国税庁『査察の概要』とは？令和7年度の告発件数・脱税額と査察の5年トレンド

Q1. そもそも「査察」とは？ 税務調査とどう違うのですか？

Q2. 令和7年度は何件・いくら告発されたのですか？

Q3. 近年の査察はどんな傾向にありますか？（5年トレンド）

Q4. どんな業種・手口が狙われているのですか？

Q5. 脱税で得た資金はどこに消え、どこに隠されていたのですか？

Q6. 告発されるとどうなりますか？ 判決・量刑は？

年度別・注目事案アーカイブ（令和3〜7年度の代表事例）

【時流事案／SNS】SNS等で活動するインフルエンサーやイラストレーター等の事業者を重点的に告発。美容系インフルエンサーの広告代理を行う会社が架空の業務委託費を計上して法人税・消費税を免れた事案や、海外顧客にイラストを販売していた事業者が海外イベントでの販売収入を除外して所得税を免れた事案など。

【幅広い業種業態】幼児・小学生向けの野球・サッカースクールを全国展開する会社が、国からの給付金等の雑収入を除外し、架空の施設利用料も計上して法人税を免れた。農業用ため池の太陽光発電設備を販売する会社が売電権利の譲渡収入を除外した事案（代表者個人の所得税も無申告）なども告発。

【国際事案】SNS等で人気の日用品輸入販売会社が海外法人への架空の輸入仕入れを計上して法人税を免れた。営業コンサルタントの複数グループ会社が架空の仕入れで得た資金を海外預金に秘匿して法人税・消費税を免れた。租税条約等に基づく情報交換制度を活用。

【消費税・不正受還付】廃プラスチック等の再生資源を輸出する会社が、過去に海外から取得した機械装置を国内業者から過大な金額で取得したように装い、課税仕入れを過大に計上して不正に消費税の還付を受けた（仕入税額控除制度の悪用）。

【量刑】複数の納税者に脱税スキームを利用させていた脱税指南グループの首謀者に、査察事件単独で最も重い懲役6年の実刑判決。詐欺との併合罪では懲役4年。

【消費税・不正受還付（輸出免税型）】高級腕時計を海外へ輸出販売したように装うため、安価な腕時計を用意して高価な腕時計を購入したとする領収証や輸出関係書類を作成し、架空の課税仕入れと架空の輸出免税売上げを計上して、消費税の還付を受け、又は受けようとした。

【消費税・不正受還付】不動産賃貸業を営むグループ法人7社が、架空の金地金取引により課税売上割合を偽装し、居住用賃貸建物の取得に係る仕入税額控除を過大に計上して還付を受けようとした。

【無申告】動画配信サイトの運営会社からの使用料収入やネットショップでの販売収入があったにもかかわらず、所得税の確定申告書を提出しないまま所得税を免れた。

【国際事案】海外法人が運営する医薬品等のインターネット販売事業に係るコンサルティング報酬を、売上げから除外して海外預金口座に留保し、所得税を免れた（同年度の国際事案では租税条約等に基づく情報交換制度を活用）。

【社会的波及効果】人気タレントが所属する芸能事務所が、架空の広告宣伝費や外注費を計上して法人税・消費税を免れた。税理士である脱税請負人が、架空外注費の計上先となる不正加担先を用意して顧客に脱税を指南した事案も告発された。

【量刑】輸出免税制度を悪用した不正還付に懲役2年6月（査察事件単独で最も重い）。詐欺等との併合罪では懲役9年の実刑判決が言い渡された。

【消費税・不正受還付】同一の高級腕時計のシリアルナンバーや、不正に入手したパスポートの写しを用いて書類を偽造し、架空の課税仕入れと架空の輸出免税売上げを計上して、消費税の還付を受け、又は受けようとした。

