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  1. 泉絢也税理士事務所
  2. 2024年
  3. 10月
情報公開資料・ダウンロード資料

暗号資産の法人税・期末時価評価課税の改正(令和5年度)|法人税基本通達の新設・改正内容を税理士が解説

令和5年度税制改正で創設された「特定自己発行暗号資産」の期末時価評価課税除外と、法人税基本通達の新設・改正内容を解説。ICO・IEO・Web3プロジ...

  • 2024年10月27日
情報公開資料・ダウンロード資料

暗号資産モナコインの譲渡等に係る税務上の取扱い③(令和4年5月11日質問主意書)

第208回国会、令和4(2022)年5月11日付けで、浜田聡議員は「暗号資産モナコインの譲渡等に係る税務上の取扱いに関する第三回質問主意書」を提出し...

  • 2024年10月27日
情報公開資料・ダウンロード資料

暗号資産モナコインの譲渡等に係る税務上の取扱い②(令和4年4月19日質問主意書)

第208回国会、令和4(2022)年4月19日付けで、浜田聡議員は「暗号資産モナコインの譲渡等に係る税務上の取扱いに関する再質問主意書」を提出しまし...

  • 2024年10月27日
情報公開資料・ダウンロード資料

暗号資産(仮想通貨)モナコインの税務上の取扱い|国会質問主意書・政府答弁書を税理士が解説(令和4年4月)

第208回国会、令和4(2022)年4月6日付けで、浜田聡議員は「暗号資産モナコインの譲渡等に係る税務上の取扱いに関する質問主意書」を提出しました。...

  • 2024年10月27日
情報公開資料・ダウンロード資料

税務調査通達の改正(令和5年11月29日)|国税通則法第7章の2関係通達・決裁資料を税理士が解説

改正時 出典:国税庁ホームページ 「調査手続の実施に当たっての基本的な考え方等について」の一部改正について(事務運営指針) 課総4-28課個8-56...

  • 2024年10月27日
情報公開資料・ダウンロード資料

税務調査の根拠となる国税庁の事務実施基準・準則とは|財務省訓令第12号を税理士が解説

財務省訓令第12号国税庁長官 国税庁の事務の実施基準及び準則に関する訓令を次のように定める。平成13年1月6日 財務大臣 宮 澤 喜 一 国税庁の事...

  • 2024年10月27日
NFT

暗号資産・仮想通貨の税務調査の新手法|国税庁が取引所・NFTマーケットプレイスに顧客情報を求める「特定事業者等への報告の求め」を税理士が解説

国税庁が暗号資産取引所・NFTマーケットプレイスに顧客情報を求める「特定事業者等への報告の求め」(国税通則法74条の7の2)について、税理士が解説。...

  • 2024年10月26日
暗号資産

暗号資産・ビットコインの課税と税務調査:2015年国会答弁から読み解く仮想通貨税制の原点(参議院財政金融委員会)

2015年(平成27年)の国会答弁から読み解く仮想通貨(ビットコイン)税制の原点。参議院財政金融委員会でのビットコイン課税に関する国会質問・政府答弁...

  • 2024年10月26日
ピックアップ

暗号資産ETF等および暗号資産の現物取引に係る申告分離課税の提言 ― 国内暗号資産ETF勉強会 ―

本記事の紹介 📌【暗号資産ETF×税制提言】国内導入に向けた最新の動きとは?🔍📅2024年10月25...

  • 2024年10月26日
NFT

暗号資産・仮想通貨の詐欺・盗難で税金を減らす方法|雑損控除がダメでも所得税法51条で諦めない!NFT損失の税務を税理士が解説

記事の紹介 暗号資産・NFTを詐欺や盗難で失い、さらに高額な税金に苦しんでいませんか? 「詐欺被害は雑損控除の対象外だから、税金はどうにもならない」...

  • 2024年10月23日

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  • 東京国税局「所得税・消費税 誤りやすい事例」令和7年版|6事例の全解説と確定申告チェックポイント情報公開資料・ダウンロード資料, 所得税, 消費税
  • 外注費・親族給与はなぜ経費否認されたのか?重加算税と証拠保全【国税不服審判所裁決令和5年4月13日】判決・裁決, 加算税(過少・無申告・不納付・重加算税), 所得税
  • 税務署の銀行調査が激変!マイナンバー利用の「預貯金等調査」開始と休眠預金への影響とは(東京国税局「金融機関等に対する預貯金等調査に係る事務実施要領」)情報公開資料・ダウンロード資料, 税務調査・税務行政

Junya IZUMI/クリプト税制研究者

@taxlaw17

「スライドでわかる 所得税法の基礎」 が完成✨「事例でわかる!NFT・暗号資産の税務」と同じ「わかる」シリーズですが、租税「法」の初学者向けに、視覚的に捉えて理解するためのスライドを随所に織り込み、租税法の通則・原則、所得税法の基礎をカバーしました☺https://t.co/2jGlrrx58M

— Junya IZUMI/クリプト税制研究者 (@taxlaw17) March 11, 2024

拙稿「日本の居住者が米国ビットコインETF(上場投資信託)を譲渡した場合の所得は分離課税の対象か?―暗号資産現物ETFと外国信託の課税問題―」東洋法学68巻1号が公開されました☺https://t.co/Y006Bxbfg9

— Junya IZUMI/クリプト税制研究者 (@taxlaw17) September 5, 2024

東洋大学大学院法学研究科(公法学専攻)の税理士試験免除事前相談アカウント(教員のみで運営)では、DMにて受験前の個別相談、研究計画書の作成相談等をいつでも受け付けています!
仕事や家庭、税理士試験と大学院との両立に不安の方などはお気軽にDMを✨#税法免除 #院免 #税理士試験免除

— 東洋大学大学院法学研究科(公法)・税情報収集・税理士試験免除アカウント (@toyotaxlaw) June 28, 2024

暗号資産(トークン)・NFTをめぐる税務 Profession Journalで連載中

事例でわかる!NFT・暗号資産の税務(第2版)

スライドでわかる所得税法の基礎

逐条解説 法人税法第22条の2

新NFTの教科書 web3時代のビジネスモデルと法律・会計・税務

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