世界の暗号資産申告率はわずか1.76%――日本が19.78%で世界1位、Divly 2026年グローバル暗号資産課税レポートを読む

Divlyは、各国税務当局が公表している暗号資産の申告者数(公式データが存在する9か国)と、暗号資産保有者数の推計値を組み合わせて「申告率(申告者数÷推定保有者数)」を算出しています。

公式データが存在しない国については、1,200万件超の暗号資産税務関連検索数と申告者数の相関関係をもとにモデル推計(低・中・高の3シナリオ)を行っています。

レポートは「このデータは、CARFや米国Form 1099-DAが本格稼働する前の基準値(ベースライン)として重要な意味を持つ」と位置づけています。今後の申告率変化を測定するための出発点として活用できます。

レポートは、日本の申告率19.78%という結果について、「規制当局と業界インフラの両方が申告のしやすさという方向で一致したときに何が起きるかを、日本は示している」と評価しています。

具体的には以下の3つの要因が挙げられています。

① 総平均法の採用――取引ごとの計算が不要

日本では、暗号資産の取得費(コスト)の計算方法として総平均法と移動平均法の2つが認められており、届出を行わなければ法定評価方法として総平均法が自動適用されます。

総平均法は、1年間に取得した同一暗号資産のすべての取得価額を合算し、取得数量の合計で割って年末に1回だけ平均単価を算出する方法です。

最大のメリットは、売却のたびに「どの取得分に対応するコストか」を個別に追跡する必要がない点です。米国などで用いられる個別識別法(specific identification)では、取引ごとに対応するロットのコストを管理しなければなりません。総平均法ではその負担がなく、保有者・取引業者・税務ソフトのいずれにとっても計算が簡素化されます。

レポートはこれを「申告の障壁を大幅に下げた」と評価しています。

② 年間取引報告書の整備――取引所が申告を支援する仕組み

国内の暗号資産交換業者には、利用者向けに年間取引報告書を発行することが求められています。この報告書は国税庁の計算ツールや「暗号資産の計算書」に対応した形式で提供されるため、利用者はこれをそのまま確定申告に活用することができます。

この仕組みについては、暗号資産の年間取引報告書と包括的取引報告制度も参照してください。

取引所が申告に必要な情報を整理・提供することで、「自分で全取引を集計する」という最も大きな申告ハードルが解消されています。

③ JCBAをはじめとする業界団体の取り組み

JCBA(日本暗号資産ビジネス協会)やJVCEA(日本暗号資産取引業協会)は、税務申告に対応した標準的な取引履歴フォーマットの策定・普及を推進してきました。年間取引報告書の内容の標準化・充実化に向けた働きかけも、業界横断的に行われています。

こうした民間の自主的な取り組みが、申告インフラの底上げに貢献しています。

なお、国税庁は暗号資産の損益計算ツールを無料で公開しており、全取引明細がなくても計算できる仕組みも整えています。制度・インフラ・ツールの三位一体が、日本の高い申告率を支えていると言えます。

公式データが存在する9か国(日本を含む)の申告率と特徴を表にまとめます。

※ 上記は各国税務当局の公式データに基づく数値です。ただし、データの年度は国によって異なります(米国は2023年、ブラジル・ポルトガルは2023年、その他は2024〜2025年)。Divlyはこれに加え、暗号資産税務関連の検索ボリュームとの相関を用いて2025年時点に統一した推計(低・中・高の3シナリオ)も行っています。推計では、たとえばポーランドは3.21%(利益者以外も含む)、ポルトガルは0.83%となり、公式データとは大きく異なる国もあります。詳細はレポート全文を参照してください。

この表から読み取れるのは、制度を作るだけでは申告率は上がらないということです。

ルーマニアのように規制導入直後に一時的に申告者が増えても、その後急減する事例がある一方、ノルウェーのように税務当局が執行面で積極的に動くことで着実に申告者を増やした事例もあります。日本の場合は、制度設計と業界インフラの両面が相互に機能したことで、突出した申告率を実現しています。

レポートは「日本の19.78%とフィリピンの0.02%(モデル推計)の差は約1,000倍」と指摘しており、申告率の国際的なばらつきがいかに大きいかを示しています。