【無申告】アフィリエイト事業で収入を得ていたにもかかわらず、虚偽のコンサルティング契約書を用意して所得を隠し、法人税の確定申告書を提出せず免れた（出版社からの原稿料・印税収入の所得税無申告事案も告発）。

【国際事案】虚偽の株式譲渡契約書を作成し、自己が所有する未公開株式を自ら主宰する海外法人へ譲渡したと装って、譲渡収入の一部を海外法人の収入とすることで所得税を免れた（同年度の国際事案では租税条約等に基づく情報交換制度を活用）。

【社会的波及効果】脱税請負人が、脱税のために虚偽の経費を計上するスキームを「節税」とうたって、広く納税者を勧誘して利用させていた。

【量刑】輸出物品販売場（ドラッグストア）で外国人旅行者への販売を装った不正還付で、法人の代表者に懲役4年（査察事件単独で最も重い）・不正加担者に懲役3年。詐欺・業務上横領等との併合罪では懲役6年。

【消費税・不正受還付】輸出物品販売場を悪用。不正加担者と共謀し、化粧品等を仕入れて外国人観光客に販売したかのように装い、架空の課税仕入れと架空の免税売上げを計上して還付を受け、又は受けようとした。

【消費税・不正受還付】パワーストーンの仕入れを装って架空の課税仕入れを計上する不正受還付スキームを利用。スキームを考案した指南者も併せて告発した。

【社会的波及効果】市場が拡大するトレーディングカードの販売業者が、取引事実のない虚偽の領収書を作成して架空の仕入高を計上し、法人税を免れた。

【社会的波及効果】SNSを利用して多数の給与所得者を勧誘し、架空の事業所得の損失で損益通算させて所得税の不正還付を指南（虚偽の還付申告書を提出させた指南者を告発）。

【国際事案】外国法人を利用した大規模事案。架空の支払手数料の計上や、暗号資産を取引所で譲渡した取引の主体を外国法人に仮装する方法などで、法人税・所得税を免れた。

【量刑】査察事件単独で最も重いのは懲役1年4月（多数の他人名義でのFX取引による無申告ほ脱の再犯者）。併合罪の最重は懲役2年8月。

【消費税・不正受還付】愛玩用動物のイベントを企画・開催する会社が、架空の課税仕入れを装って控除対象仕入税額を過大に計上し、不正に消費税の還付を受けた（保留分は未遂犯として告発）。

【消費税・不正受還付（輸出免税型）】化粧品等の国内取引を輸出取引に仮装（在留外国人の代表者が、国内の取引業者への販売を輸出免税売上げに偽装）して還付を受けようとした。

【無申告】太陽光発電設備工事の請負会社が、売上げの一部を他社名義の預金口座に振り込ませ、内容虚偽の帳簿を作成するなどして所得を秘匿し、法人税・消費税を無申告で免れた。

【国際事案】不動産等の販売会社が海外法人を利用し、架空の経費を複数の海外口座を経由して代表者管理の海外口座に還流させる不正スキームで法人税を免れた（情報交換制度を活用）。

【社会的波及効果】学校法人の元理事長が、取引業者等から現金で受領したリベート収入を申告から除外して所得税を免れた。

【量刑】査察事件単独で最も重いのは懲役2年、併合罪の最重は懲役9年。金地金の輸出販売を装った不正還付では、法人の代表者に懲役1年8月の実刑判決。

【令和元年度・初適用】国外財産調書の不提出犯を初適用。海外預金に係る国外財産調書を正当な理由なく提出しなかった者を、所得税のほ脱犯と併せて告発した。

【令和2年度・全国初】全国初の告発となった暗号資産事案について有罪判決。ビットコイン等の取引で得た利益を申告から除外して所得税を免れていた者に、懲役1年・執行猶予3年・罰金1,800万円。

【令和2年度・全国初】法人税法違反の幇助犯（査察事件単独・再犯者）に全国初の実刑判決（懲役10月）。他社の脱税を助けた協力者の刑事責任を追及した。