暗号資産の分離課税はどう正当化されるのか――「資産形成に資する金融商品」と「お墨付きではない」のあいだ

はい。令和8年度税制改正で、暗号資産の譲渡益等を、他の所得と分離して20％（所得税15％・個人住民税5％）で課税する申告分離課税が導入されました。これを定める所得税法等の一部を改正する法律は、2026年3月31日に成立・公布済みです。

ただし、すべての暗号資産取引が分離課税になるわけではありません。対象は、暗号資産取引業を行う金融商品取引業者（国内取引所）を通じた「特定暗号資産」の取引に限られ、そこから外れる取引――海外取引所やDEX、当事者間の取引など――は、引き続き総合課税（原則として雑所得）にとどまります。この金融商品取引法改正は令和8年7月15日に成立し、令和8年7月23日に公布されました（令和8年法律第64号）。実際に適用が始まるのは、その施行日（公布の日から1年を超えない範囲内において政令で定める日）の属する年の翌年1月1日からです。

財務省は、上場株式等やFXを含む先物取引に一律20％の分離課税が認められてきた理由として、税制の中立性・簡素性・適正執行の確保に加え、「貯蓄から投資へ」という政策的要請や、投資家保護の手厚い取引所取引を促進する観点を、繰り返し挙げてきました。そして重要なことに、分離課税を設けるには、そもそもその取引を国として強く支援・保護すべき政策的要請が存在することが前提だ、という説明をしてきました。

暗号資産については、給与や事業で稼いだ人には最大55％の税率がかかる一方で暗号資産は20％でよいのか、株式のように家計が暗号資産を購入することを国として推奨するのが妥当か、といった課題があるとして、株式やFXと同列には論じられない、というのが従来の立場でした。実際の国会答弁を引きます。

つまり従来は、分離課税を与えること自体が、国による一種の後押しに接続するという理解が前提にありました。分離課税は「国として支援・保護すべき取引」にこそ認められる取扱いであって、暗号資産はその手前にある、という位置づけです。

ところが令和8年度改正で、政府・与党は分離課税へと舵を切ります。その際に用いた理由づけの言葉が、「国民の資産形成に資する金融商品」でした。

令和7年6月に閣議決定された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」は、暗号資産を「国民の資産形成に資する金融商品として業法において位置付ける」としたうえで、分離課税の導入を含めた見直しの検討を掲げました。これを受けて、令和8年度税制改正大綱は、登録簿に登録された暗号資産（特定暗号資産）の譲渡益等を、他の所得と分離して20％（所得税15％・個人住民税5％）で課税する方針を掲げ、これが令和8年度の税制改正で措置されました。

長年ためらってきた「家計に推奨してよいか」という関門に対して、政府・与党は「資産形成に資する金融商品だ」と正面から答える形で、分離課税の導入へと舵を切ったわけです。

必ずしもそろっていません。分離課税の適用の前提となる金商法改正の法案に付された附帯決議の第一項は、分離課税の対象化が「国として暗号資産投資にお墨付きを与える意図ではない」と述べ、第二項は「暗号資産の大部分には裏付け資産が無い」と釘を刺しています。

なお、令和8年7月14日には、参議院財政金融委員会も、法案の可決後に附帯決議（全14項）を採択しました。「お墨付きを与える意図ではない」（第一項）、「暗号資産の大部分には裏付け資産が無い」（第二項）という文言は、衆議院の附帯決議と同文のまま維持されています。この留保は、衆議院の一委員会にとどまらず、衆参両院の委員会で共有されたものといえます。

附帯決議が「お墨付きではない」とわざわざ念を押さなければならなかったこと自体が、「分離課税を与えること＝国による後押し」という従来の理解の引力の強さを、裏側から示しているともいえます。

附帯決議第一項の「お墨付きではない」は、それだけを取り出すと唐突にも見えます。しかし第二項・第三項とあわせて読むと、そう書かざるをえなかった背景が見えてきます。

この2点は、税制の側にもそのまま映っています。分離課税の対象が国内取引所を通じた特定暗号資産の取引に絞られたことは、規制と執行が実効的に届く範囲と重なります。分離課税と総合課税の併存という二重構造は、偶然生じたものではなく、規制の実効性の限界が税制の側に投影された結果とも読めるのです。

