大阪国税局の「個人課税関係 令和6年版誤りやすい事例(国税通則法・所得税法・消費税法)」、「資産課税関係 誤りやすい事例 株式等譲渡所得関係 令和6年分用」、「法人税の処理における誤りやすい事例」、「調査に役立つ!不服申立事例からみた調査における誤りやすいポイント(個人課税・資産課税・法人課税)」の紹介です。

国税通則法・所得税法・消費税法・法人税法に関して、実務上とりわけ誤りやすい取扱いを「誤った取扱い/正しい取扱い」の対比形式で整理した、極めて実践的な内部向け資料です。