税理士の実態確認とは何か――福岡国税局の税理士法研修資料（令和7事務年度）

✓ 税理士に対する「実態確認」が、税理士法55条の調査とは別のものとして位置づけられていること

✓ 令和7事務年度に、実態確認の入口が「臨場」から「書面照会」に変わったこと

✓ 対象者の選定理由として当局が挙げている12の類型

✓ 書面照会で何を聞かれ、回答内容に応じてどう処理されるのか

✓ それのみを理由として行政指導を行わないよう、当局内部で注意されている項目

✓ 使用人に申告書の作成を任せきりにした場合に問題となる規定

開示された資料の構成

Q1　実態確認とは何ですか。税務調査とは違うのですか。

Q2　令和7事務年度から何が変わったのですか。

Q3　書面照会に回答する義務はあるのですか。

Q4　どのような税理士が対象に選ばれるのですか。

Q5　書面照会では何を聞かれるのですか。

Q6　回答した後はどうなるのですか。

Q7　実態確認は懲戒処分につながるのですか。

Q8　使用人に申告書の作成を任せることは問題になりますか。

（参考）税理士が遵守すべき主な義務等

まとめ

実態確認について、想定問答（資料1）の問1は、「税理士法第55条①に基づく調査ではなく、財務省設置法第19条に規定された『税理士業務の適正な運営の確保』の任務の一環で実施しているもの」と説明することとしています。納税者に対する税務調査（国税通則法上の質問検査権の行使）とも、税理士法55条の監督上の措置とも、根拠条文が異なります。

財務省設置法19条は、国税庁の任務として、①内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現、②酒類業の健全な発達、③税理士業務の適正な運営の確保の3つを定めています。実態確認は、このうち③を根拠とする活動という整理です。

目的についても、研修資料Ⅲは「税理士等による非行の未然防止や懲戒処分には至らない軽微な違反行為を是正するための注意喚起を行うため」と明記しています。処分のための証拠収集ではなく、未然防止と注意喚起が目的として掲げられています。

つまり、事前連絡の段階で「これは55条の調査ではありません」と告げられるのが、資料上予定されている運用です。

実施方法が変わりました。「税理士事務における留意事項について」（令和7年7月16日付）は、前事務年度までの実態確認（税理士）はすべて臨場していたが、令和7事務年度より書面照会を実施するとしています。

研修資料Ⅲも、実態確認は「原則、全件、事前の書面照会による接触を基本としつつ、書面照会の結果に応じて、電話による確認、資料徴求、臨場などの調査展開を検討」すると定めています。つまり、書面照会が入口となり、臨場はその先の選択肢の一つという構造に変わりました。

もっとも、書面がいきなり届くわけではありません。研修資料Ⅲのフロー図は、①対象者への電話連絡（説明）→②書面による実態確認→③照会文書の送付という順序を示しており、電話連絡に当たっては想定問答を参照することとされています。ただし、研修資料Ⅲの本文にはこの電話連絡の段階についての記述がなく、フロー図にのみ現れる点には留意が必要です。

スケジュールについても記載があります。書面照会はGSS導入後（令和7年9月中旬以降の予定）に開始し、実態確認（税理士）は事務年度上期（12月末）までに全件書面照会するよう計画するとされています。研修資料Ⅲのフロー図では、照会文書は11月末までに送付し、回答期限はおおむね1か月後とされています。なお、GSSの正式名称は、開示された資料には記載されていません。

想定問答（資料1）の問2は「文書照会の回答を求める目的（根拠法令）如何」というものですが、その追加の想定質問として、「義務ではないので、回答書を提出しなくてよいか」と問われた場合の回答例が用意されています。

用意されている回答は、回答が法令上の義務であるとは述べず、財務省設置法19条に基づき税理士の協力を得て実施しているものである、と説明するものです。そのうえで、この照会は「先生ご自身の自己点検・自己改善に繋げていくことを目的として実施しているもの」であるとして、理解を求める構成になっています。

臨場を断りたいという申出（問4）についても同様で、税理士法55条に基づくものではないと認めたうえで、協力を求める内容になっています。想定問答には税理士法55条の条文が参考として掲げられ、同条4項（報告の徴取、質問又は検査の権限は犯罪捜査のために認められたものと解してはならない）も併せて引用されています。

書面照会に応じないという選択が、結果として臨場を招く設計になっている点は、実務上の判断材料として押さえておく必要があります。

対象者は、自署管内に事務所（従たる事務所を含みます）を有する税理士等および、それらの税理士事務所に所属（または従事）する税理士です。「税理士等」には、税理士のほか税理士法人、通知弁護士および通知弁護士法人が含まれます。

想定問答（問5）は、国税庁の事務提要に選定理由として例示されている類型を、次の12として掲げています。

実務上重要なのは、違反や処分歴を前提とする類型は①〜④の4つにとどまる点です。残る8類型は、違反の疑いを前提とせず、事務所の運営状況を確認する必要があることを理由とするものです。とりわけ⑤の「使用人や関与先の概況が全く不明である者」や⑨の「長期未接触者」は、確認すべき情報がないことそのものが理由とされています。実態確認の対象になったこと自体が、必ずしも嫌疑を意味するとは限りません。

選定理由を尋ねても具体的な回答は得られない運用になっている、ということです。

書面照会には、「税理士の業務の実態等質問表兼回答票」が用いられます。税理士法人用・会計事務所（会計法人）用の様式も別に用意されています。税理士用の質問表は11の柱で構成されており、その項目は次のとおりです。