特定暗号資産もまた、基本的には裏付け資産を持ちません。附帯決議第二項は「暗号資産の大部分には裏付け資産が無い」と述べており、そこから特定暗号資産を除くとは書いていません。税制上の特定暗号資産は登録簿に登録された暗号資産をいうものですが、登録という手続を経たことが、その資産に裏づけを与えるわけではありません。規制についても同じです。同じビットコインでも、国内の登録業者を通じて売買すれば規律が及び、海外取引所やDEXで売買すれば及びにくい。規律の所在は、銘柄そのものではなく取引の経路にあります。

つまり、特定暗号資産を分離課税の対象としたことの実質的な理由は、「その資産が優れているから」ではなく、「その経路なら取引を捕捉できるから」に近いように見えます。ところが、捕捉できることは、対象範囲を画する理由にはなっても、税率を軽くする理由にはなりません。適正な課税ができることと、優遇に値することとは、別の事柄だからです。

三つ目は、新しい問いではありません。令和元年の国会で矢野主税局長が自ら立てた問い――同じ1億円でも給与や事業で稼げば最大55％、暗号資産で稼げば20％でよいとすることに国民的理解が得られるか――そのものです。令和8年度改正は「国民の資産形成に資する金融商品」という位置づけを与えましたが、それはこの問いへの答えというより、結論の言い換えにとどまっているのではないか。附帯決議が「お墨付きではない」と念を押したことは、当の立法過程の内部でも、その答えがまだ用意されていないことを示しているように、筆者には見えます。

前のQでは、この一文が書かれた背景を見ました。では、書かれた一文そのものは、どう評価すればよいのでしょうか。附帯決議が付されて間もない段階のため、確立した評価があるわけではありません。当事務所として断ずるものでもありませんが、この一文からは、少なくとも次の三つの読み方が成り立つと考えます。

このように複数の読み方が成り立つこと自体が、暗号資産の分離課税の正当化がまだ一つの筋に収まっていないことの表れだと、筆者は受け止めています。

いいえ。分離課税と総合課税が併存すること自体は、暗号資産に特有の現象ではありません。たとえば金地金でも、現物を売却した利益は原則として総合課税（譲渡所得）、金の先物取引は申告分離課税という形で、両者は併存しています。ですから、注意すべきなのは「併存している」という形そのものではなく、その中身です。

金の現物であれば、総合課税でも譲渡所得として、5年超保有の場合の2分の1課税や、特別控除、他の所得との損益通算といった通常の取扱いが働きます。ところが令和8年度税制改正大綱は、総合課税の譲渡所得の基因となる暗号資産について、譲渡所得の特別控除を適用しないこと、5年超保有の長期譲渡所得に認められる2分の1課税を適用しないこと、損益通算を適用しないことを、あわせて定めました。

なお、分離課税の対象を特定暗号資産（国内取引所を通じた取引）に絞ったこと自体には、一定の理由が認められます。株式には株主名簿や振替制度など取引を把握しうる仕組みがありますが、暗号資産にはこれに相当するものがありません。そこで、取引業者による報告制度を通じて取引内容が税務当局に届く経路に限って分離課税を適用する、という設計には、適正課税（取引の捕捉可能性）の観点から筋が通ります。ただし、これは分離課税を適用する範囲を画する理由であって、分離課税という優遇を与える理由そのものではありません。この点はQ5で述べたとおりです。

損失の繰越控除や損益通算の詳しい取扱いは、次の記事で解説しています。
▶ 暗号資産の損失繰越と損益通算――上場株式との通算はできるのか

令和8年度改正は、「株式やFXと比べて暗号資産に分離課税を導入したことをどう正当化するのか」という問いに、決着をつけたわけではない、というのが筆者の見立てです。政府・与党は「資産形成に資する金融商品」と前向きに位置づけて分離課税を推し進める一方、その適用の前提となる金商法改正の法案を可決した衆参両院の委員会は、可決と同時に附帯決議で「お墨付きではない」と一歩引きました。優遇となる分離課税は特定暗号資産という狭い範囲にとどまり、総合課税に残る暗号資産には通常の譲渡所得の取扱いを認めない措置も置かれています。

附帯決議の内容や、施行後5年を待たない見直し（第十二項）については、第一報の記事で扱っています。あわせてご覧ください。