その論点、条文はどこまで答えているか。
基本的な内容から、法的に難解な論点まで。租税法の研究者であり、元国税調査官でもある税理士が、条文・裁判例・一次資料に基づいてお答えします。まずはお気軽にお問い合わせください。
相談内容を送る（お問い合わせ）こんな方からご相談をいただいています。
納税者ご本人からのご相談も、専門家からのご相談も承ります。
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取引の課税関係が判断できない。顧問税理士の見解に不安がある。当局から指摘を受けた。そうした場面でのご相談を承ります。
税理士の方
前例のない取引、条文の解釈が割れる論点、通達と裁判例が食い違う場面。セカンドオピニオンとしてご利用いただけます。
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各種案件に関わる税務論点について、租税法の観点から検討をお手伝いします。
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暗号資産に限らず、税務全般のご相談を承ります。
ご相談の流れ
まずお問い合わせフォームから、ご相談の内容をお送りください。
お問い合わせ
お問い合わせフォームに、ご相談の内容をご記入ください。事実関係やお知りになりたいことなどをお書きいただけると、その後が早く進みます。
メール等でのやりとり
内容を確認し、必要な事実や資料についてお尋ねします。この段階で対応が難しいと判断した場合は、その旨をお伝えします。
オンラインでの無料相談（必要に応じて）
文面だけでは論点が定まらない場合、オンラインで無料の打ち合わせを行うことがあります。すべての案件で実施するものではありません。
お見積り
ご相談の範囲と料金をお示しします。基本料金で対応できる場合はその旨を、別途お見積りとなる場合は金額と理由をお伝えします。
ご契約・ご回答
ご了承いただいたうえで着手し、条文・裁判例・一次資料に基づいた回答をお返しします。
料金
まずは基本料金でお受けできるかどうかを確認します。表示価格は税込です。
| 内容 | 料金（税込） |
|---|---|
| 基本のご相談 オンラインでのご回答 | 3万3,000円 |
| 難解・複雑なご相談 | 別途お見積り |
| 対面でのご面談 | 応相談 |
| 顧問契約 | 応相談 |
表示価格はすべて消費税込みです。論点が複数にわたる場合、事実関係の調査を要する場合、書面での意見表明を伴う場合などは、別途お見積りとなります。お見積りの前にご負担が生じることはありません。
ご相談から先に進む場合。
検討の結果、次の対応が必要になることがあります。
顧問契約
継続的にご相談いただける顧問契約も承ります（応相談）。ただし申告書の作成・記帳代行・税額計算の代行は行っておりません。
よくあるご質問
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相談内容を送る（お問い合わせ）税理士・東洋大学法学部教授・元国税調査官
本ページの内容は、ご相談の一般的な流れをご案内するものです。具体的な取扱いは事実関係により異なります。実際の税務判断は、個別にご相談いただいたうえでお示しします。料金・内容は予告なく改定する場合があります。
