190 Tax Notes Fed. 1947, 1980 (2026)
本記事で紹介した「Tilly税」（ハリウッド俳優のデジタルレプリカに課税する法案）は、「AIが人間の仕事を奪うとき、税制はどう対応すべきか」という問いの具体例です。
KPMG論文はこの問いに対して、「既存の税制で十分に対応できるし、抜本的な変更はむしろ有害だ」と明確に回答しています。
学術的には、本論文はデジタル課税の既存枠組みを維持する「漸進的調整説」に位置づけられます。ロボット税やAIエージェントPEなどの「制度革新説」に対して、実務的な抑制的視点を提供するものです。
本論文は「現時点のGenAI取引」を対象としており、将来のAIの進化がもたらす課題には必ずしも対応していません。たとえば、AIの自律性がさらに高まり、分散型AI・オンチェーンAIが普及した場合、「GenAI＝クラウドサービスの延長」という前提自体が再検討を迫られる可能性があります。また、学習データの所在と価値帰属に基づく課税権の配分や、データセンターのエネルギー消費に対する環境課税といった論点は、本論文の射程外です。
その意味で、本論文は現時点の暫定的均衡（provisional equilibrium）を示すものであり、技術の進展とともに議論は続くでしょう。
出典：Michael Plowgian et al., No Need to Reboot: GenAI Fits the Tax Stack, 190 Tax Notes Fed. 1947 (2026).
なお、本論文はKPMG LLPの著者個人の見解であり、KPMG LLPの公式見解を示すものではありません。
OpenAI自身が提案する「自動化された労働への課税」
KPMG論文が「既存の税制で十分」と主張する一方で、AI企業の側からは対照的な提言が出ています。
OpenAIは2026年4月に公表した政策文書「Industrial Policy for the Intelligence Age: Ideas to Keep People First」において、超知能（superintelligence）への移行期に必要な産業政策の全体像を提示しました。
同文書は、AIの恩恵を広く共有するための税制改革についても具体的に言及しています。
「税基盤の近代化」 ― OpenAIの提案
同文書6頁の「Modernize the tax base」セクションは、以下のように述べています。
AIが仕事と生産を変えるにつれ、経済活動の構成が変化する可能性がある ― 法人利益やキャピタルゲインは拡大する一方で、勤労所得や給与税への依存度は低下しうる。これにより、社会保障、メディケイド、SNAP、住宅支援などの基幹プログラムを支える税基盤が侵食されるリスクがある。（中略）政策立案者は、キャピタルゲインの最高税率の引上げ、法人所得課税、AIによる持続的リターンへの的を絞った措置といった資本ベースの税収への依存度を高めることによって税基盤のリバランスを図ることが可能であり、自動化された労働に関連する課税（taxes related to automated labor）といった新たなアプローチを検討することも考えられる。OpenAI, Industrial Policy for the Intelligence Age, p. 6 (Apr. 2026)
「taxes related to automated labor」は、本記事で紹介した「みなし給与税」（AIやロボットが人間に代わって行う活動に課税）と実質的に同じ発想です。AI・ロボット税を「愚行」と断じたKPMG論文とは対照的に、AI企業の側から、自動化が税基盤を侵食するリスクを認め、新たな課税の検討を求めている点が注目されます。
Public Wealth Fund ― 全市民にAI成長の恩恵を分配
同文書7頁では、税制改革に加えて「Public Wealth Fund」の創設も提案されています。
これは、金融市場に投資していない市民を含むすべての市民に、AIが牽引する経済成長への持分を提供するファンドです。AIを開発・導入する企業群への分散的・長期的投資を通じてリターンを市民に直接分配する構想であり、泉（2021）が整理した「経済的不平等の拡大」（AI・ロボット税の議論を支える3つの懸念の③）への具体的な対応策として位置づけられます。
KPMG vs OpenAI：対照的な2つの立場
| 項目 | KPMG論文（2026年3月） | OpenAI文書（2026年4月） |
|---|---|---|
| 立場 | 税理士法人（KPMG LLP）の専門家4名 | AI開発企業（OpenAI） |
| 税制改革の必要性 | 不要。既存の税制で対応可能 | 必要。税基盤の近代化が不可欠 |
| ロボット税・自動化課税 | 反対。設計上の難問が多く、経済成長を阻害する | 検討を提案。「自動化された労働に関連する課税」を選択肢の一つとして明記 |
| 富の再分配 | 言及なし | Public Wealth Fundで全市民にAI成長の恩恵を分配 |
| 学術的位置づけ | 漸進的調整説 | 制度革新説 |
OpenAIは「自動化された労働に関連する課税」を選択肢として明記したが、具体的な税目・課税標準・納税義務者の設計には踏み込んでいない。KPMG論文が指摘した4つの設計上の難問（「ロボット」の定義、所得の算定、納税義務者の特定、課税対象範囲の画定）に対する回答は示されておらず、具体的な租税法の制度設計は今後の課題として残されている。また、同文書はProgressive EraやNew Dealの歴史的先例を援用しているが、国際課税ルールとの整合性や、各国間の政策調整についても抽象的な言及にとどまっている。
本記事は、「Tilly税」というハリウッドの事例を出発点に、AI・ロボット税をめぐる議論の全体構図を俯瞰してきました。
泉（2021）は、AI・ロボット税の導入に否定的な立場をとる場合であっても、議論を重ねておくことが肝要であると結論づけています。
SAG-AFTRAは、Tilly税という形で「みなし給与税」に近い構造を実務の交渉テーブルに上げました。
KPMG（2026）は、既存の税制で対応可能であり、抜本的な変更は「愚行」であると主張しています。
OpenAI（2026）は、AI企業自身の立場から、自動化された労働への課税の検討を提案しています。
この4つの立場の対比が示すのは、「議論はもはや学術的な仮説の段階を超え、実務・政策の現場で具体的な形をとりつつある」ということです。
出典：OpenAI, Industrial Policy for the Intelligence Age: Ideas to Keep People First (Apr. 2026)
https://openai.com/index/industrial-policy-for-the-intelligence-age/
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