回答票の末尾には、「回答いただいた内容を基に後日、お電話いたしますので、ご承知おきください。」と記載されています。回答すれば終わり、という設計にはなっていません。

なお、事前準備として、署の担当者は税理士システムの「税理士名簿」、提出済みの関与先名簿・使用人名簿等により基本情報を整理し、税理士本人の申告状況（申告の有無）を確認したうえで照会に臨むこととされています。

この事前確認の対象について、資料3（実態確認のポイント）はさらに具体的で、税理士本人の所得税確定申告書に加え、主宰する会計法人等の申告書の提出の有無も確認するとしています。申告義務があるにもかかわらず連年無申告になっている場合には、必ず税理士監理官へ連絡することとされています。

回答票は局に送付され、署の担当者が税理士専門官と対応を協議したうえで、不明点や問題点の有無に応じて処理が分かれます。

注目すべきは、問題点がない場合であっても、回答書を受領した旨の電話連絡を必ず行い、書面照会のみで実態確認を終了しないとされている点です。書面で完結する運用ではなく、電話による接触が最低1回は予定されています。

一方、不明点や問題点がある場合は、電話による確認・資料提出の依頼が行われ、臨場して確認すべき事項が認められる場合には、電話連絡のうえ日程調整が行われます。

▼ 回答内容ごとの処理方針（資料2の欄外注記より・主なもの）

他方で、資料2にはそれのみを理由として行政指導を行わないよう留意すべきとされている項目もあります。実務上、こちらの記載のほうが重要かもしれません。

帳簿作成（法41）については、当局が力を入れている論点であることがうかがえます。資料2は、記載がない場合には使用人の監督義務違反や関与先への助言義務等違反が見込まれるとしたうえで、税務会計ソフトの業務処理簿の自動作成機能では調査立会や税務相談が記録されないため、作成漏れとなっていないか確認することを求めています。資料3（実態確認のポイント）は、税理士会会則により日税連様式に準拠する帳簿を作成・記載しなければならないこと、帳簿は閉鎖後5年間（作成期間の末日から起算）保存すること、磁気ディスク等により調製することができることを整理しています。

違反行為等が把握された場合の処理は2つに分かれます。内容が軽微であり、行政指導（注意）により改善が見込まれる者については、所轄署長等（総務課長）から「行政指導（注意）」が行われ、指導日・指導内容・責任者等が実態確認表の「処理結果」欄に記録されます。他方、税理士法上の調査へ移行する必要があると判断された場合は、税理士監理官から所轄署長にその旨が連絡されます。

想定問答（問4）は、この点について段階的な回答例を用意しています。

まず「過去、実態確認から懲戒処分された例はあるのか」という問いに対しては、実態確認は税理士法55条に基づく監督上の措置ではないため、実態確認の結果から直ちに懲戒処分の手続をとった例はない、軽微なものについてはその場で改善点等を指摘し助言している、と答えることとされています。

しかし、さらに「懲戒処分には絶対に結びつかないのか」と問われた場合の回答は異なります。実態確認を行った結果、違反が認められた場合には、あらためて税理士法55条に基づく監督上の措置（調査）を行うことはあり得る、というものです。

なお、研修資料Ⅱには、税理士等に対する懲戒処分件数の推移が掲載されています。全国の件数と解されるもので、括弧内が福岡国税局分の内数です。

令和4年の13件を底に、令和5年38件、令和6年64件と増加しています。態様別の6年間合計は次のとおりです。

不真正税務書類の作成と自己申告漏れの2類型で、6年間の処分件数201件のうち129件を占めています。このうち税理士自身の申告に関するものは、自己申告漏れ62件と自己脱税14件を合わせて76件で、全体の約4割にあたります。実態確認の事前準備において税理士本人の申告状況（申告の有無）が確認されることと併せて理解しておくとよいでしょう。

資料3（実態確認のポイント）は、質問表の「事業の内容」の確認項目の一つである申告書の作成方法について、次の考え方を示しています。実態確認において当局が事務所の運営形態そのものを見ようとしている論点であり、多くの事務所に関わります。

出発点は、「申告書の作成」は税理士業務であり、税理士等の無償独占業務であるという整理です。無償独占業務とは、報酬の有無を問わず税理士でない者が業として行うことができない業務をいいます。

そのうえで資料3は、税理士が一定の範囲で使用人を補助者として税理士業務に関与させる場合について、税理士の確認の有無および程度等を総合考慮し、税理士業務に関する判断の主要部分が税理士自身によってなされるなど、税理士が税理士業務を自ら行ったものと評価できることが必要であるとしています。補助者を使うこと自体は否定されていませんが、判断の主要部分が税理士にあることが求められています。

この考え方は、研修資料Ⅱが示す名義貸しの3つの指標――①税理士が自らの判断で税務書類を作成していない、②納税者から直接税理士業務の委嘱を受けていない、③報酬を納税者から直接受領していない――と対応しています（後述の「税理士が遵守すべき主な義務等」を参照）。税理士でない者が作成した申告書の内容を確認して署名したとしても、自己の判断に基づいて作成したものでなければ、法37条の2に抵触しうるとされています。

関連して資料3は、関与先と全く接触していない場合には名義貸しが想定されるとして理由等を確認すること、また、税理士が高齢・病弱等の事由で事務所に出ることが少なく、使用人に税理士業務をすべて任せていないかを確認することにも触れています。使用人への「任せきり」が、監督義務・名義貸しの両面から確認の対象とされている、ということです。