「保有する暗号資産に含み益があるが、利確すると税金がかかるので、何かよい税金対策はないか」、「今年は、暗号資産を利確し、多額の利益が出たが、何か有効な節税方法はないか」などの、質問をいただくことがあります。年末に向けて、暗号資産の税金の抜け道がないか、暗号資産の利益は税務調査でどこまでバレるのかを気にしている方も多くなる印象です。
このブログは、暗号資産（仮想通貨）の節税方法、税金対策、抜け道を積極的に紹介し、お勧めする意図はありません。個人や法人に関するものを中心としたいくつかの節税方法について、税務署による否認の方法やリスクも含めて、検討するものです。
ここで記載されている方法を検討される場合には、ご自身の具体的な状況等を添えて、必ず専門家にその方法を実行することの是非を相談してください。税務調査で否認されるリスクは常に存在することを忘れないでください。
この記事で解説する内容
- ドバイ等の税金の安い地域・国に住所を移した後に暗号資産を譲渡
- 法人を設立し、個人が保有している暗号資産をその法人に貸し付けてから、法人で売却
- ５％ルールの適用
- マイニングマシンの購入
- 不要な暗号資産・NFTの廃品回収サービスの利用
- ブロックチェーンと繰延資産償却を利用した節税
- 業務に係る雑所得として現金主義を適用
- 参考資料（ダウンロード可）
- Q暗号資産の含み益を節税するために海外移住は有効ですか？
- A
ドバイなど税率の低い国への移住は節税手段として検討されることがありますが、日本の税法では出国時の「国外転出時課税（出国税）」が適用される場合があります。また、実態を伴わない住所移転は税務否認のリスクが高く、専門家への相談が不可欠です。
- Q個人が保有する暗号資産を法人に移転して節税することはできますか？
- A
法人を設立して個人の暗号資産を法人に貸し付けてから売却する方法が検討されることがありますが、税務上の経済実態や時価評価の問題、所得移転に関する否認リスクが伴います。安易な実行は税務調査で問題となる可能性があり、専門家への事前相談が必要です。
- Q暗号資産の節税対策を検討する際に注意すべき点は何ですか？
- A
節税対策は適法なものであっても税務調査で否認されるリスクが常に存在します。個人・法人の具体的な状況によって有効性が異なるため、本記事で紹介する各方法を検討する際は必ず専門家に相談のうえ実行の是非を判断することが重要です。
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