暗号資産の税務調査における課題と制度的対応は、各国共通のテーマと言えます。

CoinbaseとCoinTrackerが2025年9〜10月に米国の暗号資産ユーザー3,000人を対象に実施した調査(2026 Crypto Tax Readiness Report)が、この問いに一つの答えを示しています。

調査結果が描き出すのは、「申告したい意欲はある、しかし制度を正確に理解できていない」という構造的な問題です。

① 申告意欲は高い――しかし知識には大きなギャップがある

回答者の74%が「暗号資産の利益は課税対象だ」と認識しており、65%は過去に申告経験があります。15%は「課税対象となる取引がまだない(バイ&ホールド中)」として申告不要の状態です。暗号資産ユーザーが税務申告を意図的に回避しているという通念は、このデータでは支持されません。

一方で、知識面のギャップは深刻です。56%が「税務ルールをよく理解している」と自己評価しているにもかかわらず、61%はForm 1099-DAを含む2025年分の新ルールを把握していませんでした。

② 課税タイミングの誤解が広がっている

「暗号資産はいつ課税されるか？」という問いに対し、正しく「売却時」と答えられたのは49%にとどまります。41%は「銀行口座への送金時」、31%は「一定額の利益を超えたとき」と誤解しており、課税タイミングに関する混乱が広く存在していることがわかります。

③ コスト基礎(取得価額)の管理が最大の障壁

米国では、個々の取引ごとに取得価額(コスト・ベーシス)を正確に追跡することが申告の前提となります。しかし現実には、利用者は平均2.5のプラットフォーム・ウォレットを使い分けており、71%がウォレット間・取引所間でのトークン移動を経験しています。

問題は、取引所間で顧客の取引情報は共有されないため、移送されたトークンの元の取得価額が受け取り先の取引所には把握できない点です。Form 1099-DAで報告される情報は売却総額のみで(2025年分は取得価額の報告義務なし)、コスト基礎の計算はあくまで申告者本人の責任です。もし取得価額が申告されなければ、IRSは取得価額ゼロとみなして課税対象利得を過大に計算する可能性があります。

76%はコスト基礎の調整が必要であることを認識している一方で、実際に調整を行ったことがある人は35%にとどまっています。

④ AIへの関心は高いが、専門ツールの普及は遅れている

申告支援の手段として、78%が一般的な税務申告ソフト、52%が税理士・CPAを利用しています。注目すべきは、30%が「AIに申告プロセス全体を任せたい」と回答しており、AI活用への関心が急速に高まっている点です。具体的な用途としては、課税所得・コスト基礎・キャピタルゲインの計算(47%)、節税戦略の個別提案(43%)、税法の調査・控除の探索(39%)が挙げられています。

一方で、暗号資産専用の税務調整ツールを使っているのは8%にとどまっており、複雑な申告要件に見合った専門ツールの普及には大きな余地が残っています。

レポートは「このレポートは新たな報告義務の時代の直前の状況を記録している」と位置づけています。

米国のForm 1099-DA

2025年取引分から、ブローカー(取引所等)が売却時の総収入金額を税務当局に報告する義務が始まっています。2026年以降は報告対象がさらに拡大します。

米国IRSが暗号資産の税務調査で使い始めた新書式(Historical Digital Asset Form)とあわせて、申告率への影響が注目されます。

OECDのCARF・EUのDAC8

暗号資産報告フレームワーク(CARF)やDAC8のもとで、2026年の取引データはすでに各国税務当局への報告パイプラインに入り始めており、当局への情報集積は2027年以降に本格化します。

CARFは、各国の暗号資産サービス事業者が利用者の取引情報を収集し、利用者の居住国の税務当局に自動交換する枠組みです。

日本への影響

外国の暗号資産交換業者を通じた取引情報がCARFを通じて国税庁に自動的に提供されるようになれば、現在は把握が難しい海外取引への税務調査の対応が変わる可能性があります。

AIを活用した調査対象の選定と組み合わせることで、税務当局の執行能力は大幅に強化されるでしょう。

今回のDivlyレポートの数値は、こうした新たな報告体制が本格稼働する前の基準値(ベースライン)として意味を持ちます。CARFや1099-DAの本格化後に申告率がどう変化するかを測定する際の出発点として、実務・研究双方で参照価値のあるデータです。