Question 1

令和元年度税制改正で、暗号資産（仮想通貨）の取得価額の計算方法はどのように変わりましたか？

Accepted Answer

所得税では「総平均法」または「移動平均法」のいずれかを選択でき、届出をしなかった場合の法定評価方法は総平均法です。法人税では「移動平均法」または「総平均法」を選択でき、法定の算出方法は移動平均法とされています（令和元年度税制改正）。

Question 2

法人が保有する暗号資産すべてに期末時価評価課税が適用されますか？

Accepted Answer

いいえ、すべてには適用されません。「活発な市場が存在する仮想通貨（市場仮想通貨）」かつ「自己の計算において有する」場合のみ、期末に時価法による評価を行い、評価益・評価損を益金・損金に算入します。預り仮想通貨など他者の計算において有する場合は対象外です。

Question 3

暗号資産（仮想通貨）が棚卸資産から除外された理由は何ですか？

Accepted Answer

令和元年度改正により仮想通貨の譲渡原価の計算方法（平均法）が法令上明確に定められたため、棚卸資産に係る規定との適用条項の重複を排除する観点から、棚卸資産の範囲から仮想通貨が除外されました。これにより、低価法や最終仕入原価法など棚卸資産固有の評価方法は仮想通貨には適用できなくなりました。

Question 4

この記事で確認できる令和元年度税制改正の立案関係資料はどのようなものですか？

Accepted Answer

内閣法制局が作成した所得税法・法人税法の改正法律案・施行令案に係る資料（条文の構成・趣旨・逐条解説）を確認できます。条文の位置づけ・定義・選定手続・経過措置などについて、立案段階の詳細な解釈資料をページ番号付きで掲載しています。

暗号資産税制が整備された令和元年度税制改正（所得税・法人税）

自由民主党「令和7年度税制改正大綱」と暗号資産の分離課税