その論点、条文はどこまで答えているか。
基本的な内容から、法的に難解な論点まで。租税法の研究者であり、元国税調査官でもある税理士が、条文・裁判例・一次資料に基づいてお答えします。まずはお気軽にお問い合わせください。
相談内容を送る（お問い合わせ）こんな方からご相談をいただいています。
納税者ご本人からのご相談も、専門家からのご相談も承ります。現在依頼している顧問税理士を含む関係者に相談内容は漏れません。顧問税理士と協力して対応することも可能です。
納税者・企業の方
取引の課税関係が判断できない。顧問税理士の見解に不安がある。当局から指摘を受けた。そうした場面でのご相談を承ります。現在依頼している顧問税理士を含む関係者に相談内容は漏れません。顧問税理士と協力して対応することも可能です。
税理士の方
前例のない取引、条文の解釈が割れる論点、通達と裁判例が食い違う場面。セカンドオピニオンとしてご利用いただけます。
弁護士等の専門家
各種案件に関わる税務論点について、租税法の観点から検討をお手伝いします。
扱う分野は限定していません。
暗号資産に限らず、税務全般のご相談を承ります。
ご相談の流れ
まずお問い合わせフォームから、ご相談の内容をお送りください。
お問い合わせ
お問い合わせフォームに、ご相談の内容をご記入ください。事実関係やお知りになりたいことなどをお書きいただけると、その後が早く進みます。
メール等でのやりとり
内容を確認し、必要な事実や資料についてお尋ねします。この段階で対応が難しいと判断した場合は、その旨をお伝えします。
オンラインでの無料相談（必要に応じて）
文面だけでは論点が定まらない場合、オンラインで無料の打ち合わせを行うことがあります。すべての案件で実施するものではありません。
お見積り
ご相談の範囲と料金をお示しします。基本料金で対応できる場合はその旨を、別途お見積りとなる場合は金額と理由をお伝えします。
ご契約・ご回答
ご了承いただいたうえで着手し、条文・裁判例・一次資料に基づいた回答をお返しします。検討の結果、当局の指摘が正当であると考えられる場合には、その旨をお伝えします。
料金
まずは基本料金でお受けできるかどうかを確認します。表示価格は税込です。
| 内容 | 料金（税込） |
|---|---|
| 基本のご相談 オンラインでのご回答 | 3万3,000円 |
| 難解・複雑なご相談 | 別途お見積り |
| 対面でのご面談 | 応相談 |
| 顧問契約 | 応相談 |
表示価格はすべて消費税込みです。論点が複数にわたる場合、事実関係の調査を要する場合、書面での意見表明を伴う場合などは、別途お見積りとなります。お見積りの前にご負担が生じることはありません。
ご相談から先に進む場合。
検討の結果、次の対応が必要になることがあります。
税務調査対応・立会い
すでに調査が始まっている、あるいは指摘を受けている場合は、調査対応そのものをご依頼いただけます。実際の調査は、条文の文言だけで決着するわけではありません。当局がその規定をどう運用し、何を確認すれば足りると考えているのかを踏まえたうえで、何が争点なのかを早い段階で特定します。
顧問契約
継続的にご相談いただける顧問契約も承ります（応相談）。ただし申告書の作成・記帳代行・税額計算の代行は行っておりません。
よくあるご質問
まずは、ご相談の内容をお聞かせください。
お問い合わせフォームに、事実関係やお知りになりたいことなどをご記入ください。お見積りまでにご負担が生じることはありません。
相談内容を送る（お問い合わせ）税理士・東洋大学法学部教授・元国税調査官
本ページの内容は、ご相談の一般的な流れをご案内するものです。具体的な取扱いは事実関係により異なります。実際の税務判断は、個別にご相談いただいたうえでお示しします。料金・内容は予告なく改定する場合があります。
