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  1. 泉絢也税理士事務所
  2. 2024年
情報公開資料・ダウンロード資料

仮想通貨(暗号資産)の譲渡に係る消費税を非課税とした平成29年度税制改正資料

平成29年度税制改正で仮想通貨(暗号資産)の譲渡を消費税非課税とした改正の立案資料を解説。消費税法施行令改正の背景・非課税化の経緯・経過措置の詳細を...

  • 2024年12月24日
暗号資産

暗号資産税務調査資料②鳴門税務署

📋 この記事でわかること ✔ 暗号資産税務調査資料②・鳴門税務署の暗号資産調査資料の概要 ✔ 鳴門税務署...

  • 2024年12月23日
暗号資産

暗号資産税務調査資料①ビットフライヤー

📋 この記事でわかること ✔ 暗号資産税務調査資料①・ビットフライヤーに関する調査資料の概要 ✔ 国税当...

  • 2024年12月23日
判決・裁決

国税不服審判所裁決令和6年4月22日・源泉徴収選択口座である特定口座内で保有していた上場株式等の取得費に対する概算取得費(5%通達)の適用

📋 この記事でわかること ✔ 国税不服審判所裁決令和6年4月22日「特定口座内の上場株式等の概算取得費(5%通達)適用...

  • 2024年12月22日
暗号資産

暗号資産・仮想通貨の税務FAQ更新(令和6年12月)|国税庁改訂内容を税理士が解説

📋 この記事でわかること ✔ 令和6年12月・国税庁「暗号資産・仮想通貨に関する税務FAQ」改訂内容の概要 '...

  • 2024年12月21日
暗号資産

自由民主党「令和7年度税制改正大綱」と暗号資産の分離課税

📋 この記事でわかること ✔ 自由民主党「令和7年度税制改正大綱」における暗号資産の分離課税の概要 ✔ ...

  • 2024年12月20日
ピックアップ

暗号資産のCARF(暗号資産等報告枠組み)とは?法定調書・報告制度の改正を徹底解説【日本版CARF】

暗号資産のCARF(暗号資産等報告枠組み)は、令和6年度税制改正で導入された非居住者の暗号資産取引情報を税務当局間で自動交換する報告制度です。法定調...

  • 2024年12月19日
web3・DAO

暗号資産の分離課税・税制改正を自民党が提言【2024年12月】「暗号資産を国民経済に資する資産とするための緊急提言」を解説

令和6(2024)年12月19日、自由民主党政務調査会(デジタル社会推進本部・金融調査会)が「暗号資産を国民経済に資する資産とするための緊急提言」を...

  • 2024年12月19日
ピックアップ

弊所が手掛けた国税庁への照会で「日本の居住者が、米国ビットコインETFを譲渡した場合の所得は分離課税になる」という回答を国税庁からいただきました。

泉絢也税理士事務所が国税庁に照会した「米国ビットコインETFを譲渡した場合の所得は分離課税になるか」という案件について、国税庁から「分離課税の対象と...

  • 2024年12月06日
AI×税務

暗号資産の税務調査とAI活用の最新動向【令和5事務年度】国税庁・所得税調査の状況を徹底解説

令和5事務年度の国税庁・所得税の税務調査データを徹底分析。暗号資産(仮想通貨)の1件あたり追徴税額は662万円(全体平均の2.4倍)、調査等全体の申...

  • 2024年12月03日

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  • 暗号資産の分離課税と総合課税はどちらが得か――経路選択による節税パターン 209件のビュー | カテゴリ: 暗号資産の税金
  • 国税庁「令和8年度税制改正意見―国税庁が狙う「租税回避対策」と「実務の変更点」 188件のビュー | カテゴリ: 外国税制・国際課税, 情報公開資料・ダウンロード資料, 税務調査・税務行政

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  • 税理士事務所と会計ソフトのAI活用最前線 ― 税理69巻5号と大野修平著『これならできる!生成AI活用アイディア23選』からAI×税務
  • 世界58か国・地域の税務当局はAIをどう使っているか ― OECD Tax Administration 2025が示す税務AIの現在地AI×税務

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Junya IZUMI/クリプト税制研究者

@taxlaw17

第2版が完成しました☺税制改正アップデート、必要経費や各所得区分のスライドを追加しました!
泉絢也「スライドでわかる所得税法の基礎 第2版」https://t.co/HPs4xVrwoF pic.twitter.com/ITqB3gAZSu

— Junya IZUMI/クリプト税制研究者 (@taxlaw17) February 25, 2026

拙稿「日本の居住者が米国ビットコインETF(上場投資信託)を譲渡した場合の所得は分離課税の対象か?―暗号資産現物ETFと外国信託の課税問題―」東洋法学68巻1号が公開されました☺https://t.co/Y006Bxbfg9

— Junya IZUMI/クリプト税制研究者 (@taxlaw17) September 5, 2024

東洋大学大学院法学研究科(公法学専攻)の税理士試験免除事前相談アカウント(教員のみで運営)では、DMにて受験前の個別相談、研究計画書の作成相談等をいつでも受け付けています!
仕事や家庭、税理士試験と大学院との両立に不安の方などはお気軽にDMを✨#税法免除 #院免 #税理士試験免除

— 東洋大学大学院法学研究科(公法)・税情報収集・税理士試験免除アカウント (@toyotaxlaw) June 28, 2024
消費税還付関連の国税庁資料

暗号資産(トークン)・NFTをめぐる税務 Profession Journalで連載中

『事例でわかる!NFT・暗号資産の税務(第2版)』表紙

事例でわかる!NFT・暗号資産の税務(第2版)

『スライドでわかる所得税法の基礎 第2版』表紙

スライドでわかる所得税法の基礎

『逐条解説 法人税法第22条の2』表紙

逐条解説 法人税法第22条の2

『新NFTの教科書』表紙

新NFTの教科書 web3時代のビジネスモデルと法律・会計・税務

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