所得税
国税不服審判所裁決令和6年4月22日・源泉徴収選択口座である特定口座内で保有していた上場株式等の取得費に対する概算取得費（５％通達）の適用
暗号資産の世界では、暗号資産の取得金額を、その収入金額の５％とすることを認める５％ルール又は５％基準が存在します。 国税庁の「暗号資産等に関する税務...
- 記事一覧 -
暗号資産
令和６年12月 国税庁・暗号資産FAQ更新「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（ＦＡＱ）」
令和６年12月20日付で国税庁暗号資産ＦＡＱが改訂されました。 １－４ 暗号資産による寄附を行った場合 １－５ 暗号資産の取得価額 ２－13 暗号資...
暗号資産
自由民主党「令和7年度税制改正大綱」と暗号資産の分離課税
令和６年12月20日に自由民主党「令和7年度税制改正大綱」が発表されました。 暗号資産の分離課税については明記されていません。 ただ、あくまで「第三...
ピックアップ
暗号資産取引に関する報告制度の改正（非居住者に係る暗号資産等取引情報の自動的交換のための報告制度の整備・日本版CARF）
令和６（2024）年度の税制改正において、国際的な税務コンプライアンスを強化するため、暗号資産等取引に関する新しい報告制度を整備しました。この制度は...
web3・DAO
2024.12 自由民主党政務調査会【デジタル社会推進本部・金融調査会 提言】「暗号資産を国民経済に資する資産とするための緊急提言」
令和6（2024）年12月19日に、自由民主党政務調査会【デジタル社会推進本部・金融調査会 提言】「暗号資産を国民経済に資する資産とするための緊急提...
ピックアップ
弊所が手掛けた国税庁への照会で「日本の居住者が、米国ビットコインETFを譲渡した場合の所得は分離課税になる」という回答を国税庁からいただきました。
弊所が、日本の居住者の方から委任を受けて、国税庁に照会していた「米国ビットコインETFを譲渡した場合の所得は分離課税になるか」という案件について、２...
暗号資産
国税庁・所得税の税務調査の状況（平成30・令和２～5事務年度）：暗号資産の税務調査、インターネット関係の税務調査の傾向【AI（人工知能）の利用増加】
目 次 Toggle 所得税の税務調査の状況（令和２～５事務年度）実地調査の状況簡易な接触の状況調査等合計の状況分析と傾向シェアリングエコノミー等新...
web3・DAO
2024.11 Web3.0と税制：デジタルエコノミーと税制研究会「デジタルエコノミーと税制―税と社会保障によるデジタル・セーフティネット―」【暗号...
2024年11月20日付けジャパン・タックス・インスティチュートのデジタルエコノミーと税制研究会「デジタルエコノミーと税制―税と社会保障によるデジタ...
ピックアップ
国税庁「暗号資産（仮想通貨）に関する税務上の取扱いについて（FAQ）」の公表と変遷
暗号資産は多種多様ですし、様々なサービスや取引が日々生み出されており、納税者も税理士も、そして国税職員もその税金の取扱いについて頭を悩ましています。...
外国税制
15 Years: Promoting Transparency and Cooperation 2024 Global Forum Annual ...
26/11/2024 ダウンロード グローバル・フォーラムと税の透明性に向けた最新の動き 2024年11月、グローバル・フォーラムは暗号資産報告フレ...
